2021年 10月 11日
■（不安と混乱必至の連携）
■衆院選での「票」欲しさに基本政策の違い棚上げ
立憲と共産では、めざす国家観や社会像、国の根幹にかかわる基本政策であまりに大きな隔たりがあり、両党の協力は「ご都合主義のそしりを免れまい」（９月１７日付「産経」）と指摘されています。「票」欲しさの“野合”と言わざるを得ません。
特に共産は、党綱領で「社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」とし、自衛隊の解消や日米安保条約の廃棄、天皇制への否定的な見解を掲げており、立憲とはまるで違います。
仮に政権を奪えたとしても、重要事項での不一致点を棚上げする立憲・共産には、責任ある政権運営はできません。「決められない政治」に陥り、国民生活は不安と混乱の渦に巻き込まれてしまうでしょう。
立憲・共産の“野合”ぶりを多くの国民が見破っているようで、共同通信社が４、５両日に実施した全国緊急電話世論調査では、衆院選で立憲や共産などの野党の選挙協力に「期待していない」が６０・４％となり、「期待している」の３６・１％を大きく上回りました。
■革命めざす異質な政党が“かじ取り”握る危険性
立憲、共産両党は、衆院選で政権を奪った場合、共産が「限定的な閣外からの協力」を行うと合意しています。立憲側は「（市民団体と立憲・共産などが）合意した政策を実現する範囲での協力」と強調しますが、多くの小選挙区で立憲を支援し、“貸し”を作った共産が、新政権で大きな影響力を持たないわけがありません。
この枠組みについて、共産の志位和夫委員長は「社会主義・共産主義社会へとすすむ」ためのステップである「野党連合政権」の「一つの形態」としています。
立憲との政権協力は“当面は革命や共産主義とは直接関係のない政策や目標の下で他党との共闘を築き、政権を奪取する。そして、獲得した政権内で主導権を握りながら、社会主義・共産主義革命へと進んでいく”という危険な革命戦略に基づくものなのです。
新政権では、異質な革命政党である共産が「実質的な“かじ取り”を握ってしまうことになるだろう」（政治評論家・森田実氏）との警鐘が、現実のものになりかねません。
■（民主党政権失政に不信）
■方針コロコロ、政権迷走／消費税巡る対立で党分裂
民主党政権（２００９年９月～１２年１２月）は、大きな方針がコロコロ変わり、迷走を深めました。そもそも、民主党は結党当初から政権奪取だけを目的にした“寄り合い所帯”。政権運営が、うまくいかなかったのも当然です。
典型的な例が消費税を巡る対応。０９年衆院選当時、鳩山由紀夫代表は「４年間消費税を上げる必要がない」と豪語したものの、翌年に菅直人首相が突如、増税を表明。国民から大ひんしゅくを買いました。
その上、社会保障の充実と消費税率引き上げを柱に民主、自民、公明の３党が合意した社会保障と税の一体改革では、関連法案採決で民主党議員５７人が反対。小沢一郎元代表ら５０人が離党し、党は分裂しました。
その後もバラバラ体質は一向に変わらず。１７年衆院選を機に民進党（民主党の後継）は立憲と国民民主党に分裂。今回の衆院選では、基本政策が全く異なる共産党との連携が立憲の「頼みの綱」（９月８日付「朝日」）と言われ、“選挙目当ての野合”などと指弾される始末です。
■子ども手当、高速無料化など政権公約が相次ぎ破綻
民主党政権が犯した失政の一つは、０９年衆院選で掲げたマニフェストが破綻に追い込まれ、国民の政治不信を増大させたことです。
子ども手当や高速道路の無料化など聞こえの良い政策を並べ立てたものの、事業仕分けなどムダ削減策が不発に終わり、政策実現に必要な１６・８兆円の財源確保は頓挫。多くの政策が実現性の乏しい選挙目当てだったことが露呈しました。
マニフェストにない政策を突如、主張する「思いつきの政治」で迷走を繰り返すことも。沖縄の米軍普天間飛行場の移設を巡っては、当時の鳩山由紀夫代表が「最低でも県外」と発言。しかし、新たな移転先を見つけられず、結局、当初案の名護市辺野古に回帰し、県民や米国からの信頼も失い、国益を損ねました。
そんな政権で官房長官を務めた枝野幸男氏が代表、官房副長官だった福山哲郎氏が幹事長に就くなど、当時の幹部の大半が立憲の執行部。枝野氏らが「今も党の看板であることも、有権者の期待感が高まりにくい一因」（９月１４日付「産経」）なのは間違いありません。
■「共産の閣外協力あり得ず」／立憲支援の連合会長が不快感
立憲、共産両党は、衆院選後に立憲中心の政権ができた場合、共産は「限定的な閣外からの協力」をすると合意していますが、立憲の最大の支援団体である労働組合の中央組織「連合」は、不快感を示しています。芳野友子新会長は７日の記者会見で、「共産党の閣外協力はあり得ない」と明言しました。
芳野会長は「（立憲の）連合推薦候補の選対に共産党が入り込んで、両党合意を盾に、さらなる共産党の政策をねじ込もうとする動きがある」と懸念を表明。立憲側に対応を求める考えを示しました。
共産を巡っては、神津里季生前会長も「週刊朝日」１０月８日号で、１９８９年の連合結成時に「連合を『反動勢力』などと決めつけ、長年にわたって私たちの仲間にさまざまな攻撃を加えてきた」と強調し、「共産党はかつての姿とは変わったという人もいるが、民主集中制という考え方はいまも変わっていない」と警戒感を示しています。
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