鈴鹿市　池上しげき

■（０～２歳第２子の保育料）現行の半額から無償化

共働き家庭が増え、保育の需要は高まっていますが、保育料は子育て世代にとって大きな負担です。東京都の出生率は全国で最も低く、その向上には、子育て世代の経済的な負担軽減は欠かせません。

国は２０１９年１０月から、３～５歳児のいる全世帯と０～２歳児のいる住民税非課税世帯を対象とする幼児教育・保育無償化を実施しました。これに合わせ、都内では現在、０～２歳児の保育料（住民税課税世帯）について、都議会公明党の推進により、第２子が半額、第３子が無償化されています。

保育料の負担軽減をもう一歩、拡充し、「子どもをもう一人産みたい」という子育て世代の願いに応えるため、第２子の保育料を無償化します。

■（高校３年生までの医療費）無償化で全国屈指の水準に

東京都は、公明党の推進により、子どもの入院や通院にかかる医療費について助成を拡充し、２３区全てで中学３年生（１５歳の３月末）まで無料（所得制限なし）に。多摩地域などの大半の市町村は、中学３年生まで入院が無料、通院が受診１回当たり２００円の自己負担（所得制限あり）になっています。

このほか、高校３年生（１８歳の３月末）まで対象を拡大している自治体もあります。

今後、都議会公明党は、都内全域で高校３年生まで医療費を無償にします（上乗せ分は所得制限あり）。これにより、全国トップレベルにある助成水準をさらに引き上げ、進学などによって教育費がかさむ子育て家庭の負担軽減につなげます。

■（肺炎球菌ワクチン）予防接種の費用を無償化

高齢であるほど死亡リスクの高まる肺炎。その予防のための肺炎球菌ワクチン接種費用を無償化します。

国の人口動態統計によると、高齢者の死因５位は肺炎で、肺炎による死亡者の約９８％を６５歳以上が占めています。さまざまある肺炎の原因菌のうち、最多は肺炎球菌とされており、コロナ禍においても世界保健機関（ＷＨＯ）は、肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しています。

一方、都内の高齢者の接種率は約３割にとどまっています。都議会公明党の推進で都は２０２１年度予算案で、定期接種に必要な自己負担分について区市町村の補助に上乗せする形で半額相当（１人当たり上限２５００円）の補助を盛り込みました。接種がより進むよう無償化を実現します。

■（がん治療に重粒子線）短時間で副作用も少なく

東京都民の７５歳未満のがん死亡率は２００５年から１９年までの１５年間で約３割減少しています。都議会公明党はこれまで、一貫してがん対策を推進してきました。

がん治療は時間がかかり、体への負担も重いことが課題です。一方、「重粒子線治療」は、副作用が少なく治療時間も短く済みます。都議会公明党は、重粒子線治療を都立病院に導入し、仕事と治療の両立を応援します。

■（ホームドアの整備）盲学校の最寄り駅を優先

駅ホームからの転落を防ぐホームドアの設置を都議会公明党が推進し、都営地下鉄と東京メトロでは８割以上の駅に設置しています（２０２０年３月末時点）。

さらにホームドアの設置を進めます。特に、盲学校に通う児童・生徒ら、視覚障がい者が多く乗降する、利用者１０万人未満の駅に優先的に取り付けます。

■（高速道路の渋滞緩和）料金所７カ所を順次なくす

高速道路の慢性的な渋滞を緩和するため、料金所７カ所（永福、三鷹、志村、大泉、錦糸町、用賀、八王子）を順次なくします。

都内には、首都高速道路など３社の高速道路があり、その境目にある料金所が交通渋滞の原因になっています。

国は昨年、高速道路の「ＥＴＣ専用化」の方針を示しています。これをテコに、早急に料金所を撤廃することをめざします。

■（動物愛護センター新設）犬や猫の保護から譲渡まで

犬や猫の殺処分をなくすため、保護から譲渡までを担い、都民に開かれた明るい「東京都動物愛護センター」を新たに設置します。動物を保護するためのシェルター（避難所）を併設します。

都内には、ペットと暮らす人が多くいます。「ペットは家族の一員」との思いで、都議会公明党は人と動物との共生社会をめざします。

■（水害防ぐ地下調節池）国内最大級を含む計１０カ所

水害から都民を守るため、国内最大級の地下調節池「環状七号線地下広域調節池」を２０２５年度までに整備するのをはじめ、計１０カ所に調節池などを新設します。

都内では、気候変動の影響により豪雨災害が激甚化・頻発化しています。その対策として、調節池で河川の水を川上で一時的にためて氾濫を防ぎます。都議会公明党は災害に強いまちづくりの先頭に立ちます。

生徒からは、自衛隊についての同党の見解に対し、「自衛隊は憲法違反という立場を取られていますが、災害などの時には自衛隊の助けは必要だと思います」と手厳しい指摘が寄せられた。

これに対し志位委員長は、どう答えたか。自衛隊は「憲法上の判断では、違憲」と述べておきながら、現状では「日本に対する主権侵害があった場合には、自衛隊を活用します。あるいは大きな災害があったときには、当然、自衛隊員のみなさんには頑張っていただきます」と、「憲法違反でも自衛隊は活用する」という自分勝手な恣意的解釈を示してみせたのだ。

この主張は、憲法を無視して超法規的に自衛隊を動かすと言っているに等しく、立憲主義に反するものだ。事あるごとに「立憲主義を守れ」と叫んでいる志位委員長が、こうした暴論を真顔で語る。そんな詭弁を聞かされ、共産党の“矛盾”に驚いた生徒も少なくなかっただろう。

自衛隊は、内閣府調査で「良い印象を持っている」との答えが約９割に上るなど、大多数の国民の間に定着。立憲民主党の枝野幸男代表も「国民の圧倒的多数も私も合憲だと思っている」（２０１７年１０月の党首討論）と言明している。

共産党は立憲民主党を、しきりに「野党連合政権」に誘うが、「自衛隊」一つ取り上げても両党の基本政策の隔たりは鮮明だ。

年内には確実に行われる衆院選に向けて、立憲民主、共産両党には選挙協力を進め共闘を強めようとする動きもあるようだが、自衛隊や安全保障など国の基本政策の違いを棚上げにしたままでは、いつまでたっても“野合”批判を払拭することはできない。（馬）

公明党は１３日午後、東京都新宿区の党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結んだ全国県代表懇談会を開き、東京都議選（６月２５日告示、７月４日投票）と次期衆院選の勝利へ、結束を誓い合った。席上、山口那津男代表は、コロナ禍の一日も早い収束とポストコロナの新時代に向け「『大衆とともに』との立党精神を胸に国民のための政治を進める公明党が都議選と衆院選に断じて勝たなければならない」と強調。“攻めの対話”に徹しながら「一致結束し、党勢拡大へ怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛けた。＝関連記事２面、３面

山口代表は、告示日まで３カ月余りと迫った都議選の意義について、コロナ禍などの困難から「都民を守り、『安全・安心の首都・東京』をどう実現するか。そのための『東京改革』をリードできるのはどの政党かが問われる」と指摘。東京改革として都議会公明党が、東京を「福祉先進都市」に押し上げ、児童手当の創設や私立高校授業料の実質無償化などを“東京発”で全国に広げた実績を力説した。

新型コロナウイルスへの対応でも、都議会公明党は生活現場の声を徹して拾い上げ、都に対する緊急要望を４１回３３４項目にわたって提言し、コロナ専用病院の開設をはじめ、医療・療養体制の充実、生活困窮者や中小事業者支援など都の対策をけん引してきたと強調した。また、コロナ禍で多くの都民が苦境にあることから、議員報酬２０％削減を公明党のリードで来年度も行うことになったと述べた。

一方、次期衆院選では、「自公両党による政権運営の評価が問われる」との認識を示した上で、連立政権で公明党が果たしてきた役割について、教育無償化や消費税の軽減税率、一律１０万円給付など国民目線、特に社会的立場の弱い人の声を政治に生かし、政治、社会の安定に寄与してきたと力説。「『連立政権に公明党がいるから安心』との使命と責任を果たし抜き、庶民の声が届く政治を貫く」と訴えた。

その上で、次期衆院選の目標について「９小選挙区完勝と比例区８００万票の獲得をめざし、総力を挙げて戦い抜く」と語った。

今後の新型コロナ対策では、ワクチンの円滑接種や社会的孤立などへの対応に万全を期す必要性を指摘。さらに、コロナ禍で苦しむ国民と共に歩む国会議員の姿勢を明確に示すため、「国会でも議員歳費２割削減の１年間延長が必要だ。各党との合意形成を進め、何としても実現させたい」と力説した。

結びに、公明党が議席獲得に挑む今年４月告示の統一外地方選挙が３４市２３町村に上り、“ミニ統一選”の様相を見せていることから、「全てに勝利し、都議選、衆院選の連続勝利へ党勢拡大のうねりを起こそう」と呼び掛けた。

なお、同会合では、遠山清彦前衆院議員が議員辞職をした経緯や１月に発効した核兵器禁止条約への対応などについて質疑が行われた。

■（石井幹事長）全議員が候補の自覚

石井啓一幹事長は、東京都議選、次期衆院選の勝利へ一致結束し、「“全議員が候補者”との決意で結束して取り組んでいこう」と訴えた。

石井幹事長は、特に都議選の厳しい情勢に触れ、「僅差で勝敗が決まる選挙区もあり、全国からの１票の積み上げが勝敗を決定する」と指摘。「東京完勝のカギは全国の人脈交流と党を挙げた拡大の闘いだ。東京につながりを持つ全議員の拡大で攻勢をかけていきたい。自分自身の闘いとして、都議選を勝ち抜こう」と呼び掛けた。

■（竹内政調会長）社会的孤立防止でヒアリング

一方、竹内譲政務調査会長は、コロナ禍で深刻化する社会的孤立の防止に向け、４月末にかけて公明議員が有識者や関連団体などから課題や要望を聞き取る調査活動をスタートさせると表明。「党のネットワークで実態を把握し、５月末までに提言を取りまとめて政府の政策に反映させたい」と語った。

また、今国会に提出された法案のうち、地方議会の取り組みが重要な法案として、事前に高齢者一人一人の避難方法を示す「個別計画」作りを市町村に求める災害対策基本法改正案などの意義や内容を説明した。

■Ｑ．どんな役割担ってきた？
■Ａ．被災自治体と国が直接、連携しながら施策を推進

アスカ　復興庁創設の経緯と、これまでの役割を教えてください。

井上　復興庁は東日本大震災の発災直後、当時野党だった公明党の緊急提言を契機に、翌２０１２年２月に発足しました。首相直轄の組織として専任の復興相を配置し、国の復興施策の企画・立案を調整するとともに、被災地の要望・課題にワンストップ（１カ所）で対応してきました。

岩手、宮城、福島の３県には、出先機関の復興局が置かれています。復興を一元的に担う組織を現場に配置し、日常的に連携することで、被災自治体の大きな支えとなってきました。

アスカ　公明党はなぜ、早くから復興庁が必要だと考えたのですか。

井上　私は発災の翌々日の３月１３日未明に被災地入りし、甚大な被害が広域にわたる惨状を目の当たりにしました。復旧の主体となる自治体だけで対応することは不可能であり、「国が前面に立って復旧・復興に当たらなければならない」と痛感しました。

同２２日には公明党として政府に緊急提言を行い、復興に向けた予算や政策の司令塔となる復興庁と、復興担当相の設置を求めました。当時の民主党政権も必要性を理解していたはずですが、復興庁の発足まで１年近くかかったことは今も悔やまれます。

アスカ　１２年末の政権交代以降、復興が加速したと評価する声が大きいです。

井上　発災直後から公明党は一貫して、地方議員と国会議員が連携して被災地のニーズをリアルタイムで集約し、一つ一つの声を実現してきました。政権復帰後は常に公明党から復興副大臣を出し、ネットワークの力を持つ公明党と政府との連携の要となることで、復興政策の実効性が高まったと自負しています。

■Ｑ．今後、取り組む課題は？
■Ａ．心のケアと福島の再生。

風化と闘う象徴の組織に
アスカ　復興庁が延長されることの意義は。

井上　復興は引き続き国が責任をもって進めていくという明確な意志を、象徴するものです。

発災から１０年、人々の関心が次第に薄れるなど、風化が進んでいることも事実です。私は常々、風化との闘いには、復興への強い意志を持続するための「法律と組織」が不可欠だと訴えてきました。

昨年６月の通常国会では、自民、公明の与党両党の復興加速化本部が政府に提出した第８次提言を反映し、改正復興庁設置法をはじめ、復興特区法や福島復興再生特別措置法などの改正法が成立しました。

法律と、それを具体化する復興庁という組織が整備されたことで、風化と闘い、次の１０年も強力に復興を進めていくための体制が整ったのです。

アスカ　復興庁に新しい機能も追加されますね。

井上　はい。新たな機能として、復旧・復興の過程で得られた知見やノウハウを自治体や関係機関と共有することが追加されました。東日本大震災がもたらした教訓を後世に伝え、これからの防災・減災の仕組み作りに活用していきます。

アスカ　次の１０年間で、取り組むべき課題は。

井上　被災地ではインフラの整備や住宅の再建は着実に進みました。しかし、一瞬のうちに家族や家を失った被災者の心の傷が完全に癒えることはなく、心のケアが急がれます。また、原発事故で甚大な被害を受けた福島は、復興の緒に就いたばかりです。

被災者一人一人が希望を取り戻し、再び前を向いて歩けるようになってはじめて、復興は遂げられる。公明党が掲げ続ける「人間の復興」のその日まで、被災者に寄り添い抜く決意です。