鈴鹿市　池上しげき

　日本共産党は東京都議選で「五輪より命」と叫び、東京五輪を中止して「コロナ封じ込め戦略」を進めよと言い張っています。その“封じ込め戦略”なるものの柱として「ワクチン」「検査」「補償」を挙げていますが、これらの施策を進めるための予算に反対してきたのは、他ならぬ共産党です。

例えば、「ワクチン」と「検査」に関して志位和夫委員長は、「ワクチンの迅速接種と大規模検査をセットで」などと訴えています。しかし、共産党は、ワクチン接種に必要な注射器の買い上げや、全国民への“無料”接種に向けた体制整備に必要な費用を計上した、２０２０年度の第２次と第３次の補正予算の両方に主要政党で唯一反対しました。

特に共産党は、２次補正の反対理由として、予備費が計上されていることをやり玉に挙げましたが、予備費は後に公明党の提案で海外ワクチンの確保に活用されました。あの時、共産党の主張通りに予備費を削っていたら、現在接種中のファイザーやモデルナのワクチンの確保、供給は大きく遅れていたでしょう。

また、両補正予算には、検査体制の強化に向けた予算も含まれています。行政検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの設置支援やＰＣＲなどの検査体制の強化に必要な経費を盛り込んでいます。こうした、東京都など各自治体による検査の充実を後押しするための関連予算に、共産党は反対したのです。

「補償」に関しても志位委員長は、「菅政権は、持続化給付金と家賃支援給付金を、たった１回こっきりで打ち切った……第２弾を支給させよう」と述べています。しかし、持続化給付金の予算の積み増しや家賃支援給付金の創設を盛り込んだ２０年度第２次補正予算に、主要政党で反対したのは共産党だけなのです。それなのに、給付金の“第２弾を”とは、よく言えたものです。

当たり前の話ですが、予算がなければ施策は実行できません。コロナ対策関連予算に“反対のための反対”を繰り返し、国民の「命を守る」施策の足を引っ張ってきたのが共産党です。言っていることと、やっていることが全く違います。「五輪より命」との選挙目当てのスローガンにだまされてはいけません。