鈴鹿市　池上しげき

　途上国のワクチン接種を推進する国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」などに資金を拠出する慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を設立したビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は、途上国へのワクチン供給に向けた支援を強く推進してきた公明党の山口那津男代表に感謝状を寄せた。感謝状は９日付。

途上国へのワクチンの公平な普及に向け、日本政府とＧａｖｉの共催で２日夜にオンラインで開催された「ＣＯＶＡＸワクチン・サミット」では、日本政府が途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に対し８億ドルの追加拠出を表明。公明党が強く求めていたもので、山口代表は同日昼の自公党首会談で菅義偉首相に対し、日本が途上国支援をリードするため、７億ドル以上の追加拠出を決断するよう訴えていた。

ゲイツ氏は、同サミットで日本政府が主導的な役割を果たす上で「貴代表のリーダーシップの下、貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」と謝意を表明した。

その上で、同サミットでの合意が途上国人口の３割に当たる１８億回分のワクチン確保をめざすＣＯＶＡＸファシリティーの目標実現に大きく貢献するものになったとして、「貴国の寛大な拠出表明分により、７５００万人の命を救えるワクチンを確保できるものと見込まれております」と記した。

また、ワクチンの研究開発機能を担う感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）に対する公明党の支援にも謝意を示し、日本とＣＥＰＩの連携強化に向け「貴党からのご支援はこれまで以上に重要になると考えております」と強調。将来の感染症に備えるため、来年に行われる増資会合に向けた協力に期待を寄せた。

　政府は１１日の閣議で、日本共産党は「破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体」「暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり……暴力革命の方針に変更はない」とする答弁書を決定しました。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えたものです。共産党は“暴力革命の党”との政府の認識が改めて示されました。

公安調査庁は共産党について、１９５１年に採択した「５１年綱領」と「軍事方針」に基づいて「武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こし」、その後も「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っている」との見解を公式に発表しています。同党が全国各地で凄惨なテロ行動や暴力主義的破壊活動を行ったことは歴史的な事実であり、裁判所にも認定されています。

今月発刊の月刊誌の特集「日本共産党に騙されるな」において、「革命路線に変わりなし」とのテーマで作家の佐藤優氏と対談した公安調査庁の横尾洋一次長は、同庁が情報収集（調査）を行っている対象として、オウム真理教や過激派、右翼などと並んで「共産党」を挙げました。

こうした位置付けの下で、「暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体」（同庁）として、政府が一貫して調査してきたのが共産党です。現在の立憲民主党の主要メンバーが要職にいた民主党政権においても、現在と同様に共産党を「破防法に基づく調査対象団体」と位置付けていたのです。

破防法は、共産党の暴力主義的破壊活動などをきっかけとして５２年７月に施行され、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めている法律です。公安調査庁は同法に基づき対象団体の調査を行います。

■立憲の選挙協力“革命戦略”に与することに

７月の東京都議選で立憲は、票欲しさに共産と手を組んでいます。次期衆院選でも力を借りようと、立憲の小選挙区予定候補が共産の都議選予定候補と一緒に街頭演説に立ち、３０枚のポスター張りまで買って出るといった共産への“スリ寄り”を見せています。

しかし、共産党の目標はあくまで革命の実現です。他政党からすれば選挙協力のつもりでも、知らず知らずのうちに共産の“革命戦略”に与する形になっているのではないでしょうか。

■団長など要職の経験者が党を離脱

都民ファーストの会は、２０１７年の都議選後には５５人の都議が所属していましたが、都議団の団長など要職を務めた議員も含む８人が次々と離党しました。このうち「７人は『党運営が不透明であること』を理由に挙げ」（２月２２日付「朝日」東京版）ました。

団長を務めた都議は、市長選で都ファが支援しない候補を応援し「無所属になって幅広く活動したい」と今年２月に党を離れました。

その他の離党者からも「意思決定が不明瞭だ」「党運営や政策決定が秘密主義的であり、情報を共有しない」などと苦言が続出。議員が団結できず、政党や会派として十分に統率がとれない実態を伺わせました。

このように党内がバラバラな状況では、都政を前に進めていく責任を十分に担えないと言わざるを得ません。

■“反知事”の共産と手を握る無節操ぶり

１９年に離党した都議は「党の執行部は、ある方針を確約しながら、翌日にまったく違うことを知らせることがあった」と指摘しました。こうした“迷走ぶり”は党内だけではありません。

この４年間、最大会派である都ファと公明党など他会派の執行部で議会運営などの方針を決めても、都ファ内部で別の動きが起こり、違う方向に進むことが多くありました。これでは会派間の交渉が成立しません。

今年に入ってからは、自分たちの“成果”を急ぐあまり、“反知事”の急先鋒である共産党と無節操にも手を握る場面がありました。今年の第１回定例会で、都が既にしっかりと実施している施策を羅列したに過ぎない「改正新型コロナ条例」なるものを、何と共産と組んで成立させたのです。

その行為には、さすがに他会派もあきれ果て、政党としての見識を疑う声が上がりました。

■現場の声に応える実現力が乏しい

都の施策は、国や各区市町村との連携なくしては前に進みません。これは、都のコロナ対策経費の多くが国からの財源で賄われていることでも明らかです。また、都民に最も近い区市町村の協力があって初めて、都の取り組みが効果を上げるのです。

都ファは、国会議員がゼロ、区市町村議員もわずかです。都単独で政策実現できるかのように強弁していますが、実態に則していません。

国の支援を得て、現場の声に応える政策を実現していく力は乏しいと言わざるを得ません。

　鈴鹿市は現在、小中学校のトイレを洋式化する工事を順次進めている。洋式化を推進してきた公明党市議団（池上茂樹団長）はこのほど、工事が完了した神戸小学校を視察した【写真】。

４月１日現在、小学校全３０校、中学校全１０校のトイレ洋式化率は３７・５％。今年度中には５小学校と３中学校で工事を完了させる予定。洋式化に伴い、床も従来のタイルから「乾式」といわれるビニール製のシート張りに変更する。乾式は掃除がしやすく、悪臭が発生しにくいなど衛生面で優れている。

党市議団は、定例会の一般質問で学校トイレの早期洋式化と床の乾式化を訴えるなど、トイレ環境の改善を一貫して推進してきた。集団登校する子どもたち

■立憲・共産、選挙目当てで「遅い」と批判

「日本は野党からも強い要望があった中で国内治験をやったことで、世界から見れば（承認・接種がおおむね）３カ月遅れている」。菅義偉首相は９日、立憲民主党の枝野幸男代表との党首討論で、新型コロナワクチンを巡り野党が“接種の遅れは政府の失策”などと批判していることも念頭に、こう“反論”しました。

立憲は「日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外の臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわない」（２０２０年１１月１０日の衆院本会議で中島克仁氏）などと、国内での臨床試験（治験）を行ってから承認するよう訴えてきました。こうした主張にも配慮する形で、日本で接種中のワクチンはいずれも、国内治験を経た上での承認となり、他国より承認・接種開始の時期が遅くなったのです。

共産党に至っては、長大な時間と労力がかかり、現実的に実施困難な国内での大規模臨床試験（第３相試験）を「実施し、安全性と有効性を慎重に検証すべきだ」（同２０日の参院本会議で倉林明子氏）と主張。その通りにしていたら、今なお承認すらされていません。

にもかかわらず「ワクチンの遅れは決定的な失策」（立憲・枝野代表）、「日本では接種が非常に遅れている。接種回数で世界１２８位」（共産・志位和夫委員長）などと政府を批判するのですから、あきれてしまいます。

立憲や共産は「ワクチンをめぐり、政府・与党を追及することが有権者に響くと踏む」（６日付「読売」）がゆえに、承認・接種開始を遅らせるような過去の言動を棚に上げて政府を批判するのです。選挙目当ての浅はかな“党利党略”と言われても仕方がありません。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自宅で過ごす時間が多くなり、生活に癒やしを求めてペットを飼う人が増えている。一般社団法人ペットフード協会が実施した全国犬猫実態調査（２０２０年）によると、昨年１年以内に新たに飼われた犬と猫は合計で約９５万匹で、１９年と比べて約１５％増の顕著な伸びとなったという【グラフ参照】。一方で、動物を虐待するケースも後を絶たない。人と動物との共生社会づくりについて「動物福祉」の視点から、獣医師の田中亜紀・日本獣医生命科学大学講師に聞いた。■適正飼育について気軽に相談できる環境の整備を――コロナ禍の影響で、新たに犬や猫を飼い始める人が増加傾向にある。田中亜紀講師　動物を家族として迎え入れる人が、もっと増えてほしいと思っている。生活の中で、動物が身近にいるということを実感できなければ、動物福祉の考え方が根付かないのではないかと懸念しているためだ。私は、親の仕事の都合で、中学生まで英国で育った。２００１年に渡米してから、１９年まで米国で暮らしていた。近隣の人たちは皆、ペットを飼っていて、動物がそばにいる生活が当たり前だった。私も動物が好きで、犬と猫を飼っているし、最近では乗馬もやっている。

一方、他国と比べるとペットを飼っている人が少ない日本では、動物と一緒に暮らすのはとてもハードルが高く、難しいことではないかと思われがちだ。

仕事で忙しかったり、住環境の問題があったりなど、さまざまな事情があって、動物を飼うことを、ちゅうちょする人が多いかもしれない。また、健康管理や避妊去勢手術なども必要で、大変ではないかと心配する人もいるかもしれない。

とはいえ、動物を飼えるのは、一部のお金のある人だけとなってはいけない。多くの人が、動物虐待などの問題を、ペットを飼っていない自分には関係ないと感じてしまえば、動物福祉はないがしろになる。

重要なのは、動物を適正に飼育できる人が増えることである。例えば、一人暮らしで、仕事が忙しいという人でも飼える犬種や猫種があり、自身の生活スタイルに合ったペット選びをすれば、動物を家族として迎え入れられる道が開ける。また、健康管理などについて、もっと気軽に相談できるような環境の整備を、私のような獣医師が進めていく必要がある。

■愛護管理法の改正を評価／虐待に対応する体制急げ

――動物福祉に関する日本の法制度をどう評価しているか。

田中　昨年６月に、改正動物愛護管理法が施行されたことは、非常に重要だ。犬や猫の繁殖業者やペットショップといった第一種動物取扱業者の飼育数や管理方法などについて、厳しい数値基準が明示された。これにより、基準からかけ離れた劣悪な環境で動物を扱う業者に対して、業務停止を命じる“レッドカード”も突き付けやすくなった。

取り締まりに関する権限を持っているのは、自治体の保健所などの行政機関と獣医師だ。

自治体は、業者を監督する。問題があれば業務の改善を勧告し、場合によっては、業務停止命令を出せる。獣医師も、業者を抜き打ちで視察できる権限を持つ。また、動物虐待があったかどうか判断し、虐待があったと見なせる場合、警察に通報する義務もある。

改正動物愛護管理法は、自治体の行政機関と獣医師が与えられた権限を行使し、動物虐待を察知したら、それに対応していくことで運用される。しかし、そのための体制がまだ十分に確立していない。

劣悪な環境で動物を管理している業者やペットの虐待などに対応するには、まず、自治体との連携は不可欠であり、動物愛護センターなどが動物の収容の受け皿として機能すべきであるとも考えている。

しかし、自治体の行政機関と連携して取り組みを進める際、“殺処分ゼロ”という目標が重圧になっており、虐待されるなどした動物を積極的に引き取ることに、ためらいが生じているのではないかと感じることも少なくない。

虐待が疑われる現場から、動物を保護するためにセンターで引き取っても、譲渡先が見つからなければ、殺処分ということになるかもしれない。また、治療しても回復が見込めず、激しい痛みで苦しみ続けている動物もおり、やむなく安楽死させることもある。

獣医師にとっては、動物を苦痛から解放する医療行為であり、殺処分に含めない自治体もあるが、こうした安楽死も避けようとして、虐待が疑われるなどした動物を引き取りたがらないのではないかと危惧している。

■保護施設の運用に不可欠な「シェルター・メディスン」

――「シェルター・メディスン」という考え方の普及に尽力している理由は。

田中　シェルター・メディスンは、米国で確立した獣医学の新しい専門分野だ。動物の保護施設であるシェルターに収容された動物に関して、獣医学的な知見が必要だということで始まった分野である。

シェルターでは、動物の群管理、多頭飼育という状態になる。そうなると、感染症などさまざまなリスクがあり、シェルターに収容された動物が健康を損なってしまい、安楽死を余儀なくされるという事態になることもあった。そのため、シェルターの動物の健康管理に関する専門的な研究を進める集団獣医学が求められた。

また、虐待された動物をシェルターで保護することも多い。従って、動物虐待事件に関する警察の捜査や、裁判において犯罪行為を立証するのに必要な情報を、獣医学的見地から提供する法獣医学も含まれる。

さらに、自然災害で飼い主と一緒にいられなくなった動物を、シェルターが受け入れるということもある。その際のシェルターの受け入れのあり方や、平時から被災動物を減らすための対策などを考える災害獣医学の視点も大切である。

シェルターは、地域の動物問題に対応する重要な施設だ。その運用には、集団獣医学、法獣医学、災害獣医学の三つを柱とするシェルター・メディスンの考え方を取り入れる必要があると考えており、日本でも浸透してほしい。

たなか・あき　１９９８年、日本獣医生命科学大学卒業。動物病院勤務を経て、２００１年に渡米。米カリフォルニア大学デービス校にて、環境毒性学部で修士課程修了後、シェルター・メディスンの研究で獣医予防修士課程修了。同校でシェルター・メディスンと災害獣医学の研究をテーマに博士課程修了。博士（疫学）。２０年４月より現職。獣医師。

■共産条例案は全会派が否決
■「一石投じた」事実はなし
■都や多くの区市で予算反対

日本共産党は“共産が東京都内での認可保育所を増やしたのは実績だ”と、“デマ宣伝”を繰り返しています。その理由は、２０１３年都議選で共産が議席を伸ばした後に提出した条例案を契機に「都政は認可保育所増設の方向にかじを切った」（志位和夫委員長）からだと。

しかし、これについて、公明党の都議が２日の都議会本会議で都に事実確認したところ、「都として認可保育所に特化して増設を図ったことはない」ことが判明。共産の“実績なるもの”が真っ赤なウソであることが明白になりました。

この事実が報じられた後、共産の小池晃書記局長は街頭演説で「公明党の攻撃に反論」したと６日付「赤旗」が報じましたが、条例提案が「一石を投じ、東京都が認可保育園を増やしていく方向にかじを切った」などと、ウソだとバレた言説を従来通り言い張るばかりで、反論にも値しない苦しい内容でした。

そもそも共産が提出したという条例案は、公立と社会福祉法人立の認可保育所設置へ都が土地の購入費を補助するというだけのもので、借地への支援は含まれず、株式会社立は対象から排除していました。このため、実効性に乏しく、共産を除く全会派の反対で否決されました。

いくら「一石を投じた」と言い募っても、否決された“空振り条例案”に何の影響力もないことは当然で、小さな波紋すら起きなかったというのが真相です。それに、この条例案がめざした保育所の用地購入費補助は、今もなお実現していません。

都内で認可保育所が増えているのは、共産が議席を伸ばした１３年の５年も前から、歴代知事と都議会公明党が力を合わせて待機児童解消に取り組んできたからです。国の制度も活用しながら、株式会社など民間の力も使った保育サービスの拡充へ、保育の実施主体である区市町村への支援を強化してきた結果なのです。実際、増えている認可保育所の大半は株式会社立です。

対して共産は、歴代の知事らと連携するでもなく、保育関連経費が計上された都や区市の予算の多くに反対し、株式会社立などの保育所を「安上がりな保育」とこき下ろしてきました。“反対・批判してきたものが増えたことを、自分たちの実績と叫ぶ”――これは典型的なデマ宣伝、都民を欺く卑劣な行為です。