公明党「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」（本部長＝石井啓一幹事長）は１５日、各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、第２回全国会議を開催した。

ここで確認したのは、高齢者への接種を７月末までに完了させるとの政府目標の達成に向け、全国の国会議員、地方議員が各自治体の接種体制の強化へ力を合わせて取り組むことだ。

緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の地域が拡大する中、新型コロナの重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者への接種を円滑かつ迅速に進めることは、目下の最重要課題である。公明党が誇る議員ネットワークの力を存分に発揮したい。

１２日に公表されたワクチン接種を巡る政府の調査結果では、全国１７４１市区町村の約８６％が７月末までに高齢者向け接種を完了する見込みであることが分かった。

この中には、政府目標を踏まえ、苦心しながら接種計画を前倒しした自治体も多くあり、計画通り進められるかどうかは予断を許さない。

会議で石井本部長は、７月末までに終了見込みの自治体においても「医療従事者を確保できた場合は終了可能」といった前提条件を設定している場合があることを指摘。各自治体の条件を確認した上で、それを満たすために必要な対策について検討するよう要請した。接種を希望する高齢者の数が、自治体の予測を上回る可能性もある。さまざまな事態を想定した対応策も必要となろう。

一方、高齢者の接種終了時期を８月以降と見込む２５１自治体については、各自治体が抱える課題を把握し、党本部で集約して具体的な対策を政府に求めていく方針を確認した。

石井本部長はまた、地域の実情に応じた自治体への要望・提案活動を積極的に展開していくよう呼び掛けた。

こうしたスピード感のある取り組みは、日頃から国と地方の議員が緊密に連携を取り合っている公明党の真骨頂と言えよう。

何としても７月末までに高齢者への接種を完了し、その後の一般向け接種につなげたい。