鈴鹿市　池上しげき

　日本共産党は東京都議選に向けて、都知事が準備する方針を示している都立・公社病院の独立行政法人化（独法化）について、「コロナ危機の教訓にまったく逆行するもの」（２３日の全都・全国決起集会で志位和夫委員長）などと批判し、「中止」「反対」を盛んにアピールしています。

しかし、不思議なことに、お隣の埼玉県で共産は、今年４月からの県立４病院の独法化に賛成し、推進しているのです。“コロナ禍のさなかの公立病院独法化”を埼玉では進め、東京では手厳しく批判するのですから、この“矛盾した態度”をどう説明するのでしょうか。

埼玉県議会の共産は、県立病院の独法化について、前知事時代には反対していましたが、２０１９年に共産が支援した知事が当選した後、態度を一変。昨年末には「予算賛成の立場から県立４病院の地方独立行政法人化関連議案に賛成」（議員団団長の談話）しました。

一方、東京都では、都立・公社病院の独法化の具体像を定めるための関連議案はまだ提出されておらず、都議会での本格的な議論はこれから。独法化の姿は、まだ確定していません。それなのに、都議会の共産は「反対」ありきで「不採算の『行政的医療』が切り捨てられる」などと決め付け、都民の不安をあおっているのです。

結局、共産が支援した埼玉県知事が進める独法化は“ＯＫ”であり、支援していない東京都知事が進めようとする独法化は何が何でも“ダメ”ということなのでしょう。

こうした“ご都合主義”極まりない態度を見ていると、都立・公社病院の独法化中止を叫ぶ共産の主張が、都議選での支持拡大に向けて党をアピールする手段に過ぎず、政策はいい加減であることが浮き彫りになってきます。