■（不妊治療の保険適用拡大）体外受精、顕微授精など高額な費用負担を軽減

公的医療保険が利かず高額であれば数十万円に上るケースが多かった不妊治療。２０年以上前から支援拡充を訴えてきた公明党の主張が実り、４月から保険適用の範囲が体外受精や顕微授精などにも広がりました。

患者の自己負担は原則３割に抑えられ、１カ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。また、これまであった助成金の支給回数に関係なく適用されます。

不妊治療の件数は、晩婚化などを背景に年々増加。日本産科婦人科学会によると、２０１９年に体外受精などで生まれた子どもは過去最多の６万５９８人に。これは、同年の出生児の約１４人に１人に相当します。

同治療の保険適用範囲は、これまで原因の検査や、検査で見つかった排卵障害の治療などに限られていました。今後は人工授精（精液を子宮に注入）や体外受精（採卵し体外で受精）、顕微授精（体外で、卵子に精子を人工的に注入）、採卵、胚の培養、精子の採取なども対象となります。

一方、今年１０月から男性の育児休業取得を促進する改正法の一部が施行され、４月からは相談窓口の設置など雇用環境の整備や労働者への意向確認が事業主に義務付けられました。