鈴鹿市　池上しげき

　政府は８日、企業・大学などの単位で新型コロナウイルスワクチンの接種を行う「職域接種」の申請受け付けを開始した。公明党の山口那津男代表は同日午前、衆院第２議員会館で行われた記者会見で、職域接種がワクチン接種の加速につながるよう医師、会場の確保で支援を行うとともに、中小企業の接種体制で工夫を重ねる必要性を指摘した。

山口代表は、５日に東京の大規模接種センターで自身の１回目となる接種を行ったと報告。その上で、大規模接種センターや企業・大学での接種が進むことで各地域で接種を担う自治体の負担が軽くなり、全体として接種が促進されるとの見解を示した。

職域接種の加速化に向けては、自力で接種体制を整備できない中小企業に対し「商工会議所などが接種の場を設けることに期待が寄せられている。中小企業が共同して（同一会場で）１０００人を超える単位の接種を考えても良いのではないか」と強調。職域接種で活用するワクチンの供給では、「今後どう供給されるか情報提供が行われる必要がある。ワクチン供給と相まって、マンパワーや場所の見通しが立つのではないか」と語った。

■２回完了後の行動指針、明示を

また、山口代表は、２回接種が完了した人が増えてきた現状を踏まえ、「免疫が整うまで一定の時間がかかる。マスク、外出などについて分かりやすい行動指針を国民に示す必要がある」との考えを示した。

当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正では、「合意をつくり、民意に応えるのが公明党だ。肝心なのは自民党の対応。今国会での合意へ自民党も努力してもらいたい」と強調した。

収賄などの罪に問われた衆院議員の秋元司被告が保釈され、政治活動を続ける方針を示したことには、「国民がどう受け止めるか考慮するのも政治家の務めだ。謙虚に受け止めてもらいたい」と力説した。

立憲民主党の衆院議員が同党の会合で「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」と発言したことには、「同意があるから良いというレベルではない。極めて不見識な発言だ」と批判した。

　「立憲民主党東京都連とは埋められない距離感を感じざるを得ない」――。立憲と日本共産党の選挙協力を巡り、立憲の支持団体・連合の東京都の組織である「連合東京」の怒りが爆発し、立憲の都議選・衆院選予定候補の推薦取り消しを含む「毅然とした対応を図る」とした事務局長談話を１日付で発表した。

発端は、共産都委員会の実質的な機関紙である「東京民報」５月１６日号に掲載された、立憲都連幹事長と共産都委員長による対談記事。

この中で立憲側は「東京で共闘を積み上げられれば、政権交代への大きな弾みになる」などと表明。政権入りを狙い、「野党連合政権」の樹立を叫ぶ共産にスリ寄るような立憲側の言いぶりが、連合東京の逆鱗に触れたようだ。

連合は「左右の全体主義を排し……健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立を求める」との政治方針を掲げており、一党独裁の共産主義社会をめざす共産との連携など、許せるはずもなかろう。

事務局長談話では、立憲予定候補と結んだ協定で「共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消すことになっている」として、「すべての推薦・支持・支援候補者の活動実態を確認し、協定内容に照らして毅然とした対応を図る」と厳しく糾弾した。

立憲の内部は、これまで集票やポスター貼りなど活動を支えてきた連合の感情を逆なでしても、共産票を手に入れたいという“空気”に侵されつつあるとか。

恩を売る形の共産にとっては、「当選した人が自ら共産党の政策を忖度して安全保障政策、外交政策で共産党寄りになっていく」（作家の佐藤優氏、『正論』７月号）との狙いもあるようだ。連合は、共産のしたたかな“革命戦略”に気付いているのだろう。それ故、立憲に“与するな”との厳しい忠告を重ねているように見える。（司）

小川きみあき（６４）　現

▽定数１０▽立候補者１５（公明１、無所属１４）▽定数３減

　公明党の強力な推進で待機児童解消策が進んだ結果、東京都内で認可保育所が増えている。これについて、日本共産党は２０１３年に否決された共産提出の条例案を契機に「都政は認可保育所増設の方向にかじを切った」（志位和夫委員長）からであると、今回の都議選で同党の最大の実績のように宣伝している。しかし、２日の都議会本会議での都側の答弁で、都として「保育所増設の方向にかじを切った」事実はないことが明らかになり、共産のウソが裏付けられた。

２日の本会議では公明党の高倉良生議員が「都が認可保育所増設にかじを切ったという事実はあるのか、ないのか」などと聞いた。

梶原洋副知事は「保育の実施主体である区市町村が、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など地域のさまざまな保育資源を活用して整備する」との考えの下、保育サービスを整備する区市町村の取り組みを都が支援しており、「現在も、この考えに変わりはない」と強調。都として、認可保育所に特化して増設を図った事実はないことを示した。

その上で梶原副知事は、０８年開始の「保育サービス拡充緊急三カ年事業」以降、都が目標を定めて拡充を進めてきたことを力説し、共産の条例案が掲げた保育所の用地購入費補助は「これまで行っていない」と明言。共産が１３年都議選で議席を伸ばして条例案を提出する５年も前から、都として拡充を進めていることや、共産の条例案の内容が今なお実現していないことが明らかになった。

さらに高倉議員は、共産が株式会社など設置の私立保育所を“安上がりな保育”などと批判していることを指摘し、認可保育所増加の内訳を聞いた。梶原副知事は、１６年４月から昨年４月までの４年間で認可保育所が９８３増の３３２５カ所となり、内訳では株式会社設置が大幅に増え、７２２増の１１０４カ所になったことを報告。共産が“増やした”と宣伝している認可保育所の多くが、共産が批判する株式会社設置にほかならず、それが増えていることを実績と自慢する共産の“ごまかし”が改めて裏付けられた。

　６月に発売予定だった立憲民主、共産両党の国会議員各４人による対談本「政権交代で日本をアップデートする」の刊行が突如延期となり波紋を広げている。本のタイトルは、「革命」に向けたステップとなる野党連合政権への「政権交代」をアピールする共産党の戦略に沿ったもののようで、「立共『共闘本』」（５月２４日付「産経」）と称されていた。延期の理由はハッキリしないが、「衆院選を控えて、立憲と共産が接近していると受け取られると、共産に批判的な立憲の支持団体、連合の内部から反発の声が上がっていた」（同２７日付「朝日」）らしい。

連合と共産は、労働運動を巡り対立した歴史があり、連合の神津里季生会長は「共産と政権をともにすることはあり得ない」と繰り返しており、連合傘下の労働組合は「まるで立民・共産の連立政権を目指すような印象の本だ」（同２６日付「読売」）と嫌悪感をあらわにしている。

４月の参院長野選挙区補欠選挙でも、立憲の候補が共産の県組織などと結んだ「協定書」に、日米同盟見直しなど“共産色”が強い内容が盛り込まれたことから、連合が強く抗議。立憲の枝野幸男代表が神津会長に謝罪する事態に追い込まれたのは記憶に新しい。

このように、最大の支援団体の連合は、共産に強い拒否感を示すが、立憲は、「共闘本」を模索するなど、あいまいな態度に終始。立憲幹部は「時間を稼ぎ、なし崩し的に連合、共産双方から支援を取り付ける狙い」（同２３日付「読売」）と言い放つほどだ。７月の東京都議選に向けても立憲の議員が共産の予定候補の応援演説をするなど、連合の懸念など全くお構いなしのようだ。

だが、「かつて美濃部都政（編集部注　１９６７～７９年）で共産党と協力した旧社会党が衰亡したように、共産党に魂を売った政党は気付けば自分たちが食い尽くされます」（政治評論家・森田実氏）。歴史の“警鐘”に学んではどうか。（延）