鈴鹿市　池上しげき

公明党は結党以来、安心して子育てができ、平等な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置付けて、取り組んできました。最近では、①幼児教育・保育②私立高校授業料③大学など高等教育――の「３つの無償化」を大きく前進させました。

当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜くことです。外出自粛や学校休校などにより、子どもと親の精神的、経済的な負担が増していると指摘されています。

今こそ、社会全体で子育てを応援することが求められています。このため、公明党は０歳から高校３年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」（１人１０万円相当）を実施します。所得制限は設けません。具体的には、スピード感ある現金給付のほか、確実に子育てに使われるポイント制、バウチャー（商品引換券）などを今後、検討していきます。

教育・子育ては個別の施策だけではなく、成長段階に応じた総合的な支援策が重要です。そこで公明党は、結婚から妊娠、出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定します【表参照】。

その一環として、出産育児一時金を現行の４２万円から５０万円に増額し、０～２歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実します。さらに、「３つの無償化」の対象拡大や高校３年生までの医療費の無償化をめざします。子どもの権利を保障する「子ども基本法」（仮称）の制定や子育て政策の縦割りを排する「子ども家庭庁」（仮称）の創設にも取り組みます。

■公明党らしい温かい政策／日本大学・末冨芳教授

「未来応援給付」の素晴らしいところは、親の所得に関係なく、高校３年生までの全ての子どもたちを対象にしたことです。コロナ禍で最も我慢を強いられ、犠牲になっているのは子どもたちです。親の皆さんも１年半余にわたって、さまざまな重圧に耐えてきました。親子の大変さに寄り添い、全子育て世帯への平等な支援を意図した公明党らしい温かい政策です。感染拡大“第６波”の到来に備え、迅速に実現してほしい。

■（日本経済を再生します）消費喚起へ新マイナポイント

公明党は、高齢者を含めた誰一人取り残さない「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」によって社会の構造改革を促進し、日本経済の再生に挑みます。

具体的には、マイナンバーカードの普及を進めると同時に消費喚起につなげる取り組みとして、新たなマイナポイント事業を創設します。カードを保有する人やこれから取得する人に対し、１人一律数万円のポイントを給付し、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるようにします。

また、国民へのワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、観光・飲食産業を支援する「新・Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」（仮称）を実施し、ポストコロナ時代の経済復興の取り組みを全力で後押しします。

高齢者らを対象にスマートフォン（スマホ）の使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」の開催や、乗り合いで利用するデマンドタクシーへの補助、公共交通機関の割引など移動の不便解消にも取り組みます。

■（防災大国」を築きます）水害から命守る流域治水

自然災害の激甚化・頻発化が深刻さを増しています。

公明党は、２０２０年度までの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」後も継続的な取り組みが必要と訴え、今年度から総事業費１５兆円に上る「５か年加速化対策」がスタート。地域が一体となり水害対策に取り組む「流域治水」や、インフラ老朽化対策などが着実に進んでいます。安全・安心な「防災大国」の構築に全力で取り組みます。

■「大衆とともに」の視点で政治を動かしました

公明党は、「大衆とともに」の立党精神の視点から独自に政策を練り上げ、自民党と粘り強く協議を重ね、国政をリードしてきました。

■党代表の直談判で「一律１０万円」

昨年、実施された１人当たり１０万円を一律給付する「特別定額給付金」。コロナ禍が広く国民に影響していたことを踏まえ、山口那津男代表が「一律１０万円」を当時の安倍晋三首相に直談判して実現させました。

■歳費返納の法改正へリード

当選無効となった国会議員が辞職するまで歳費（給与）を受け取り続ける仕組みを問題視し、公明党は歳費返納を義務付ける法改正に着手。８月２６日、公明案を基にした改正骨子案で自民党と合意に達しました。

■軽減税率を訴えた唯一の政党

公明党は、野党だった２０１２年から政党で唯一、消費税の軽減税率導入を主張。１９年に実現させました。