2022年 6月 22日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました(^_^)
本日、参議院選挙が公示されました。自民党公認の山本さち子の第一声は、白子漁協で行われました。これには、自民党の茂木幹事長が応援に駆けつけてくれました。三重選挙区は、これまで以上の激戦区。山本さち子は、６年前に善戦はいたものの、及びませんでした。
田村憲久自民党三重県連会長も応援に駆けつけました。厳しさを物語っている。
末松鈴鹿市長も応援に駆けつけ、挨拶しました。
自公で完勝を勝ち取って参りたい。
集団登校する子どもたち
カテゴリー: 
2022年 6月 21日
水谷修氏が応援水谷氏は「里見さんは子どもを亡くした経験を持ち、命の大切さを身をもって知っている人だ。どうか支えてほしい」と支援を呼び掛けた。
◇
公明党のあきの公造参院議員（参院選予定候補＝福岡選挙区、自民党推薦）は１９日、福岡市内で開かれた「励ます会」に出席し、参院選勝利へ決意を訴えた。
あきの氏は、胃がん予防のためのピロリ菌除菌治療の保険適用やコロナ禍における治療薬・ワクチンの早期確保、生殖補助医療法の制定を主導するなど自身の実績を報告。「声を形にする実現力ある政治が求められている」と強調した上で、「皆さまのお役に立つため、勝利へ全力を尽くす」と訴えた。
■比例・上田氏も
公明党の上田いさむ政務調査会長代理（参院選予定候補＝比例区）は１９日、公明党石川県本部と自民党県連が金沢、小松両市で開いた合同時局講演会であいさつし、「最後まで全力で戦う」と参院選勝利への決意を述べた。
金沢市で上田氏は、自公連立政権が消費税の軽減税率や平和安全法制などを実現してきたことを強調。「公明党は小さな声を聴く力がある」と語り、さらなる政策実現へ自公で力を合わせていくと述べた。
2022年 6月 21日
野党は消費税率を下げろと言っている。かつての民主党政権時に何と言っていたか。社会保障制度の維持に消費税を生かすべきだと自民党や公明党に訴えてきた。公明党は食料品などへの軽減税率適用を条件に賛成した。軽減税率があるから私たちの生活は守られている。
消費税率を引き下げるなら、社会保障の財源はどうするのか。また借金ではないか。買い控えなど経済をかく乱する動きも出てくる。
民主党にいた人たちが今の野党の一部にいる。自らを省みず、ご都合主義で消費税率を上げたり下げたり言う無責任さには、あきれてしまう。（１９日 横浜市の街頭演説会で）
■「法人税引き下げへの流用」は全く事実無根／高市早苗・自民党政務調査会長
（野党から）「消費税（収）が法人税の引き下げに流用されている」かのような発言があった。全く事実無根だ。消費税法第１条を読んでもらいたいが、消費税の使途は、年金、医療、介護、子育てといった社会保障に限定している。でたらめを公共の電波で言うのはやめてほしい。（１９日 ＮＨＫ番組で）
集団登校する子どもたち
2022年 6月 19日
昨日は、山本さち子参議院選挙候補予定者の決起大会が弁天山公園で開催されました。田村憲久自由民主党県連会長、川崎ひでと衆議院議員。
そして昨年ともに衆議院選挙で勝利した、中川康洋公明党県代表も山本さち子の応援と参議院比例区の上田いさむのご支援の訴えをさせていただきました。
小林鷹之経済安全担当大臣が応戦に駆けつけてくれました。小林大臣からも比例区 上田いさむをとの応援もいただきました。雨の降る中でしたが、多くの支援者がお越しくださいました。
こんな時なので「父の日」も外食はせずにワインのプレゼントをいただきました(^_^)
2022年 6月 18日
立憲など野党の公約 無責任な消費税率の“引き下げ”
しかし、十数兆円に上る税収が減る分を賄う現実性のある財源を示していない。というのも、消費税を５％から１０％に引き上げた増収分は、基礎年金の国庫負担や受給資格期間の短縮（２５年→１０年）、幼児教育・保育の無償化、大学など高等教育の無償化といった社会保障に活用されているのである。
実現可能な代替財源もなく消費税率引き下げを掲げる各党の無責任さには呆れるばかりだ。識者も「消費税減税を掲げた政党も複数あるが、一度下げた税率を戻すことができるのか。その間、消費税収を充てている年金の国庫負担分などはどうするのか」（１６日付「読売」で菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）と厳しく指摘する。
しかも、野党各党はこれを物価高騰対策としているが、効果も疑わしい。税率引き下げには法改正が必要で、実現には一定の時間がかかる上、値札の貼り替えやシステム改修など、事業者にのし掛かる事務負担は計り知れない。
さらに、近く税率が引き下げられるとなれば、買い控えが始まり、消費が低迷することは明白だ。
余りに出来の悪い政策に立憲の党内からは異論が広がっているようだ。「経済政策としても、選挙対策としても、悪手だ」（山内康一前衆院議員）との声が上がり、「私も同じ考え」と公然とツイッターに投稿・拡散する現職参院議員も出始めている。
消費税は社会保障を維持するための貴重な財源だ。それを選挙目当てに“引き下げ”を叫ぶのは、国民生活をないがしろにするだけでなく、少子高齢化という日本が抱える重大課題の解決にも逆行するものである。（之）
2022年 6月 18日
激動する国際情勢の中で、核廃絶どう進めるか
■（ウクライナ危機受けて）抑止論巡る対立が深刻化
――ウクライナ危機を受け、核廃絶を巡る状況はどう変化したか。
秋山信将教授 核軍縮を求める国々と、核を保有することで他国の核攻撃を阻止する「核抑止論」を主張する国々の意見対立は以前からあったが、ロシアの侵略はこの対立を一層深刻化させている。
核軍縮派は「米国は核を持っていてもウクライナへの侵略を阻止できなかった。核抑止は役に立たなかった」と考える。一方、核抑止派は「ロシアの核兵器は米国の介入を抑止した。同時に、米国に核兵器があるから、ウクライナを支援する米国に対して、ロシアは強い対抗措置ができなかった」と捉える。こうした形で核兵器の必要性を認識した国々に対する、核軍縮に向けた説得がより困難になってきている。
――プーチン大統領の「核による威嚇」発言は。
秋山 核兵器が本当に使用される可能性があるという示唆を与えたことは間違いない。核兵器についての国際社会の認識を変え、「使われるかもしれない有効な兵器だ」と印象付けてしまい、核使用の敷居を下げてしまった。
■（険しさ増す軍縮論議）NPT体制の維持が重要／核禁条約、̏不使用˝の規範強化に期待
――や、など、核軍縮の枠組みへの影響は。
秋山 「核兵器は使ってはならない」との規範を発信するという点で核兵器禁止条約の意義は高まっている。今月２１日からオーストリアで開かれる同条約初の締約国会議は“核不使用”の規範を強化し、特に核兵器の非人道性に焦点を当てる点で大切になる。
ただし、同条約には核保有国は入っていない。
従って、今年８月に開催されるＮＰＴの再検討会議が重要になる。国際社会の分断が深刻化する中、核軍縮への前向きな施策を打ち出すのは困難かもしれないが、核保有国の米国、英国、フランス、ロシア、中国の５カ国が核兵器について話し合う貴重な場となる。
近年、合意文書を採択できず、今回の戦争を受けて“死んだ”ともやゆされたＮＰＴを維持していけるよう、国際社会で結束してメッセージを発信してもらいたい。
――核軍縮の今後の展望とポイントは。
秋山 核軍縮への道は険しさを増している。まずは将来の国際社会のめざすべき未来像を示し、核なき世界という目標を諦めないことに対して、国際社会全体でコンセンサス（合意）の確立をめざすべきだ。
また、今年で７７年になる核不使用の記録の継続は、国際社会全体の利益にかなうという原則を確認することもポイントである。
■（被爆国・日本の役割）非人道性への理解広めよ
――日本の役割は。
秋山 唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性に対する理解を国際社会に広める責務がある。例えば、核兵器使用後の説明責任を問うのも一案だろう。国際人道法との整合性、被害に対する責任の所在や補償をどう考えるのか。核保有国に説明を求めることで、核兵器使用のリスクや意味をより明確化する議論があってもいい。
その上で、日本には「三つの橋渡し役」を担ってもらいたい。
一つ目は「核軍縮と安全保障の橋渡し」。目下の安全保障上のリスクに対処し抑止を強化することは、将来の核廃絶という目標と矛盾しない。核なき世界は日本の安全に資するし、核軍縮の進展による安心は核なき世界の基礎となる。
二つ目は「現在と未来の橋渡し」。これは、次の世代に平和な社会を引き継ぐという意味に加え、直面する脅威に対処する備えをしつつも、懸念国との間で対立・競争を管理する枠組みを設け、対話の中で脅威を削減しながら、中期的に信頼を醸成し、核廃絶に向けた環境を整える努力があるべきだ。
三つ目は「現実と理想の橋渡し」。安全保障という現実と、核廃絶という理想は核軍縮の車の両輪だ。核の傘にありながら、その脅威を何とかしたいと思わない国はない。今できることを実施し、国際社会が抱えるジレンマを解消していくための構想が求められる。この三つの視点から政策を考えてほしい。
――公明党の提言を受け、岸田文雄首相が来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の広島開催を決めたが。
秋山 核なき世界という目標を再確認する場として重要だ。核と人類の関係や持続可能な平和のあり方など、国際社会のめざすべき姿を再確認できる場になればいい。
――公明党の役割は。
秋山 平和を希求するという党のアイデンティティー（存在意義）と、厳しさを増す安全保障環境の間で難しい判断を迫られている。情緒的な理念を掲げるのみならず、国際社会の平和と安定をめざす理念に基づきつつ、今直面する問題の解決とそれが将来につながるような現実的な政策を打ち出せるよう尽力してもらいたい。
■「核共有」はリスク高める／国内保有、攻撃対象になる恐れ
――米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」を求める声が一部にあるが。
秋山 米国と核共有しても、使うかどうかは米国の意思の問題になるので、「核の傘」への信頼性が問題であれば、その解決策にはならない。
また、日本への核兵器の持ち込みについても、有事になれば、最初に攻撃の対象になってしまうというリスクがある。
日本の核保有を巡る議論は、国家のあり方に関する精神論的な側面もあるという印象を持った。情緒的な議論はすべきではない。
一国で自らの安全を確保することが事実上不可能である以上、日米同盟の強化や他国とのパートナーシップなど地に足を付けた実効的な政策の議論が必要だ。
日本が追求すべき戦略的な目標を設定した上で、その目標を達成するために必要なことは何か、順を追って論理的に考える必要がある。
そうした議論を抜きにして非核三原則の見直しや核共有といった、政策の断片だけを論じるのは良いアプローチではない。
あきやま・のぶまさ １９６７年、静岡県出身。一橋大学法学部卒、博士（法学）。米コーネル大学、英オックスフォード大学留学。広島市立大学平和研究所講師、日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員、外務省在ウィーン国際機関日本政府代表部公使参事官などを経て現職。専門は国際政治、軍縮・核不拡散。編著『「核の忘却」の終わり』（２０１９年刊）ほか。
2022年 6月 15日
本日、一般質問しました。
４項目についてお聞きしました。
１．公共建築工事の市内発注について
（質問）公共建築工事の市内発注について
（答弁）令和３年度で２３件あり、全てが市内業者である
２．市道の現状復旧について
（質問）民間企業が行う市道の掘削工事の復旧は現状復旧と考える。
（答弁）２車線ある道路は全面復旧する。
４メートル以上の市道は工事した両端３０センチまで復旧
４メートル未満の市道は工事した両端２０センチまで復旧
３．瓦屋根耐風改修について
（質問）房総半島台風で千葉県では、多くの瓦屋根が飛散した。
瓦屋根の耐風改修工事費に助成をすべきと思う。
（答弁）三重県や県内の建築指導を担当する課と協議し検討する。
４．合川保育所について
（質問）雨天時通路がぬかるんっで園児の靴やズボンがどろどろになる雨水対策について
や保育士とのコミュニケーションが取れない対応について
（答弁）排水対策や雨天時の対策として継続的に砕石を投入する。
送迎時の時間を調整し駐車場混雑を無くし、保護者と保育士とのコミュニケーションがとてるようにしている。
これからも市民の声を形にして参ります。
2022年 6月 13日
今週も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。本日から一般質問がはじまりました。一般質問は１６日まで行われます。私も１５日(水)１１時から登壇します。市民の小さな声を届けて参ります。
昨日は自民党・公明党の街頭演説会を弁天山公園で開催しました。演説会には、来賓として末松則子鈴鹿市長も参加され、参議院選挙に向けてのエールもいただきました(^_^)
その後、山本さち子三重選挙区参議院選挙候補予定者が女性活躍、観光での地域活性化について挨拶されました。続いて公明党公認参議院選挙比例区に出馬予定の上田いさむ候補予定者も挨拶されました。農林水産省で培った経験を是非、鈴鹿市の農業政策に生かしたいとの決意を示されました。
その後、川崎ひでと衆議院議員の挨拶、中川康洋公明党三重県代表から軽減税率の導入を実現したのが、上田いさむであるとの紹介がありました。参議院選挙公示まで９日、投票まで一ヶ月を切りました。上田いさむの勝利に向け、戦って参ります。ご支援宜しくお願い申し上げます。
2022年 6月 12日
おはようございます。本日は、自民党・公明党の合同街頭演説会が開催されます。鈴鹿市では、弁天山公園で１８時から弁士は、山本さち子自民党三重県連女性局長、川崎ひでと衆議院議員、上田いさむ公明党政務調査会長代理、中川康洋衆議院議員です。
2022年 6月 12日
生活者の不安”取り除く基本に徹した姿勢を評価／麗澤大学教授 川上和久氏
マスコミ各社の世論調査を見ると、内閣支持率が５割を超す高い水準にあります。理由は主に二つあると考えられます。一つは、ワクチン接種に代表される政府の着実なコロナ対策を、国民が評価していること。もう一つは、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに日本の安全保障への関心が高まる中、自公政権で進めてきた平和安全法制に難癖をつける野党の無責任な姿を見て、国民が不信感を募らせていることです。
自公政権では、安全保障や経済対策のように国全体をカバーする政策に長けた自民党と、生活者目線の政策に本領を発揮する公明党が互いに補い合って、政治を前に進めてきました。公明党は、“生活者の不安”を敏感にキャッチし、それを取り除くという政治の基本に徹している点が高く評価できます。軽減税率や教育無償化、低年金者への加算など、近年実現した数々の公約にそれが表れており、政治に安心感をもたらしています。
公明党が参院選重点政策に掲げる、①経済の立て直し②全世代を守る社会保障の構築③日本の安全保障の強化――の３本柱に期待しています。特に、ウクライナ危機の長期化に伴い、物価高など生活への深刻な影響が懸念されます。国民が一丸となってこの難局を乗り切れるよう、その持ち味を発揮してほしいです。