鈴鹿市　池上しげき

都民ファーストの会は、２０１７年の都議選後には５５人の都議が所属していましたが、都議団の団長など要職を務めた議員も含む８人が次々と離党しました。このうち「７人は『党運営が不透明であること』を理由に挙げ」（２月２２日付「朝日」東京版）ました。

団長を務めた都議は、市長選で都ファが支援しない候補を応援し「無所属になって幅広く活動したい」と今年２月に党を離れました。

その他の離党者からも「意思決定が不明瞭だ」「党運営や政策決定が秘密主義的であり、情報を共有しない」などと苦言が続出。議員が団結できず、政党や会派として十分に統率がとれない実態を伺わせました。

このように党内がバラバラな状況では、都政を前に進めていく責任を十分に担えないと言わざるを得ません。

■“反知事”の共産と手を握る無節操ぶり

１９年に離党した都議は「党の執行部は、ある方針を確約しながら、翌日にまったく違うことを知らせることがあった」と指摘しました。こうした“迷走ぶり”は党内だけではありません。

この４年間、最大会派である都ファと公明党など他会派の執行部で議会運営などの方針を決めても、都ファ内部で別の動きが起こり、違う方向に進むことが多くありました。これでは会派間の交渉が成立しません。

今年に入ってからは、自分たちの“成果”を急ぐあまり、“反知事”の急先鋒である共産党と無節操にも手を握る場面がありました。今年の第１回定例会で、都が既にしっかりと実施している施策を羅列したに過ぎない「改正新型コロナ条例」なるものを、何と共産と組んで成立させたのです。

その行為には、さすがに他会派もあきれ果て、政党としての見識を疑う声が上がりました。

■現場の声に応える実現力が乏しい

都の施策は、国や各区市町村との連携なくしては前に進みません。これは、都のコロナ対策経費の多くが国からの財源で賄われていることでも明らかです。また、都民に最も近い区市町村の協力があって初めて、都の取り組みが効果を上げるのです。

都ファは、国会議員がゼロ、区市町村議員もわずかです。都単独で政策実現できるかのように強弁していますが、実態に則していません。

国の支援を得て、現場の声に応える政策を実現していく力は乏しいと言わざるを得ません。