生活者の不安”取り除く基本に徹した姿勢を評価/麗澤大学教授 川上和久氏
マスコミ各社の世論調査を見ると、内閣支持率が5割を超す高い水準にあります。理由は主に二つあると考えられます。一つは、ワクチン接種に代表される政府の着実なコロナ対策を、国民が評価していること。もう一つは、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに日本の安全保障への関心が高まる中、自公政権で進めてきた平和安全法制に難癖をつける野党の無責任な姿を見て、国民が不信感を募らせていることです。
自公政権では、安全保障や経済対策のように国全体をカバーする政策に長けた自民党と、生活者目線の政策に本領を発揮する公明党が互いに補い合って、政治を前に進めてきました。公明党は、“生活者の不安”を敏感にキャッチし、それを取り除くという政治の基本に徹している点が高く評価できます。軽減税率や教育無償化、低年金者への加算など、近年実現した数々の公約にそれが表れており、政治に安心感をもたらしています。
公明党が参院選重点政策に掲げる、①経済の立て直し②全世代を守る社会保障の構築③日本の安全保障の強化――の3本柱に期待しています。特に、ウクライナ危機の長期化に伴い、物価高など生活への深刻な影響が懸念されます。国民が一丸となってこの難局を乗り切れるよう、その持ち味を発揮してほしいです。