鈴鹿市　池上しげき

文部科学省は２０２１年度から、高校中退者などの「高等学校卒業程度認定試験」（高卒認定試験）の合格や就職を支援する「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」【イラスト参照】を本格実施する。事業の背景やモデル事業を継続してきた札幌市と高知県の取り組みを紹介するとともに、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会の青砥恭代表理事に話を聞いた。

高校中退者は減少傾向にあるが、１９年度は約４万３０００人を数える。１０年の国勢調査時点で２０～３９歳のうち最終学歴が小中学校の人は約１４３万人と、学校卒業者の約５％に相当する。

若者の社会的自立にとって、高卒資格がないことは大きな足かせとなる。専門学校や大学に進学を希望しても、高卒が受験要件であることはもちろん、就職やアルバイトの応募要件に「高卒以上」を求める場合も少なくない。内閣府が高校中退者に行った調査では、約８割の人が「中退後、高卒の資格は必要だと考えた」と回答している。しかし、自治体では高校中退者や中卒未進学者を十分に把握できず、支援体制は乏しかった。

こうした背景から、文科省は１７年度からステップアップ事業に乗り出している。高校中退者などを対象に、学習相談・支援に取り組む自治体や民間団体を募集し、実践モデルの開発を積み重ねてきた。２１年度以降、文科省は事例や成果を教育委員会などに周知し、全国に広げたい考えだ。厚生労働省が管轄する生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援事業との組み合わせもできる。

■（札幌市）毎週１回の勉強会で９割以上が合格

札幌市は１８年度から国のステップアップ事業を活用して「若者の社会的自立促進事業」を進めている。対象は１０代後半から２０代前半の高校中退者や中卒の進路未定者、高校不登校者。週１回、２時間の学習支援を行っており、今年度は４７人が参加し、市内７会場で２００回を超える勉強会を行った。

コロナ禍による施設休館中はオンラインも活用。このうち３０人が高卒認定試験や高校入学試験を受験し、高卒認定試験の科目合格も含めると、受験者の９割以上が合格した。

市若者支援総合センターの佐藤直美主任指導員は、「会場に食事を用意するなどして、アルバイト前後に駆け付けても勉強できる環境を整えた。専門的なノウハウを持つ民間団体の支援も大きい」と振り返る。

■（高知県）進路未定者を把握　サポステにつなぐ

３年前からステップアップ事業を実施している高知県では、１５歳から３９歳の高校を卒業していない若者を対象に週１回、県内５カ所で学習支援を行う。

同県の特長は、中卒時や高校中退時の進路未定者を県内の若者サポートステーション（サポステ）につなげる「若者はばたけネット」という情報把握システムの活用だ。今年度は、９０人以上が新規登録し、２月末時点で学習相談は１４４５回、勉強会は４５２回を重ねる。高卒認定試験の９人合格を含め１９人は修学、２６人が就職を勝ち取った。

こうちサポステの松木優典総括コーディネーターは、利用者の様子について「生きることに困難を抱える特性を持った若者が少なくない。彼らが前を向いていけるよう寄り添いながら支援している」と話している。

■公明が就職、進学支援訴え

公明党は、党教育改革推進本部（本部長＝富田茂之衆院議員）が１９年５月、安倍晋三首相（当時）に高校中退者への支援強化を申し入れ、政府の教育再生実行会議が同月まとめた第１１次提言に「中退後も再就学・高等教育機関への進学や就労ができるよう、在学中からの切れ目ない支援を行う取り組みを促進する」と明記された。今月４日の参院予算委員会では佐々木さやか氏が、少年法改正の議論の中で「非行防止の観点からも高校中退者、若年無業者などへの学習相談、学習支援の取り組みを一層推進してほしい」と訴えている。

■切れ目ないサポート重要／一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会・青砥恭代表理事

高校中退者は、いわゆる“教育困難校”といわれる高校に集中している。入学者の半数が中退する学校もあった。彼らの中には掛け算の九九ができなかったり、アルファベットを左右逆に書く生徒もいた。背景にあったのは貧困だ。

発達障がいや病気があっても家庭に経済力があれば適切なケアにつながるが、貧困家庭では放置されることがある。中退者はそのまま社会に出て、４０～５０代でもパートやアルバイトを強いられ、結婚を見込めない男性も少なくない。

こうした若者たちの課題や困難は、早ければ幼少期から兆候が表れている。高校を中退し、学校とのつながりが切れると行政は情報を把握できない。個人情報の問題もあるが、データベース化して切れ目のない支援システムを構築し、予防的支援にも力を注ぐことが重要だ。