立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党と「市民連合」なる団体は８日、衆院選に向けた事実上の共通政策とされる政策協定を結んだ。国民民主党は「非現実的な訴え」として参加を見送った。

政策協定は平和安全法制の一部廃止や消費税減税などが柱だが、９日付マスコミ各紙は、「実現可能性に課題の多い項目が並び、立民内からも疑問の声」（読売）、「候補一本化急ぎ妥協」（産経）、「『選挙互助会』にとどまるな」（朝日）など、注文や指摘を投げ掛けた。

とりわけ平和安全法制の一部廃止を掲げたことについて、読売は「（同法制は）日米同盟の信頼関係の基礎となっており、見直せば同盟関係が揺らぐ恐れがある」と危惧を表明。その上で、「立民の源流の民主党政権は、普天間飛行場の『最低でも県外』への移設を掲げたが、迷走の末に辺野古移設に回帰し、米国と沖縄県の信頼を損ねた経緯がある」とあえて強調した。

朝日は「立憲民主、共産両党の間では日米安保条約に対する考え方が異なり、外交・安全保障を共に担う連立政権を組む関係には成熟していない」と指摘し、両党などの野党共闘が「選挙互助会」にとどまりかねない現状に懸念を示した。

共産党の志位和夫委員長は「この政策を旗印としてしっかり高く掲げ、野党が結束して選挙を戦い、新しい政権をつくる」と、野党連立政権に向け、前のめりぶりを見せている。が、一方、立憲の枝野幸男代表は「共産党との連立政権は考えられない」との立場を崩してはいない。

そもそも、野党４党間で本格的に政策協議が行われたかどうかも定かでなく、国民民主も参加しない状況では、野党の結束さえままならない実態を印象付けただけではないか。