2021年 3月 6日
昨日の一般質問で「学校給食費の公会計化について」質問しました。これまでも給食費の公会計化の質問は、何人かの議員がしてきましたが、実現しておりません。
答弁では、「教職員の働き方改革を進める上で喫緊の課題と認識している。今後、庁内にワーキンググループを立ち上げ、早期に実現できるよう課題整理や連絡調整を行う。」との答弁でした。
給食費の督促業務等は、教員の成り手不足を招いている。事実、公立学校教員採用試験の受験者数は、２０１２年から２３％減少している。２０２０年の受験者倍率は２.８倍と落ち込んでいる。教員の資質能力の低下が懸念される。給食費の公会計化実施されることで、改善されればと思う。
今週も定例街頭を強風の中、行いました(^_^)
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2021年 3月 2日
自治体の意向調査
この会議で注目すべきは、ワクチンの接種体制に関して自治体が抱える課題を探るため、全国で「自治体意向調査」の実施を決めたことだ。
先月１７日、医療従事者から始まったワクチン接種は、４月１２日以降、高齢者や持病のある人、一般住民へと対象が順次拡大される予定となっている。実施主体となる各自治体は準備を急いでいるが、ワクチンが各地に届く時期や量など不確定な要素がある。
そこで「意向調査」では▽検討中の接種体制▽３月中旬がめどの接種計画の策定で困っていること▽国が導入するワクチン接種記録システムに対する考え――の３点について、公明議員が自治体に聴き取りを行うことにした。
接種体制については、特設会場での集団接種と医療機関での個別接種のどちらを中心とするかなどを確認する。
接種計画の策定では、財政上の問題のほか、接種会場や医療関係者の確保、ワクチン供給の情報不足など、どのような課題があるかを聴く。
ワクチン接種記録システムは、接種状況を迅速に把握することが目的だが、自治体には入力作業の負担や経費などに対する懸念がある。今回の調査では、システムに対応が可能かどうか、または財政支援など一定の条件が整えば対応できるのかを聴き、具体的な支援策についても調べる。
党対策本部は７日までに調査を終え、その結果を国会質問や政府への提言に反映させる方針だ。
公明党が全国規模の調査を短期間で行えるのは、「調査なくして発言なし」の伝統があり、国会議員と地方議員によるネットワークが機能しているからである。
「ワクチン接種を何としても成功させねばならない」との強い覚悟で公明党は、国や自治体の取り組みを全力で後押しする決意だ。
2021年 3月 2日
このほか合意書では、自民党の同区支部長に内定している石橋林太郎広島県議を次期衆院選比例中国ブロックの候補とし、次々回以降の衆院選同区への対応は、改めて自民党本部・県連と公明党本部・県本部間で協議することとした。
また、斉藤氏の当選に向けては、自民党側が全力で支援するとともに、公明党側は広島県内の他の小選挙区で、与党統一候補の勝利に全力を挙げることを申し合わせた。
さらに、そのほかの国政選挙に対しても、両者は与党統一候補の当選へ相互に全力で支援することを確認した。
合意を受け斉藤氏は１日、広島市内で記者団に対し、自民党側に謝意を表した上で、「広島３区で政治への信頼を回復するため、与党統一候補として全力で頑張っていく決意だ」と力説した。