2021年 5月 22日
現在、６５歳以上の方のコロナワクチン接種がはじまっています。鈴鹿市でも現在３２０００回分のワクチンが届き、週明けにも同じ数量が届く予定です。接種を希望する高齢者へのワクチン接種は、７月末で完了するようです。電話がつながらないと、あせらず必ず接種できますので安心してください。
さて、我家のクロちゃんも「狂犬病予防注射」を射ってきました。
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2021年 5月 22日
これは公明党が海外ワクチンの確保に道を開いた結果であるが、昨年秋の国会では、海外ワクチンの承認を遅らせるような驚くべき主張をしていた政党があった。日本共産党だ。
共産は国会質問で「薬害の痛苦の歴史」「ワクチン禍があった」などとワクチンのリスクをことさらに強調。海外ワクチンに対し、現実的に実施が難しく、仮に行っても長大な時間と労力がかかる、日本国内での大規模臨床試験（第３相試験）を「コロナワクチン承認では実施すべきだ」と言い張っていた。
当時、関係者の間では、欧米などに比べ感染率が低い日本で第３相試験を実施しても、安全性・有効性を十分に検証できるほどのデータが集まりにくく、試験自体が成り立たない可能性が高いというのが、共通の認識になっていた。それに、わが国の薬事承認では第３相試験について、必ずしも日本で行うことを求めてはいない。
にもかかわらず、共産は、日本での第３相試験という無理難題を、海外ワクチンに課すよう要求した。これでは「承認・接種を遅らせようとしていた」と思われても仕方があるまい。共産の質問に厚生労働相は「（第３相試験を）欧米並みにやろうとなれば、ワクチンの接種時期がかなり遅れる」と明確に答弁していた。
米英３社のワクチンは、いずれも海外での第３相試験と、日本や海外での第１、２相試験のデータなどに基づいて安全性と有効性が厳格に確認された上で、わが国では承認された。共産の主張通りにやっていたら、今になっても接種どころか、承認にすら至っていなかっただろう。
しかも、共産はワクチン接種に不可欠な注射器を買い上げる経費や、各自治体で接種体制を築く費用などを計上した昨年度第２次、３次補正予算の両方に反対している。
共産は２０日にワクチン担当相に要請した中で、「（ワクチン接種が）日本は世界で１２８位と大きく立ち遅れている」と非難してみせたが、よく言うよ。（時）
2021年 5月 19日
運転手への優先接種促進
竹内氏は、コロナ患者の搬送を担う運転手は高い感染リスクにさらされているとし「優先接種の必要性がある」と指摘。赤羽国交相は、こうした運転手を「医療従事者等」と位置付けた上で、ワクチンを優先接種する取り組みを促す観点から「各自治体に周知する」と述べた。
また、竹内氏は、移動が困難な高齢者のワクチン接種会場への移動について、タクシーやバスを活用して支援する自治体が増えつつあると紹介し、国による一層の後押しを要請。
赤羽国交相は、こうした移動支援の実施にも国費を活用できるとして自治体への周知を強化すると答えた。
2021年 5月 18日
今朝も市民の一番近くからスターしました(^_^)昨日の濃霧の中の見まもりから、今日は視界は少し良いかな。子どもたち無事、学校に送り届けました。
さて、昨日は令和３年度鈴鹿市議会定例会が開会されました。会期は３４７日間で、本日は５月議会２日目です。
議会に行く前にホームグランドである「はやかわ様」前で定例街頭を行いました。コロナワクチン接種の電話予約が繋がりにくいこと、コールセンターで待っている間に通話料が発生する等、お叱りを頂きました。５月２３日からフリーダイアルが導入されることを紹介しました。
集団登校する子どもたち
2021年 5月 18日
高齢者ワクチン接種
ここで確認したのは、高齢者への接種を７月末までに完了させるとの政府目標の達成に向け、全国の国会議員、地方議員が各自治体の接種体制の強化へ力を合わせて取り組むことだ。
緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の地域が拡大する中、新型コロナの重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者への接種を円滑かつ迅速に進めることは、目下の最重要課題である。公明党が誇る議員ネットワークの力を存分に発揮したい。
１２日に公表されたワクチン接種を巡る政府の調査結果では、全国１７４１市区町村の約８６％が７月末までに高齢者向け接種を完了する見込みであることが分かった。
この中には、政府目標を踏まえ、苦心しながら接種計画を前倒しした自治体も多くあり、計画通り進められるかどうかは予断を許さない。
会議で石井本部長は、７月末までに終了見込みの自治体においても「医療従事者を確保できた場合は終了可能」といった前提条件を設定している場合があることを指摘。各自治体の条件を確認した上で、それを満たすために必要な対策について検討するよう要請した。接種を希望する高齢者の数が、自治体の予測を上回る可能性もある。さまざまな事態を想定した対応策も必要となろう。
一方、高齢者の接種終了時期を８月以降と見込む２５１自治体については、各自治体が抱える課題を把握し、党本部で集約して具体的な対策を政府に求めていく方針を確認した。
石井本部長はまた、地域の実情に応じた自治体への要望・提案活動を積極的に展開していくよう呼び掛けた。
こうしたスピード感のある取り組みは、日頃から国と地方の議員が緊密に連携を取り合っている公明党の真骨頂と言えよう。
何としても７月末までに高齢者への接種を完了し、その後の一般向け接種につなげたい。
2021年 5月 17日
高齢者７月完了めざす
■円滑・迅速接種へ全力／自治体と連携強化し課題解消
冒頭、山口代表は、菅義偉首相が７月末までに高齢者接種を終える方針を示したことを受けて、多くの自治体が接種を前倒し実施するため計画を見直していることに対し、「自治体現場で相当苦労されている」との認識を表明。
その上で、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域が相次いで拡大する中、「高齢者への接種をできる限り円滑かつ迅速に進めることが、目下のコロナ対策の最重要課題だ」と力説し、「党のネットワークを生かして、全国的な接種体制の整備に改めて取り組みたい」と強調した。
また、ワクチンの供給が本格化するとともに、来週以降に米英の製薬会社のワクチンが新たに薬事承認される見込みに言及。東京都と大阪府に国が設置する大規模接種会場の運営が始まるなど、新たな局面を迎えているとし、各自治体での接種体制の充実へ「公明党の役割をしっかりと果たしていきたい」と訴えた。
石井幹事長は、７月末までに高齢者への接種を終えられると答えた市区町村が８０％を超えるとの総務、厚生労働両省の調査結果【詳細は別掲】を踏まえ、各地域での課題解消へ公明党と各自治体の連携を強化していく必要性を強調した。
高齢者への接種終了時期を８月以降と回答している自治体については、各都道府県本部が▽医療関係者の確保が困難▽医療関係者のワクチン接種が終了していない▽地域医師会との協議が難しい――といった具体的な課題を聴き取り、党本部へ報告するよう要請。寄せられた報告を取りまとめ、「具体的な対策を政府に強く求めたい」と述べた。
７月末までに終了見込みの自治体に関しては「医療従事者を確保できた場合は終了可能」など、前提条件を設定している場合があると指摘。こうした前提条件などを確認して「その条件を満たすためにどうするか、という対応の検討をお願いしたい」と訴えた。
■会場への移動支援など公明、積極的に提案を
また、地域の実情に応じて自治体への要望活動を積極的に展開していくことも確認。タクシーを活用した接種会場への移動支援など、接種を円滑に進めていくための方策などを提案していくよう呼び掛けた。
山本博司ワクチン接種担当副大臣（公明党）は、重症化リスクの高い高齢者への接種を加速するため、「自治体から個別に状況を聴き、寄り添いながら、全力で支援していきたい」と決意を述べた。
■市区町村の見込み―「８月以降の終了」１５％／接種加速へ支援策活用／桝屋氏が強調
党対策本部会議で桝屋敬悟事務局長は、新型コロナウイルスワクチン接種を巡る総務省と厚生労働省の調査で、全国１７４１市区町村の約８６％に当たる１４９０自治体が、政府が目標とする７月末までに６５歳以上の高齢者向け接種を終える見込みであることが明らかになったと紹介した。
桝屋氏は、終了時期が８月以降になると見込んでいる自治体が、全体の約１５％に当たる２５１に上る点に言及し、国の支援策を積極的に活用して接種の加速を図る必要性を強調。自治体の取り組みをサポートするため、接種計画の前倒しに伴い、国の接種体制確保事業費補助金が追加交付されると説明した。
また、桝屋氏は、自治体が地域の実情に応じて感染防止策に使える、地方創生臨時交付金が新たに計５０００億円用意されていると紹介。飲食店や医療機関への支援、コールセンターの開設といった用途だけでなく、接種会場への移動支援などにも活用できるとし、「それぞれの現場で、必要な事業を検討してもらいたい」と訴えた。
2021年 5月 16日
昨日は、公明党本部の新型コロナワクチン接種対策会議がオンラインで開催されました。冒頭、山口那津男党代表者が挨拶されました。
今回の会議では、多くの課題が浮き彫りになりました。これから６月定例会に向け、確り確認したいと思います。
2021年 5月 15日
少子化もたらす要因女性の幸福度から考える
■子ども持ってから悪化する夫婦関係
――少子化の要因について、女性の幸福度から分かることは。
佐藤一磨准教授 １９９３年から２０１４年までの「消費生活に関するパネル調査」（実施：慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター）の結果を基に、既婚女性の幸福度を分析した。
幸福度とは「あなたは幸せだと思っていますか。それとも、不幸だと思っていますか」との問いに対し、「とても幸せ＝５」「まあまあ幸せ＝４」「どちらでもない＝３」「少し不幸＝２」「とても不幸＝１」の５段階で回答した結果を指している。
すると、幸福度の高い順に、子どものいない専業主婦、子どものいない働く妻、子どものいる専業主婦、子どものいる働く妻――となった【グラフ参照】。「子ども」と「就労」が幸福度を押し下げる要因であることが明らかとなった。
――子どもがマイナス要因とはショッキングだ。
佐藤 子どもを持つことが必ずしも幸福度の向上につながっていない。これは日本に限らず、世界の多くの国で見られる。
誤解しないでほしいのは、子ども自体がマイナスの影響を持っているわけではない。子どもは幸福度を高める効果がある。
子どもを持つことに伴う生活環境の変化によって、幸福がそれ以上に損なわれているというのが、われわれ研究者の共通認識だ。
――生活環境の変化とは。
佐藤 大きく言うと、①お金②夫婦関係③家事・育児負担――の三つだ。
つまり、子育てにかかる日々の経済的な負担が、家計を預かることの多い女性にのしかかっていく。出産に伴い、「妻」に加えて「母」の役割を担うようになった女性が、慣れない子育てでストレスを抱え、夫婦関係に悪影響が及ぶ。新たに生じた家事・育児負担が女性の方に偏る。
これらが女性の幸福度を低下させる。ヨーロッパでは、延べ１２０万人を超す調査の結果から、三つのうち「お金」が主な低下要因であることが明らかになっている。
一方、日本では、これまでの国内の研究を整理すると、「夫婦関係」の影響が大きい。出産を機に夫婦関係が急速に悪化することを「産後クライシス（危機）」と呼ぶが、そうした家庭は第２子の出産に至らず、少子化に拍車が掛かる。
■共働きでも妻の家事負担重く
――「就労」が幸福度低下を招いているのはなぜか。
佐藤 専業主婦の方が働く妻より幸福度が高い。夫の収入が同じであっても、それは変わらない。
ここ４０年、女性を取り巻く就労環境は大きく変わり、女性に求められる役割が格段に増した。男女雇用機会均等法や女性活躍推進法などの法整備も進んだ。今や共働き世帯数は、専業主婦世帯数の２倍以上だ。
こうした変化にわれわれの意識が追い付いていない。「夫は仕事、妻は家事・育児」という性別役割分業意識が根強く残っており、女性が家事・育児負担を背負わされている。女性の社会進出で相対的に幸福度の低い女性が増えている現状は放置できない問題だ。
――男性の側に問題があると。
佐藤 そうとも言い切れない。男性の長時間労働も深刻だからだ。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進が急がれる。
その上で知ってほしい研究結果がある。一般的に、夫婦間の収入の多寡に応じ、家事・育児の分担割合が変わってくると想定されるだろう。妻の収入が増えれば、夫の家事・育児が増えると。しかし、研究結果から、夫の家事・育児はある水準に達すると、頭打ちになることが分かっている。妻と夫が同等の稼ぎでも、妻の方が多くの家事・育児を行っているのだ。
――就労による幸福度低下は海外でも見られるか。
佐藤 欧米では、働く妻と比べ、専業主婦の幸福度が必ずしも高いわけではない。むしろ働く女性の幸福度の方が高い場合もある。例えば、世界経済フォーラムが発表する、男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、上位に並ぶ国では、働く女性の幸福度が高いとする研究結果もある。ちなみに今年の日本の順位は、１５６カ国中１２０位だ。
■性別役割意識変えて
――少子化解消の処方箋は。
佐藤 共働きを前提とした社会環境の整備を急ぐことだ。加えて根本的には、われわれ自身の時代遅れな性別役割分業意識を変えていくしかない。そうなると、一朝一夕での解決は難しい。これから結婚・出産を迎える若い世代に期待し、啓発していくことが重要になってくる。
――例えば、公明党が推進する「男性版産休」は期待できるか。導入に向けた関連法案が今国会で審議中だ。
佐藤 妻の家事・育児負担の軽減につながると思う。また、経済的な負担を考えると、出産育児一時金や、その先の幼児教育・保育の無償化、大学など高等教育の無償化なども心強い。
女性の幸福度の観点から言えば、少子化に歯止めをかけるカギは、やはり出産後の夫婦関係の悪化をどう食い止めるかだ。例えば、夫婦関係を直接的に支援する「出産後学級」も一案だ。出産前のパパママ学級や母子を守る産後ケアに取り組む自治体はあっても、出産後の夫婦に焦点を当てた支援は見過ごされがちだ。ぜひ取り組んでほしい。
――既婚、未婚、離婚の各女性の幸福度は。
佐藤 一般的に、既婚女性は未婚女性より幸福度が高いが、夫婦関係の悪い女性は未婚女性より幸福度が低いのみならず、離婚女性よりも低くなる。
結婚から得られる幸福には“賞味期限”がある。定期的なメンテナンス（維持・管理）が必要だ。
さとう・かずま １９８２年生まれ。慶応義塾大学商学部卒。同大学院商学研究科博士課程単位取得退学。博士（商学）。専門は労働経済学、家族の経済学。明海大学経済学部専任講師を経て現職。著書に『日本・台湾の高学歴女性』（共著）など。
2021年 5月 12日
今朝も市民の一番近くからスターしました(^_^)子どもたち無事、学校に送り届けました。
さて、今夜は公明党三重県本部顧問の新妻秀規参議院議員からオンライン国政報告が行われました。内容は「この地域のワクチン接種」「公明パンフの一押し」「最近の実績紹介」と分かりやすく説明されました。
パンフの一押しでは、公明ハンドブックのポイントを紹介。参加された方からも「このような報告を今後も続けて欲しい」との感想がありました。
集団登校する子どもたち
2021年 5月 10日
なりすましＦＡＸ事件 共産、やはり組織的関与！？
４月２７日付の産経新聞大阪夕刊は、日本共産党の大阪の幹部が３月、公明党の「４０年来の支持者」になりすまし、いわゆる大阪府市一元化条例案への反対を呼び掛けるファクスを公明党大阪市議団の議員１０人以上に送り付けた“事件”で、いまだに共産党が対面で謝罪していないことを大きな見出しを立てて報じた。
偽装ファクスの発信元だった共産党阪南地区委員会（岸和田市など８市４町を担当）の委員長が、“事件”発覚直後に公明党市議団の小笹正博団長の自宅ポストに“謝罪文”を投函し、それを同委員会のホームページに掲載するなどして事を済まそうという共産党の誠実さを欠く態度が、記者の目にも止まったのだろう。
その謝罪文には「社会的にも到底許されない行為」とあるが、本気でそう思って詫びる気があるのなら、面談の約束を取り付けるなど謝罪の方法はいくらでもあろう。しかし、小笹団長によると、そんな動きは今に至るも「全くない」という。
共産党が面と向かって謝罪できない背景には、よほど突っ込まれたくない“不都合な事実”でもあるのだろうか。
産経新聞もその点が気になったのか、「不可解なこと」として“事件”が発覚した３月下旬以降、それまで公明党大阪府本部に殺到していた「総計で千件超」の条例反対を訴える電話やファクスが途絶えた事実や、その「大半が支持者や支持母体の創価学会員を名乗っていた」ことを取り上げ、「組織的に行われているように思えて恐怖を感じた」との公明関係者の声を報じた。
共産党は、一人の幹部の軽率な行為として組織的関与の否定に必死のようだ。が、このまま対面での謝罪を避け、不誠実な態度を取り続ける限り、“「なりすまし」という卑劣な手段を組織的に行う政党”と思われても仕方がなかろう。（二）