鈴鹿市　池上しげき

　命を守る行動の第一歩としたい。先日、一人暮らしを始める長男の賃貸契約に立ち会った。家賃など入居に当たっての「重要事項」を一つ一つ確認する中で、最後に水害リスク（危険性）について説明を受けた◆自治体作成のハザードマップ（災害予測地図）を示しながら、「この地域は大雨の場合に５０センチ程度の浸水が想定されています」と語る担当者。よく見ると数百メートル先に一級河川の支流があった◆住宅などの売買・賃貸契約の際、業者が水害リスクを説明するようになったのは昨年の夏からだ。近年頻発する風水害を受け、情報提供の義務化を求める公明党の国会質問がきっかけとなった◆ハザードマップには災害時の避難行動を考える上での基本情報が網羅されている。大雨による河川の氾濫であれば、浸水の恐れがある地域と水深、避難所などが一目で分かる。大規模地震による住宅倒壊や液状化のリスク、津波被害の想定を地図にまとめている自治体もある◆水害から身を守るには「事前の知識と現状を判断する力が特に重要」とされる。今国会では住民の逃げ遅れを防ごうと、高齢者の避難対策などを盛り込んだ災害対策基本法改正案の審議が進む。出水期を前に、水害など地域の災害リスクをいま一度見直してはどうだろうか。