2021年 10月 11日
■（不安と混乱必至の連携）
■衆院選での「票」欲しさに基本政策の違い棚上げ
立憲と共産では、めざす国家観や社会像、国の根幹にかかわる基本政策であまりに大きな隔たりがあり、両党の協力は「ご都合主義のそしりを免れまい」（９月１７日付「産経」）と指摘されています。「票」欲しさの“野合”と言わざるを得ません。
特に共産は、党綱領で「社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」とし、自衛隊の解消や日米安保条約の廃棄、天皇制への否定的な見解を掲げており、立憲とはまるで違います。
仮に政権を奪えたとしても、重要事項での不一致点を棚上げする立憲・共産には、責任ある政権運営はできません。「決められない政治」に陥り、国民生活は不安と混乱の渦に巻き込まれてしまうでしょう。
立憲・共産の“野合”ぶりを多くの国民が見破っているようで、共同通信社が４、５両日に実施した全国緊急電話世論調査では、衆院選で立憲や共産などの野党の選挙協力に「期待していない」が６０・４％となり、「期待している」の３６・１％を大きく上回りました。
■革命めざす異質な政党が“かじ取り”握る危険性
立憲、共産両党は、衆院選で政権を奪った場合、共産が「限定的な閣外からの協力」を行うと合意しています。立憲側は「（市民団体と立憲・共産などが）合意した政策を実現する範囲での協力」と強調しますが、多くの小選挙区で立憲を支援し、“貸し”を作った共産が、新政権で大きな影響力を持たないわけがありません。
この枠組みについて、共産の志位和夫委員長は「社会主義・共産主義社会へとすすむ」ためのステップである「野党連合政権」の「一つの形態」としています。
立憲との政権協力は“当面は革命や共産主義とは直接関係のない政策や目標の下で他党との共闘を築き、政権を奪取する。そして、獲得した政権内で主導権を握りながら、社会主義・共産主義革命へと進んでいく”という危険な革命戦略に基づくものなのです。
新政権では、異質な革命政党である共産が「実質的な“かじ取り”を握ってしまうことになるだろう」（政治評論家・森田実氏）との警鐘が、現実のものになりかねません。
■（民主党政権失政に不信）
■方針コロコロ、政権迷走／消費税巡る対立で党分裂
民主党政権（２００９年９月～１２年１２月）は、大きな方針がコロコロ変わり、迷走を深めました。そもそも、民主党は結党当初から政権奪取だけを目的にした“寄り合い所帯”。政権運営が、うまくいかなかったのも当然です。
典型的な例が消費税を巡る対応。０９年衆院選当時、鳩山由紀夫代表は「４年間消費税を上げる必要がない」と豪語したものの、翌年に菅直人首相が突如、増税を表明。国民から大ひんしゅくを買いました。
その上、社会保障の充実と消費税率引き上げを柱に民主、自民、公明の３党が合意した社会保障と税の一体改革では、関連法案採決で民主党議員５７人が反対。小沢一郎元代表ら５０人が離党し、党は分裂しました。
その後もバラバラ体質は一向に変わらず。１７年衆院選を機に民進党（民主党の後継）は立憲と国民民主党に分裂。今回の衆院選では、基本政策が全く異なる共産党との連携が立憲の「頼みの綱」（９月８日付「朝日」）と言われ、“選挙目当ての野合”などと指弾される始末です。
■子ども手当、高速無料化など政権公約が相次ぎ破綻
民主党政権が犯した失政の一つは、０９年衆院選で掲げたマニフェストが破綻に追い込まれ、国民の政治不信を増大させたことです。
子ども手当や高速道路の無料化など聞こえの良い政策を並べ立てたものの、事業仕分けなどムダ削減策が不発に終わり、政策実現に必要な１６・８兆円の財源確保は頓挫。多くの政策が実現性の乏しい選挙目当てだったことが露呈しました。
マニフェストにない政策を突如、主張する「思いつきの政治」で迷走を繰り返すことも。沖縄の米軍普天間飛行場の移設を巡っては、当時の鳩山由紀夫代表が「最低でも県外」と発言。しかし、新たな移転先を見つけられず、結局、当初案の名護市辺野古に回帰し、県民や米国からの信頼も失い、国益を損ねました。
そんな政権で官房長官を務めた枝野幸男氏が代表、官房副長官だった福山哲郎氏が幹事長に就くなど、当時の幹部の大半が立憲の執行部。枝野氏らが「今も党の看板であることも、有権者の期待感が高まりにくい一因」（９月１４日付「産経」）なのは間違いありません。
■「共産の閣外協力あり得ず」／立憲支援の連合会長が不快感
立憲、共産両党は、衆院選後に立憲中心の政権ができた場合、共産は「限定的な閣外からの協力」をすると合意していますが、立憲の最大の支援団体である労働組合の中央組織「連合」は、不快感を示しています。芳野友子新会長は７日の記者会見で、「共産党の閣外協力はあり得ない」と明言しました。
芳野会長は「（立憲の）連合推薦候補の選対に共産党が入り込んで、両党合意を盾に、さらなる共産党の政策をねじ込もうとする動きがある」と懸念を表明。立憲側に対応を求める考えを示しました。
共産を巡っては、神津里季生前会長も「週刊朝日」１０月８日号で、１９８９年の連合結成時に「連合を『反動勢力』などと決めつけ、長年にわたって私たちの仲間にさまざまな攻撃を加えてきた」と強調し、「共産党はかつての姿とは変わったという人もいるが、民主集中制という考え方はいまも変わっていない」と警戒感を示しています。
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2021年 10月 8日
日本再生へ新たな挑戦
記者会見で山口代表は、「衆院選では長引くコロナ禍の影響から引き続き国民生活を守り、未曽有の国難をどのように乗り越え、力強い日本の再生を成し遂げることができるかが問われている」と力説した。
マニフェストは重点政策と政策集で構成されている。重点政策の柱は、①感染症に強い日本へ②ポストコロナへ経済と生活の再生を③子育て・教育を国家戦略に④つながり支えあう社会へ⑤安全・安心の「防災大国」へ⑥「政治とカネ」問題にケジメを――の６項目。
■子育て・教育
子育て・教育については、国家戦略に据えて取り組むと明記。目玉政策として、０歳から高校３年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」（１人一律１０万円相当）の実施を掲げた。同給付について山口代表は「未来の世代をしっかり育てていくことが、これからの高齢者も含む社会の希望、安定につながる。極めて重要だ」と強調した。
そのほかの政策として、結婚から妊娠・出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」の策定も打ち出し、その一環として出産育児一時金の５０万円への増額や、０～２歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実させるとした。
■感染症対策
感染症対策では、コロナワクチン接種について、感染状況も踏まえて来年も無料で実施。国産ワクチンや飲み薬の開発・実用化を促進していく。新たな危機管理体制の確立へ、感染症対策を担う司令塔のもと医療提供体制の再構築などの方針も示した。ＰＣＲ検査体制の抜本的な拡充も行う。
■経済再生
経済再生に向けては、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、１人一律数万円相当を付与する新たなマイナポイント事業を提案。ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」（仮称）を実施する。グリーンやデジタルを柱に経済成長、雇用・所得の拡大を図る。
■支えあう社会
つながり支えあう社会では、社会的孤立防止へ、世代や属性を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施することや、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用した自殺防止など２４時間相談体制の充実のほか、高齢者らのデジタル活用支援や移動支援を盛り込んだ。
■防災・減災／「流域治水」を強力に推進
防災・減災については、激甚化する災害から国民の命と暮らしを守り抜くため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に盛り込まれた、流域全体で水害を軽減する「流域治水」や、インフラ老朽化対策などを加速する。
■政治とカネ／当選無効議員は歳費返納
「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の速やかな実現をめざす。また、コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党がいち早く提案して実現した議員歳費の２割削減について、コロナが収束するまでの間、継続して実施する。
一方、政策集には、ポストコロナの成長戦略や人生１００年時代を見据えた安心の社会保障、安定した平和と繁栄の対外関係など九つの柱と、憲法について党の考え方を明記した。全文は党公式ホームページに掲載される予定。
2021年 10月 7日
“立憲・共産”に高まる不安
それに加え、立憲が、日本共産党という、社会主義・共産主義の独裁国家の樹立をめざす異質な革命政党と、衆院選で政権交代に向け協力することに対しても懸念が高まっています。
共産は自衛隊の解消や日米安保条約の廃棄、天皇制への否定的な見解を党綱領で掲げています。そんな共産と立憲では、めざす国家観や社会像、そして国の根幹にかかわる基本政策で余りに大きな隔たりがあります。これでは、両党が政権を握ったとしても、「決められない政治」が繰り返されるだけで、国民生活は不安と混乱の渦に巻き込まれることは明らかです。
また、両党は、立憲中心の政権が誕生しても、共産は「閣外から協力」し、形式上は連立政権は組まないといいます。しかし、衆院選の多くの小選挙区で立憲を支援し、“貸し”を作った共産が、新政権で大きな影響力を持たないわけがありません。
事実、共産の志位和夫委員長は「新しい政権を支え、妨害をはねのけ、政策を実行していくためには、強大な日本共産党国会議員団がどうしても必要だ」（４日）と、まるで“用心棒”のように、新政権に積極的に関与していく姿勢を見せています。
「もし立憲が日本共産党の力を借りて政権を奪取したとしても、日本共産党が実質的な“かじ取り”を握ってしまうことになるだろう」（６月２４日付本紙で森田実氏）との指摘が、現実のものになりかねません。
2021年 10月 6日
党職員の盗撮を“隠ぺい”しようとした立憲民主党 枝野代表は職員の性別を含めて回答を拒否
配信
身内のことには口籠る
永田町で妙な盛り上がりを見せた“盗撮事件”。発生したのは、3連休の初日、9月18日のことだった。
社会部記者が言う。 「立憲民主党の50代の男性職員が、出張帰りの電車の中で、向かいに座る女性をスマホで盗撮。埼玉県警に逮捕されたのです」 “盗撮”が女性の尊厳を踏みにじる卑劣な犯罪であることは論を俟たない。しかし、今回不興を買ったのは、そのお粗末な対応だった。 政治部デスクによれば、 「連休が明けた21日の午後には福山哲郎党幹事長による定例会見が行われたのですが、福山氏は事件のことはおくびにも出さなかった。その日の夜になって、突然“党本部勤務職員が酔って迷惑行為を行った”という、内容の全く分からない文書を発表したのです」 記者からの質問を避けるような発表の仕方に非難は囂々（ごうごう）。翌日の枝野幸男代表のぶら下がりで、この件に質問が集中したのは当然の成り行きだった。ところが、 「枝野氏も“職員は労働者”“彼の労働基本権に基づいて”“男性か女性かで分ける時代ではない”と、職員の性別も含めて回答を拒否。職員を庇うかのような態度に報道は過熱し、党内からも批判の声が上がることになったのです」（同） 昨今の立民は、幹部から“報道が自民党総裁選に偏りすぎだ”と恨み節が聞こえてくるほどの存在感。その注目度の希薄さに乗じて事実隠しを図ったわけか。 「問題の職員は『新党さきがけ』時代からの古参で、福山氏とは“ちゃん付け”で呼び合う間柄。国民民主との合流で立民に移籍した外様職員を下に見るパワハラ気質で、同僚の評判は最悪でしたが、上層部からは寵愛されていました。結局いつもの“身内贔屓”が仇になったのです」（同） 政権交代も望み薄。 「週刊新潮」2021年10月7日号 掲載
2021年 10月 6日
立憲の政権公約
例えば、沖縄の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止との公約。思えば、２００９年衆院選直前、民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が「最低でも県外」と述べ、米国にも「トラスト ミー（私を信じて）」と強弁した挙げ句、何の結果も出せない無策ぶりに沖縄県民も米国も失望した。
今回も、移設先の代替案は一切示さないまま。しかも、辺野古移設を中止した上で、米国と交渉すると言うが、迷走した０９年の無責任な対応とどこが違うのか。「本気で政権を取ろうとしているのか疑わしい」（９月２６日付「産経」）と指弾されるのも当然だろう。
また、立憲は公約で時限的な消費税率５％引き下げにも踏み込んでみせたが、これも信用できるのか。かつて、民主党は「消費税の増税は必要ない」と言った舌の根も乾かぬうちに、菅直人首相（当時）が突如、消費税増税を言い出し、国民を大混乱させた。
今回も、立憲の枝野幸男代表が６月の衆院本会議で５％への消費税減税をぶち上げたが、その直後、「選挙公約ではない」と言い出したため、党内から「分かりにくい」との不満の声。その後、方針転換して政権公約に明記した。内外に納得いく説明もないまま、トップの方針がコロコロ変わる体質は今も健在らしい。
立憲が政権公約のアピールに躍起になっても「衆院選に向けては必ずしも支持拡大に結び付いていない」（同１５日付「東京」）と言われる。マスコミの世論調査で“平成で最も悪い影響を与えた政治的出来事”として「自民党から民主党への政権交代（２００９年）」が挙がったように、多くの国民にとって、迷走を繰り返した民主党政権の負のイメージは、今なお立憲から払拭されていないのは確かだ。（延）
2021年 10月 6日
若者・女性輝く社会へ
■（若者）最低賃金３％引き上げ
【若者の所得向上】
一、国税庁調査によると、昨年の民間企業の平均給与は一昨年と比べ３万円余り減少している。若者の所得向上へ最低賃金について年率３％以上をめどに引き上げ、２０２０年代前半に全国加重平均で１０００円超、２０年代半ばには全都道府県の半数以上で１０００円超をめざす。
■高等教育無償化、年収５９０万円未満まで拡大
【高等教育の無償化】
一、大学など高等教育の無償化の対象（年収約３８０万円未満世帯）を、年収５９０万円未満世帯まで段階的に拡大する。約１２０万人が対象となり、全学生の約３人に１人が支援を受けられるようになる。また、自治体・企業が取り組む奨学金返還支援も拡大していく。
【心のケアなど】
一、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、初期支援の充実や専門家への相談につなげる「メンタルヘルス・ファーストエイド」の考え方に基づき、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で１００万人養成する。
一、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、適切かつ迅速な投稿削除やアカウント停止など、プラットフォーム事業者による取り組みの実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。
一、若者全体が抱える課題に取り組むため、若者政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざしていきたい。
■（女性）デジタル人材、１０万人育成
【女性への支援】
一、女性政策は、党女性委員会が各地で女性の声に耳を傾けながら検討してきた。コロナ禍で女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれている。「デジタル人材」の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める。公明党は「女性デジタル人材育成１０万人プラン」（仮称）で女性の活躍を後押ししする。
■健康守る生理休暇の取得促進も
一、女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備、働く女性の健康を守る「生理休暇の取得」の促進、生理用品の無償提供を進めていきたい。
一、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、刑事法の改正に向けた取り組みを進める。痴漢対策として、ワンストップ支援センターの充実、女性専用車両の増設などを進めていく。
【選択的夫婦別姓制度】
一、婚姻後の仕事のキャリア維持など、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう選択的夫婦別姓制度の導入をめざす。
【性的マイノリティー】
一、多様性を尊重する「誰一人取り残さない社会」をめざし、性的マイノリティーの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組む。
2021年 10月 2日
自公が連立政権合意
■謙虚、真摯な運営に努める
連立政権合意では今後の政権運営の基本方針について、前文で「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る」と明記。「コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる」として、新政権で推進する１０項目の政策を列挙した。
まず、コロナ対策について病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など医療提供体制の再構築を進めると表明。ワクチン接種の推進や国産ワクチン・治療薬の開発体制の強化を掲げた。
子育て・教育では、「長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施する」と明記。政治改革では「政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現」を盛り込んだ。
このほか、生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ人への支援や、女性や若者が抱える課題解決などに取り組む方針も示した。
党首会談で岸田新総裁は「コロナで痛めつけられた国難とも言うべき課題を共に乗り越え、国民生活や経済を立て直すことに力を合わせていきたい。自公の執行部が政権運営に力を合わせていくことが重要だ」と力説した。
山口代表は、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯に政権運営に当たることは自公連立政権の原点とも言うべきところだ」と指摘。「しっかり連立政権を支え、力を合わせて国民の期待に応えていきたい」と強調した。
会談には、自民党から甘利明幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政務調査会長、遠藤利明選挙対策委員長、森山裕国会対策委員長ら、公明党から石井啓一幹事長、竹内譲政調会長、西田実仁選対委員長、高木陽介国対委員長が同席した。
2021年 10月 2日
“暴力革命”方針巡り共産、チラシで真っ赤なウソ
しかし本当にそうか。同党が１９５１年綱領などに基づいて武装蜂起・軍事闘争の戦術を採用し、全国で凄惨な殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしたことは歴史的事実だ。
例えば、札幌市内で、自転車で帰宅途中だった警察官が背中を撃たれて死亡した白鳥事件（５２年１月）では、共産党地区委員長らが起訴され、有罪が確定。警察部隊とデモ隊が激しく衝突した大須騒擾事件（同７月）の判決でも共産党が準備した襲撃計画が事件を引き起こしたと認定され、裁判では騒擾罪で「有罪」となっている。当時、マスコミも「暴力主義の党に疑問」（５２年７月１２日付「毎日」夕刊）などと書き立てた。
これに対して、共産党は現在、「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」などと責任回避の逃げ口上を使うが、同党自身が、５１年綱領を採択した第５回全国協議会を「ともかくも一本化された党の会議であった」（５８年の第７回党大会中央委員会報告）と認めているように、暴力的破壊活動は党の正式な会議で決定された“正規な方針”だったのである。
「“暴力革命”方針は一度もない」というのは党史をねじ曲げる真っ赤なウソと言わざるを得ない。
さらに、チラシでは、「公安調査庁が６０年以上調べても何も出てこないこと」が“暴力革命”方針が一度もない「何よりの証拠」と主張している。しかし、「何も出てこない」どころか、先に挙げたような武装闘争以後も、同党内には「革命の平和的実現をただ一つの道として絶対視してはいません。革命の発展が別の形態、すなわち非平和的な形態をとる可能性があることも十分考慮にいれています」とか、「議会を通じての平和革命方式」を嘲笑し罵倒する類いの文言・文書が多々散見されるのである。
共産党はチラシで「市民と野党の共闘をこわすために、共産党をウソで攻撃する――こんな卑劣なやり方は絶対許せません」と開き直っているが、「ウソ」で国民を欺いているのは共産党ではないのか。（馬）