鈴鹿市　池上しげき

　「政権協力」合意まで結んで衆院選に臨んでいる立憲民主党と日本共産党だが、１８日の党首討論会では、政権を獲得した際の「新政権」の姿が不明確であることが浮き彫りになった。

公明党の山口那津男代表が新政権の姿をただすと、立憲の枝野幸男代表は「基本的には単独政権を担わせてもらう」と明言。衆院選で野党共闘するにもかかわらず、新政権では「閣内協力」しないと。さすがに、山口代表も「選挙協力をしながら単独政権とは、極めて不安定だ」と指摘せざるを得なかった。

新政権像が、このように“いびつな形”になるのは、小選挙区での野党候補一本化を優先するあまり、外交・安全保障など国の重要課題での相違点を“棚上げ”したからにほかならない。

だから、日本維新の会の松井一郎代表は立憲に対し、「共産は日米安全保障条約の廃棄などを主張する。政権選択選挙で外交・防衛政策が一致しない共産と共闘するのは有権者に対するごまかしで、無責任だ」と追及した。

これに対しても枝野氏は、政権協力の範囲は「２０項目の（４党の共通政策）合意の限り」とかわし、懸念が高まる異質な革命政党・共産との政権運営に一線を画する考えを示すことに躍起になった。

共産の志位和夫委員長も、街頭などで口を開けば「政権交代」と叫んでいるわりには、立憲提案の法案に共産が反対することはあるか、との問いに「ある。（政権運営に）全部共同責任を負うという立場ではない」と。

両党とも政権交代には熱心だが、新しい政権の責任ある姿は示せない。このため、各紙は社説で「政策の具体化にあたり、各党間の調整は円滑に進むのか、安定的な政権運営が本当に実現できるのか。有権者の不安を拭えるか」（１９日付「朝日」）、「安全保障など基本政策が異なる共産党との選挙協力に、幅広い理解が得られるのか。仮に政権を獲得した場合の運営方針について、より明確に説明すべきだ」（２０日付「読売」）などと指摘したのである。

政権を担う覚悟や準備が不十分な立憲・共産。仮に政権交代しても、不安定な政権になることは火を見るより明らか。もう“悪夢の民主党政権”の再来はごめんである。（心）