鈴鹿市　池上しげき

　野党各党が掲げる消費税の減税や廃止について、識者からは厳しい批判が相次いでいる。経済評論家の加谷珪一氏は「インフレそのものを抑制する効果は減税にはない」（１４日放送のＢＳ日テレ番組）と指摘。早稲田大学法学学術院教授の菊池馨実氏も「一度下げた税率を戻すことができるのか。その間、消費税収を充てている年金の国庫負担分などはどうするのか」（１６日付「読売」）と疑問を呈す。

また、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏は、２０日配信「ダイヤモンド・オンライン」で「日本の消費税は社会保障目的税」であり、減税すれば「社会保障の持続可能性を危うくしかねない」との見解を表明。さらに「消費減税を短期的な物価高対策や景気対策に使うべきではなく、また票を得るための『選挙対策』としての効果も政治が考えるほどにはない」と断じている。

２１日の日本記者クラブ主催「党首討論会」でも、記者クラブ側から「社会保障に多くを充てられている財源を、いきなり減税、または廃止という形で改革してしまうのは少し乱暴ではないか」といった指摘が出た。

■使途は社会保障、財源はどうする

そもそも、消費税率１０％への引き上げは、社会保障制度の充実・安定のため、立憲民主党の“源流”である民主党政権が２０１２年、自民、公明両党に呼び掛け、３党合意した「社会保障と税の一体改革」が発端だ。

これにより、消費税率５％から１０％への引き上げ分の消費税収は全て社会保障財源に充てられ、基礎年金の国庫負担割合引き上げや低所得高齢者の介護保険料軽減、幼児教育・保育の無償化などに使われている。減税を叫ぶなら、この財源はどうするのか。

■代替財源は国債、将来にツケ回す

もし今、消費税率を５％引き下げると、その穴埋めに約１３・８兆円もの代替財源が必要。泉健太・立憲代表は「国債を発行する」と強弁。３党合意は、将来にツケを回さないのが大義名分だったのに、国の借金を奨励するのは自己矛盾だ。

■引き下げは来年春！？　物価高対応遅すぎる

立憲、日本共産党など野党４党がまとめた法案は、来年４月から消費税を５％引き下げるという代物。今、物価高騰に国民が苦しんでいる中、あまりにも対応が遅すぎる。