鈴鹿市　池上しげき

　民主党政権で失政が続いた元凶の一つは、政権の重大な方針がコロコロ変わり、それに対する反発がさらに政権内の亀裂を深めるというバラバラの体質だ。そもそも民主党は１９９８年の結党当初から政治理念や基本政策の違いを棚に上げ、政権奪取だけを目的にした“寄り合い所帯”。識者からも「取りあえず自民党ではない、という否定形のアイデンティティー（存在意義）だけで集まった『方便政党』」などと指摘されていた。

典型的な例が消費税を巡る対応だ。２００９年衆院選当時、鳩山由紀夫代表は「４年間消費税を上げる必要がない」と豪語していたにもかかわらず、１０年に菅直人首相が突如、増税を言い出し豹変。国民から大ひんしゅくを買った。

社会保障制度の充実と消費税率引き上げを柱に民主、自民、公明の３党が合意した社会保障と税の一体改革の議論では、関連法案の採決で民主党議員５７人が反対し、その後、小沢一郎元代表ら５０人が離党、党は分裂した。

民主党政権がムダな公共事業と断じた八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設中止も同様だ。現場の声を無視した政権の独断に地元住民からは怒りの声が噴出。最終的に、政権は態度を一転させ、建設継続を決めた。

■（次期衆院選）国民民主や共産と共闘も、基本政策に大きな隔たり

その後も民主党のバラバラ体質は根強く、１７年衆院選を機に、民進党（民主党の後継）は立憲と国民民主党に分裂。両党は昨年、合流を模索したが、国民民主代表らは、政策の違いから合流に参加しなかった。次期衆院選に向け共闘をめざす立憲など４党が市民団体を介して交わした政策協定にも加わることなく、「立民・国民　溝埋まらず」（１５日付「読売」）の状態だ。

その結果、立憲は国家観も基本政策も全く異なる共産党との共闘が「頼みの綱」（８日付「朝日」）のようだが、「基本政策があまりに違う党との協力はご都合主義のそしりを免れまい」（１７日付「産経」）などと疑問視されている。