2022年 5月 19日
ヤングケアラーについて政府は、昨年４月に中学生と高校生、今年４月には小学生を対象に、いずれも初めて実施した実態調査の結果を公表した。
昨年４月に発表されたのは、全国の公立中学校に通う２年生（回答者５５５８人）や全日制高校の２年生（同７４０７人）らを対象に、２０２０年１２月～２１年２月にかけてインターネットで行われた調査の結果である【表参照】。
これによると、世話をする家族が「いる」と答えた割合は、中学２年生が５・７％で約１７人に１人、全日制高校２年生は４・１％で約２４人に１人だった。
世話をする家族がいると答えた生徒のうち、頻度が「ほぼ毎日」と答えたのは中学２年生で４５・１％、全日制高校２年生は４７・６％に上った。平日１日に世話に費やす時間は、中２が平均４・０時間、高２が同３・８時間。その上で「７時間以上」との回答が、それぞれ約１割あった。世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、「きょうだい」が中２で６１・８％、高２で４４・３％と最も多かった。また、世話をする家族がいる中高生の６割以上は相談経験がなかった。
今年１月には全国の小学校６年生を対象に郵送などで調査を実施、９７５９人の回答をまとめ４月に発表した。この調査では大学３年生にもインターネットで調査をし、９６７９人が回答している。
小学６年生では世話をする家族がいるのは６３１人で、約１５人に１人に相当する６・５％だった。家族の内訳は複数回答で「きょうだい」が最多。平日１日に世話に費やす時間は「１～２時間未満」が２７・４％と最も多いが、７・１％が「７時間以上」だった。世話をする家族がいる児童はいない児童よりも、欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念される。
また、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答。家族の世話による制約も６割以上が「特にない」と答えている。この点について厚生労働省は、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いるとみている。
家族にどのような「世話」をしているか聞いたところ、見守りが４０・４％で最も多く、家事が３５・２％で続いた【図参照】。ただ、これは複数回答の結果であるため、１人でさまざまな世話を担っていることも考えられる。
大学３年生では、世話をする家族が「いる」あるいは「過去にいた」のは１０・２％の９８７人。家族の内訳は複数回答で「母親」が最も多かった。平日１日に世話に費やす時間は「１時間以上３時間未満」が３６・２％で最も多く、６・４％が「７時間以上」だった。
■（対策）社会的認知度高め早期発見へ自治体の訪問事業など後押し
ヤングケアラーに関する実態調査と前後して政府は支援策の強化に乗り出し、２０２２年度から３年間を「集中取組期間」と定めた。４月に成立した２２年度予算や昨年１２月成立の２１年度補正予算に関連費用が盛り込まれている。
柱の一つはヤングケアラーに関する認知度の向上だ。
中高生を対象にした実態調査では、８割以上がヤングケアラーという言葉を「聞いたことはない」と回答。国民一般の認知度も低いとみられており、政府は集中期間に積極的な広報を行い、認知度５割をめざす。ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるためだ。
自治体に対する支援も行う。具体的には、ヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修に対して国が財政支援する。加えて、自治体と関係機関、支援団体をつなぐ「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営もサポート。このほか、ヤングケアラーへの訪問支援事業も行う。
さらに厚労省は今月１４日、学校や自治体などが連携するためのマニュアルを公表した。主体となる機関や部署を決めコーディネーターを配置することを提言。ヤングケアラーの早期発見に向け、問題への理解を深めることも重要だとしている。
マニュアルは約８０ページで、ヤングケアラーを取り巻く状況などに加え、現場での取り組み事例を紹介。家族が抱える課題は複雑になっているとして「切れ目のない支援が求められている」と説明している。
厚労省が４月に公表した小学校への調査結果によると、ヤングケアラーと思われる児童を「外部の支援につないでいない（学校内で対応している）」と答えた学校が４２・７％に上った。その理由として「対応の仕方が分からない」などの回答があったため、マニュアルでは関係機関による連携改善の必要性を指摘している。
また、担当者が多いと全体方針がぶれる恐れがあり、素早い情報共有も難しくなることから、支援計画を立てて役割分担を明確にすべきと強調。子どもに自覚がない例もあり、本人や家族の考えを尊重しながらのサポートや、行政だけでなく地域全体で見守ることも求めた。
文部科学省や厚労省はヤングケアラーについて、日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展しているケースがあるとみている。
ただヤングケアラーは、幼いころからそうした状態に置かれていることが多く、当事者自らが相談したり助けを求めることは少ないとされる。政府は学校などで助けを求めることの大切さを周知していく方針だ。
また、家族のために献身する行為自体は尊く、否定すべきものではないが、それが原因で自分の将来に希望が持てず苦しむようなことがあってはならない。このため政府は、一人一人が思い描く人生を歩めるよう寄り添う支援に努めるとしている。
■誰一人取り残さない仕組みを／伊藤たかえ参院議員
ヤングケアラーは、報道で取り上げられることも増えましたが、まだまだ知られていないのが現状です。まずは社会的認知度を高めることが重要です。
これについては、国の予算を活用して、各自治体での実態調査や福祉・介護・教育など関係機関への研修など具体的な取り組みを前に進める必要があると考えます。
昨年の中学・高校生への調査に続き、今年は小学生に対するヤングケアラーの実態調査が実施され、改めて深刻な実態が明らかになりました。調査が行われたことは評価しますが、支援の必要性を自認していない児童も一定数いるとみられ、対策が急がれます。
ヤングケアラーの問題は、私が昨年３月の参院予算委員会で取り上げ、省庁間の縦割りを越えた支援の“受け皿”構築を訴えました。この時の「省庁横断的に取り組む」との首相答弁が“追い風”となり、厚生労働・文部科学両省の合同プロジェクトチームが発足。２２年度予算などには、ヤングケアラーの早期発見・把握や広報・啓発などの支援策が盛り込まれました。
公明党は国会議員と地方議員が連携してヤングケアラー対策に力を注いでいます。今後も地方議員と連携し、誰一人取り残さない仕組みを作っていきたいと考えており、子どもたちが希望あふれる人生を描けるよう着実に対策を前進させる決意です。
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2022年 5月 18日
３年生の男児が尿検査キットを忘れたと、家に取りに帰ったが、勘違いでランドセルの中にあった。やれやれ。
2022年 5月 17日
今日も市民の一番近くからスタートしました(^_^)見守りに行く時、玄関で視線を感じたので振り替えると、クロちゃんが小屋から見守ってくれてました。子どもたち無事、学校に送り届けました。
５月議会２日目で正副議長の選挙が行われ、宮木健議長、藤浪清司副議長が選出されました。その後、各常任委員会の正副委員長も決まりました。改選１年前の大切な年です。まだまだやり残したことがある。これからが勝負です。頑張ります。
集団登校する子どもたち
2022年 5月 16日
今週も市民の一番近くからスタートです。子どもたち無事、学校に送り届けました＼(^o^)／
本日は、議員懇談会が行われました。議会選出の監査委員が決まり、１８日の議会で選任されます。明日は、議長選挙と福議長選挙が行われます。
2022年 5月 15日
今日は、桜島地区の会合会に出席しました。会合がはじまる前に、今年３月に付いた右折信号機が話題に。
当時の相談者から右折矢印の信号機設置のお礼を言われました。相談者から「桜島市営住宅東の交差点に右折矢印を付けて欲しいとのお願いしたのは、いつやったかな」と。
帰宅後、市民相談ノートを確認したら平成２７年２月１５日の座談会でした。
小さな声が７年越しに形になりました。
2022年 5月 14日
臨時交付金の活用例を提示
この中で石井幹事長は、同交付金の活用について「さまざまな事業のメニューの中から地域の実情に応じて各自治体が判断してもらう」と述べた上で、党が推奨する重点項目を示した。
具体的には、生活支援として▽学校給食費等の負担軽減▽住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ▽低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や上乗せ▽水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減――を提示。産業支援では、▽バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援▽トラックなど地域の物流維持に向けた経営支援▽水道料金をはじめとする公共料金補助――を挙げた。
また、今後の日本の安全保障政策に関しては、専守防衛と日米同盟による協力体制を基軸とした抑止力の強化と対話が重要だと指摘。防衛費の増額については「決して否定はしないが『額ありき』ではない。まず、どういう体制が必要か、しっかり議論していく」と語った。
立憲民主党岐阜県連の常任顧問だった元参院議員が現職の国会議員に成り済まして新幹線のグリーン券などをだまし取っっていた問題では「再発防止策が重要だ。議員を辞めた場合、『ＪＲ無料パス』返納を徹底することが第一だ」と述べた。
2022年 5月 12日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。
子どもたち無事、学校に送り届けました。
本日より、令和４年度 通年議会が開会しました。会期は３５２日間です。
鈴鹿市職員給与条例等の一部改正と夏に行われる参議院選挙の投票立会人の費用弁償を６時間以下（半日）の報酬を新たに設けるものです。
さらに補正予算では、新型コロナウイルスワクチンの４回目の接種にかかわる予算や経済対策のプレミアム付デジタル商品券を発行する予算等が採択されました。デジタル商品券は、スマホを持たない高齢者等は、購入できない課題もうきぼりになった。少しでも経済対策に繋がればと思います。
2022年 5月 11日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。
見守りから帰宅すると、ダチョウ倶楽部の上島竜兵さんが亡くなったとのニュース。上島さんと同い年で誕生日も４日違いで、ショックでとても悲しいです。録画してまで見る好きな番組で「出川哲朗の充電させてもらえませんか」がある。番組にも何度か出演していて、あつあつのおでんを顔に付けられたりと、みんなを爆笑させていた。好きな芸能人の一人でした。いまだに信じられません⤵️⤵️ご冥福をお祈りいたします。
2022年 5月 10日
■授業の質向上に期待／空き時間確保、担任の負担も軽減
「もっと、足を伸ばして！」。教員の元気な声が響く。横浜市西区にある市立戸部小学校。４月下旬の３時間目、体育館で６年２組の体育の授業が行われている。この日は、マット運動が課題で、児童たちは前転や倒立の練習に励んでいる。指導に当たるのは、隣の１組の学級担任教員だ。
教科担任制を導入する同小の６年生は２学級編成。どちらの学級も、体育は１組の担任、社会は２組の担任が受け持ち、外国語、理科、家庭科、音楽、図工は、担任を持たない専科教員がそれぞれ授業を担当する。国語と算数は、各学級担任が授業を行う。
教科担任による授業は、内容も充実しているようで、児童から「分かりやすくて楽しい」など好評を博しているという。
教員側のメリットも大きい。担任の教員は担当教科以外の“空き時間”を活用して授業や教材の準備のほか、学級通信の作成、提出物の確認など、今まで放課後に対応していた業務を進められるようになった。１組担任の土田大貴教諭は「授業を一度準備すれば、２学級分で活用できるため、より入念な準備がしやすくなり、さまざまな業務を行う時間が確保しやすくなった」と語る。
横浜市の調査では、学力面などでの教科担任制の効果が明らかになっている。例えば、理科の教科担任制を実施した５校について、導入前と導入後で同じ児童群の学力調査の結果（全市平均との差）を比較したところ、「思考・表現」において５校中４校で上昇した。また、「学年のほかの先生と学習するのは楽しいか」との問いへの児童の回答は、「そう思う」「ややそう思う」で９割を占めた【グラフ参照】。
教科担任制導入の効果は、兵庫県でも明らかになっている。同県は、学級担任間による交換授業と少人数授業を組み合わせた“兵庫型”の教科担任制を独自に構築。１２年度には全県で実施している。
教科担任制を実施した学校の教員を対象に、県が２０年度に行ったアンケートで、「中学校への円滑な接続ができるか」との問いに「そう思う」と回答した割合は８３・４％、「多面的な児童理解に基づく生活指導ができるか」の問いに「そう思う」と答えた割合は９３・４％に上った。実際に指導に当たる教員自身が、教科担任制のメリットを感じていることが分かった。
■全国実施へ教員定数増
こうした利点の多い、教科担任制だが、これまでは地域の実情に応じて自治体が独自に行うしかなかった。そこで、教育上の効果の大きさや、教員の「働き方改革」の必要性などを踏まえ、文部科学省は２２年度から小学校５、６年生を対象に、教科担任制を導入することを決定した。
全国での導入推進に向けて、政府は、専門性の高い外国語、理科、算数、体育を指導する正規の専科指導教員を２２年度から４年程度かけて段階的に配置し、計３８００人増やす方針を決めている。実現すれば、週３・５コマ程度で教科担任制が実施される計算になるという。
■公明、予算確保を後押し
子どもの可能性を引き出す教育を推進する観点から、公明党は「３５人学級」とともに「教科担任制」の実現に一貫して取り組んできた。
２２年度予算編成の際、教科担任制導入に向けた教職員定数の増加などを求める文科省に対し、財務省側は当初、中学教師の活用を提案するなど難色を示し、交渉の先行きが見通せなかった。
そこで公明党は、年々負担が増している教育現場の切実な実態を政府に訴えるとともに、党文科部会（部会長＝浮島智子衆院議員）が昨年１２月１日、財務省で岡本三成財務副大臣（公明党）に対し、予算確保を求めるなど当局に粘り強く要望してきた。
これが力強い後押しとなり、同２２日の文科相と財務相による大臣折衝の結果、教職員定数について、小学校高学年での教科担任制の推進のために、４年程度で計３８００人を本来の定数に加えて増やすことで合意。２２年度の教職員定数は、教科担任制推進の９５０人、公立小学校の「３５人学級」への移行を３年生で実施するための３２９０人などを合計し、全国で４６９０人増加することになった。
2022年 5月 9日
物価高から暮らし守る総合緊急対策のポイント
■（燃油）価格抑制へ補助金を拡充／上限３５円、当面９月末まで
原油高騰対策では、ガソリンなど燃油価格を抑えるため、現在、石油元売り会社に支給している補助金を拡充。１リットル当たりの上限を２５円から３５円に引き上げ、ガソリンの全国平均価格の抑制目標を１７２円から１６８円に下げます。
補助金の支給は当面、９月末まで延長。補助上限の３５円を超える部分については、半額を上乗せして支援する制度を設けます。補助対象はガソリン、灯油、軽油、重油の４油種に加え、航空機燃料を追加しました。
実際の燃油価格が下がることで、車を運転する人だけでなく、バスなど公共交通を利用する人の負担増の抑制にもつながります。
また、農林水産業など原油価格高騰の影響が大きい業種への支援を推進。燃油価格が上昇した場合に補塡金を交付するとともに、負担軽減に向けて省エネルギー機器の導入なども後押しします。
■（生活困窮者）子ども１人５万円を給付／自治体独自の事業後押し
物価高の影響を強く受ける生活困窮者への支援として、低所得の子育て世帯を対象に子ども１人当たり５万円を支給します。
給付金の対象は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯と、住民税非課税の子育て世帯（それぞれ直近で収入が減少した世帯も含む）で、６月から順次給付される見通しです。
一方、現金給付だけでなく、地域の実情に応じて、きめ細かい支援ができるよう、自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円の枠を新設。学校給食費や公共料金の負担軽減、農林水産業者や運輸・交通分野などの中小企業の支援といった取り組みを後押しします。
このほか「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を、学用品や生活必需品も提供できるよう拡充。緊急小口資金の特例貸し付けなどは申請期限を８月末まで延長します。
■中小企業の資金繰り支援を強化
ウクライナ情勢や原油価格上昇などの影響を受けている中小企業については、資金繰り支援として、「セーフティネット貸付」の金利引き下げ幅を拡大。経営が悪化した企業向けに政府系金融機関が提供する実質無利子・無担保融資と危機対応融資の期限を９月末まで延長します。
■補正予算で不測の事態に万全の備え
財源については、２０２２年度予算の予備費を充てるほか、公明党が強く訴えた補正予算を編成し、今国会での成立に全力を挙げます。
夏の参院選前後の政治空白の期間中、ウクライナ危機に伴う一層の物価高騰や、新型コロナの再拡大、激甚化する自然災害など不測の事態への備えに万全を期し、機敏に対応するためです。
■先を見据え迅速に手打つ／慶応義塾大学 保田隆明教授
今必要な対策として評価できます。目下、スピード感を持って経済対策を講じなければならないのは明らかです。
昨年から続く物価高騰に、ロシアによるウクライナ侵略の影響が拍車を掛け、さらに円安が進み輸入品価格を一層押し上げています。これへの“火消し”として今回の経済対策は重要です。一方、その後につながる中長期的なコロナ禍からの成長戦略も考えていかなければなりません。
経済対策を講じた今回のタイミングは良いと思います。日本はまだ物価の値上がりの角度が欧米に比べて緩やかです。先を見据え、迅速に手を打とうとしています。消費者の生活を守ろうという気概みたいなものを強く感じます。
今、最も求められる経済対策は賃上げです。これだけ経済がグローバル化した中では、一国だけで物価を押し下げるのは不可能です。物価に対する耐性を付けるしかなく、そのためにも国内の賃金を上げるしかありません。
この３０年間、諸外国に比べて日本の実質賃金は伸び悩んでいます。国際的に見た場合の日本人の購買力は低くなってしまっているのが現状です。企業努力を促進することはもちろんですが、国の支援も必要です。
日本の場合、賃上げに向けて経済成長をさせようと思うと、海外からヒト・モノ・カネを引っ張るしかありません。コロナで鎖国状態になっている今、経済成長は“棚上げ”されています。
個人的には、ウィズコロナとして、外国人観光客の誘致や、金融都市構想など、ヒト・モノ・カネを海外から引っ張ってくる従前の成長戦略の実行体制を速やかに取り戻した方が良いと考えます。