2021年 9月 16日
共産、暴力革命巡る“党史ねじ曲げ”に躍起
だが、同党が１９５０年代に全国で凄惨なテロ行動や“警官殺し”などの暴力による破壊活動を行ったことは厳然たる歴史的事実であり、裁判所も認定している。
こうした事実があるからこそ、共産党は①暴力革命唯一論に立つ方針を明示した「１９５１年綱領」などに基づいて武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒乱事件などを起こした②その後も暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている――との政府見解が、現在の立憲民主党幹部が要職を占めた民主党政権の時代も含め、長年貫かれているのである。
これに対し、共産党は、暴力主義的破壊活動を展開した基となった「５１年綱領」について、最近では「党の正規の機関が定めた文書ではなく……分派が勝手に作った文書」（２０１９年３月２日付「赤旗」）と決め付け、「『暴力主義的破壊活動』の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もない」（８月の講演で志位委員長）などと強弁し、躍起になって否定する。
しかし、「５１年綱領」が正規の方針だったことは共産党自身が認めていた。
そのことを示す根拠は同党内の随所にあるが、例えば、１９５８年の第７回党大会で５１年綱領を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」などと高評価し、６２年に出版された党中央委員会発行「日本共産党綱領集」には、「５１年綱領」が一時期における党の正規の綱領・方針として登録されているのである。
ところが、それから三十数年もたってから、共産党は、９３年６月２５日付「赤旗」２面に突如として、５１年綱領を「文書」に格下げする旨の記事を掲載した。
これをもってか、まるで５０年代の一連の共産党が犯した軍事闘争・暴力主義的破壊活動は、もう「党の正規の方針」に基づくものではないとの論拠にし、しかも「分裂した一方の側がやった」との責任回避の姑息な言い逃れも繰り返している。
だが、それは誰が見ても党史をねじ曲げ、ごまかす茶番としか映らない。恥知らずで不誠実な態度だ。
結局、そのウソを守るために共産党を挙げて「デマにデマを重ねている」のである。
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2021年 9月 10日
■「選挙互助会」にとどまる懸念（朝日）
■衆院選へ「候補一本化急ぎ妥協」（産経）
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党と「市民連合」なる団体は８日、衆院選に向けた事実上の共通政策とされる政策協定を結んだ。国民民主党は「非現実的な訴え」として参加を見送った。
政策協定は平和安全法制の一部廃止や消費税減税などが柱だが、９日付マスコミ各紙は、「実現可能性に課題の多い項目が並び、立民内からも疑問の声」（読売）、「候補一本化急ぎ妥協」（産経）、「『選挙互助会』にとどまるな」（朝日）など、注文や指摘を投げ掛けた。
とりわけ平和安全法制の一部廃止を掲げたことについて、読売は「（同法制は）日米同盟の信頼関係の基礎となっており、見直せば同盟関係が揺らぐ恐れがある」と危惧を表明。その上で、「立民の源流の民主党政権は、普天間飛行場の『最低でも県外』への移設を掲げたが、迷走の末に辺野古移設に回帰し、米国と沖縄県の信頼を損ねた経緯がある」とあえて強調した。
朝日は「立憲民主、共産両党の間では日米安保条約に対する考え方が異なり、外交・安全保障を共に担う連立政権を組む関係には成熟していない」と指摘し、両党などの野党共闘が「選挙互助会」にとどまりかねない現状に懸念を示した。
共産党の志位和夫委員長は「この政策を旗印としてしっかり高く掲げ、野党が結束して選挙を戦い、新しい政権をつくる」と、野党連立政権に向け、前のめりぶりを見せている。が、一方、立憲の枝野幸男代表は「共産党との連立政権は考えられない」との立場を崩してはいない。
そもそも、野党４党間で本格的に政策協議が行われたかどうかも定かでなく、国民民主も参加しない状況では、野党の結束さえままならない実態を印象付けただけではないか。
2021年 9月 6日
市役所トイレに無料生理用品
鈴鹿市、貧困女性を支援
2021年9月6日 10:31伊勢新聞三重県鈴鹿市はこのほど、同市役所にある３カ所の女性用と多目的の個室トイレに、生理用品を無料で提供する機器計５台を設置した。東海４県で初めて。
年度内に市役所内の増設を含め、ＡＧＦ鈴鹿体育館や市立図書館など８施設に計48台を設置する。
個室トイレ内に設置した箱形の機器に、無料アプリをダウンロードしたスマートフォンなどの端末を近づけると、取り出し口から生理用ナプキン１枚を受け取ることができる。登録すると、２時間後に再度１枚使用でき、25日間ごとに計７枚使用できる。
コロナ禍の貧困状況などで、生理用品の取得が困難な女性を支援する。市は生理用品の無料提供サービスを全国的に展開するオイテル（本社・東京都品川区）と、８月にサービス提供の協定を締結した。事業費はコンセント電気工事代の50万円。
機器の設置や生理用品の購入は、オイテルが動画の広告収入で賄う。
担当の男女共同参画課は「いろいろな人に、気軽に使
2021年 9月 5日
がん対策をリードする公明党
■Ｑ 取り組みのポイントを
■Ａ ０６年成立の基本法で施策が一気に加速化
アスカ 公明党のがん対策への取り組みは。
秋野 まずは２００６年に公明党の強力な推進で成立した「がん対策基本法」です。これにより、がん医療拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及、検診受診率の向上など、さまざまな施策が一気に進み始めました。
がんは生涯で２人に１人がなる「国民病」であり、学校教育で正しい知識を身に付けることも重要です。そこで公明党は、基本法に基づき策定される「がん対策推進基本計画」に、初めて「がん教育・普及啓発」の文言を盛り込ませました。今年度から全中学校で実施されています。
アスカ 今年４月、初めて大規模調査による「がん１０年生存率」が公表されました。
秋野 これも公明党の成果です。がんの罹患や患者への治療、その後の生存率などの情報をデータベース化する「がん登録」は、科学的知見に基づいたがん対策のためには必要不可欠な仕組みです。そこで１３年に、超党派の議員立法で「がん登録推進法」を成立させました。私も法案提出者の一人です。
■Ｑ 胃がん対策も大前進した
■Ａ ピロリ菌除菌に保険適用
７年で死者数は１７％減少
アスカ 胃がんの原因となるピロリ菌除菌が、１３年に保険適用となりました。
秋野 党の会合で、ピロリ菌研究の第一者である浅香正博先生が「胃がんは撲滅できる」と講演してくださったことが始まりです。その後、国会質疑を重ね、厚生労働省に保険適用を認めさせました。この７年間で胃がんで亡くなる方の数は１７％減少しました。一つの政策でこれだけ死者が減ったのは奇跡的です。
アスカ 女性特有のがん対策も推進してきましたね。
秋野 日本の乳がん、子宮頸がんの検診受診率は２割程度と低迷していました。公明党の主張で０９年度から、全国で検診対象者に無料クーポンを配布した結果、現在では４割強まで上昇しています。
一方、１３年に米国の女優が乳房を予防切除したことが話題になりました。党の会合でも、遺伝子の関係で乳がん、卵巣がん、卵管がんなどを発症しやすい方に対して、がんになる前の切除を選択肢として求める声を、患者会や専門家から受けました。公明党の取り組みで「遺伝性乳がん卵巣がん症候群」の患者に対する予防的切除も、昨年度から保険適用となりました。切除後の乳房再建術にも保険適用を実現しています。
■Ｑ コロナ禍で受診控えも
■Ａ 若い人ほど進行は早い先延ばしにせず検診を
アスカ 最近の話題は。
秋野 がん治療と仕事の両立支援が強化されました。先の通常国会で行われた健康保険法の改正により、来年１月からは、健康保険から支給される傷病手当金の支給期間が通算化されます。これまでは支給開始から１年半で支給が終了していましたが、治療などで入退院を繰り返すケースに対応できるよう、欠勤日の通算で１年半まで支給されるよう改善しました。
最先端の放射線治療で、手術が難しい顔面から頭部にかけてのがんに高い効果がある「ホウ素中性子捕捉療法」も、昨年から保険適用されています。いずれも公明党が勝ち取った成果です。
アスカ コロナ禍でがん検診の受診者が大きく減少しているそうです。
秋野 がんは早期発見・治療が重要です。若い人ほどがんの進行は早く、検査の遅れは“命取り”となります。がん検診は「不要不急」ではありません。先延ばしにせず、必ず受診をお願いします。
