鈴鹿市　池上しげき

　２０２０年の小中高生の自殺が過去最多となった。その原因・動機を探るとともに、自殺予防への啓発活動を続けている中央大学客員研究員の髙橋聡美さんに、子どもからのＳＯＳの受け止め方を聞いた。■学業不振、進路問題も原因に

２００６年、公明党のリードで自殺対策基本法が制定されてから、予防対策が進み、年間の自殺者数は３万人台から２万人台へと減少している。しかし、その間、児童生徒の自殺者数は３００人台から微増が続き、２０年には過去最多の４９９人に達した。

自殺の動機・原因を見ると、小学生が「家族からのしつけや叱責」、中学生は「学業不振」、高校生は「進路問題」が上位。自殺には四つ以上の要因があると言われるが、子どもの自殺は、家庭や学校に起因するケースが多い。

コロナ禍の２０年は、休校措置や経済活動の停滞で、子どもの精神面や生活面への影響が深刻化。加えて、有名人の自殺報道の影響で「後追い自殺」を誘発する「ウェルテル効果」の関与も指摘される。

１６年の自殺対策基本法改正で学校現場での「ＳＯＳの出し方に関する教育」が努力義務と位置付けられた。今月６日、内閣府が決定した「子供・若者育成支援推進大綱」では「ＳＯＳの出し方教育」の推進が盛り込まれ、実効性のある取り組みが求められる。

■（インタビュー）中央大学客員研究員　髙橋聡美さん

コロナ禍では一般的な家庭でも、親といる時間が増え、ストレスを感じたり、居場所を失う子どもが増えました。学校や塾の勉強についていけなくなったり、新しい大学入学共通テストに不安を抱いた受験生も少なくありません。

また、睡眠や食事のリズムが崩れ、精神疾患を抱える子どもが増えました。ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待、保護者のアルコール依存症など問題がある家庭の子どもは一層、高いリスクにさらされています。

コロナ禍で児童生徒の自殺が急増しましたが、問題は、それ以前からあったのです。子どもの自殺は、コミュニケーションの行き違いなど、どこの家庭でも起こり得るものです。そして学校では、成績や進路のことで、子どもは追い込まれています。

■「生きづらさ」に寄り添い「助けを求める力」を育む

子どもたちは「死にたい」と思う前に「生きづらさ」を抱えています。その身近なＳＯＳに大人が気付いて寄り添うことが、子どもの「助けを求める力」を育み、「生きづらさ」への対処を身に付けるきっかけとなります。そこで重要なのが子どものＳＯＳの受け止め方です。具体的には①ジャッジしない②アドバイスしない③ありのままに受け止める④決め付けない⑤子どもの情景を見させてもらう――ことが基本的姿勢です。

例えば子どもが「忘れ物をした」と言った時、その言葉を受け入れ「忘れ物したの」と穏やかな口調で「オウム返し」をして受け止め、「詳しく聴く」ことで子どもに何が起きているか情景を見させてもらうことができます。このような姿勢は子どもからの信頼を得ることができます。反対に頭ごなしで決め付け、アドバイスすることを続けると、子どもは「分かってもらえない」と感じ、相談することを諦めたり、ＳＯＳを出せなくなります【図参照】。

特に、子どもが失敗した時は、すぐに解決策を示さないで、気持ちを共有しながら声掛けし、子どもに主導権を持たせることで自尊感情を高め、立ち上がる力を育むことができるのです。

■公明、動機解明で効果的施策めざす／党自殺防止対策プロジェクトチーム（ＰＴ）　谷合正明座長（参院幹事長）

児童生徒の自殺の増加は喫緊の課題であり、党ＰＴとして総力を挙げ、国にも対策の強化を働き掛けてきた。

私は今年１月の参院予算委員会で、自殺対策の基礎となる警察庁の「自殺統計原票」の改正を提案。これが来年から実施され、自殺の動向がより的確に把握できるようになる。もちろん、未然に防ぐことが最優先だが、自殺した児童生徒の原因・動機や家庭環境などがより詳しく分かるようになり、効果的な施策につなげたい。

また、党として、子どもに身近で、世代も近いゲートキーパーを増やせるよう、後押ししたい。

児童生徒の自殺リスクの早期発見や実効性のある「ＳＯＳの出し方教育」の普及、「大人が小さなサインを見落とさない」取り組みを強力に進めていく。

たかはし・さとみ　中央大学人文科学研究所客員研究員、前防衛医科大学校教授。近著に『教師にできる自殺予防　子どものＳＯＳを見逃さない』（教育開発研究所）。

　三重県鈴鹿市立白子中学校周辺がこのほど、車の最高速度を時速３０キロに制限する「ゾーン３０」に指定され、道路標示と標識が設置された【写真】。この地域は信号が少なく、スピードを出して走る車が多いため、「登下校時の事故が心配」との声が上がっていた。

公明党の池上茂樹市議は２０１９年２月定例会で同所について「自転車で子どもたちが通学しているので大変危険なところ」と述べ、ゾーン３０指定を訴えていた。

　新型コロナの感染が広がる緊急事態宣言下で自治体の首長による予算などの専決処分が急増した。これに対し、緊急事態での専決処分はやむなしとする地方議会がある一方で、緊急事態だからこそ慎重な審議が必要であるとし「３密」を避けられるオンライン会議を導入しようとする動きが急速に広がり始めている。

これまでもオンライン会議の必要性は議論されてきた。東日本大震災で議場が倒壊するなどして議会が開催できなくなったことを教訓に、議会版ＢＣＰ（事業継続計画）を策定して、議員同士が集まれなくても開催できるオンライン会議の議論が進んでいる。さらに、女性議員のなり手不足の解消へ、産前産後で議会への出席が難しくなった際の活用も期待されている。

議会のペーパーレス化などデジタル化の進展も追い風となり、オンライン化は避けて通れなくなっている。ところが、長年続いてきた議会の慣行は根強く、オンライン会議が一気に増えるまでには至っていなかった。

新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出は、全国一斉に地方議会が開催できない環境を生み出し、議会のオンライン化に拍車をかける状況を作り出した。

昨年４月７日、政府が新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言を７都府県に発出したことを受け、茨城県取手市議会は翌日の同８日にオンライン会議を開催。以降、繰り返しオンライン会議を実施し、市に具体策を提言した。前例のない取り組みで失敗や試行錯誤した事柄も含めて経過を逐次、情報発信している。

その中でいくつかの課題が浮かび上がってきた。議会における普及率２０％未満のタブレット端末の購入費用や維持費をどこが負担するかや、デジタルに不慣れな議員の説得と学習方法、機密漏えいを防ぐセキュリティー強化などである。

さらに、地方自治法で地方議会は、議場に参集して議論することが規定されている。参集しなくても開催できるオンライン会議は地方自治法をクリアできないのではとの課題が生じていた。このため、取手市議会は昨年７月、当時の総務相に地方自治法改正の意見書を提出。同様の意見書が他の地方議会からも出された結果、地方議会の委員会の開催までは規則改正などの条件付きで認められた。地方議会の取り組みが後押しとなり、国会でも緊急事態宣言下で議論ができない場合のあり方の検討も始まっている。

先ごろ、コロナ禍での取手市議会の取り組みを紹介する勉強会がオンラインで開催されたところ、こまめな情報発信に関心を寄せていた全国の地方議会関係者２４０人以上が集まり、熱い議論が交わされた。コロナ禍で開催が困難になった地方議会の真摯な活動が大きなうねりとなって、全国の地方議会に広がることが予感される熱論であった。オンライン会議のさらなる充実、発展を期待したい。