2021年 3月 21日
全世代に安全・安心を！
■（０～２歳第２子の保育料）現行の半額から無償化
共働き家庭が増え、保育の需要は高まっていますが、保育料は子育て世代にとって大きな負担です。東京都の出生率は全国で最も低く、その向上には、子育て世代の経済的な負担軽減は欠かせません。
国は２０１９年１０月から、３～５歳児のいる全世帯と０～２歳児のいる住民税非課税世帯を対象とする幼児教育・保育無償化を実施しました。これに合わせ、都内では現在、０～２歳児の保育料（住民税課税世帯）について、都議会公明党の推進により、第２子が半額、第３子が無償化されています。
保育料の負担軽減をもう一歩、拡充し、「子どもをもう一人産みたい」という子育て世代の願いに応えるため、第２子の保育料を無償化します。
■（高校３年生までの医療費）無償化で全国屈指の水準に
東京都は、公明党の推進により、子どもの入院や通院にかかる医療費について助成を拡充し、２３区全てで中学３年生（１５歳の３月末）まで無料（所得制限なし）に。多摩地域などの大半の市町村は、中学３年生まで入院が無料、通院が受診１回当たり２００円の自己負担（所得制限あり）になっています。
このほか、高校３年生（１８歳の３月末）まで対象を拡大している自治体もあります。
今後、都議会公明党は、都内全域で高校３年生まで医療費を無償にします（上乗せ分は所得制限あり）。これにより、全国トップレベルにある助成水準をさらに引き上げ、進学などによって教育費がかさむ子育て家庭の負担軽減につなげます。
■（肺炎球菌ワクチン）予防接種の費用を無償化
高齢であるほど死亡リスクの高まる肺炎。その予防のための肺炎球菌ワクチン接種費用を無償化します。
国の人口動態統計によると、高齢者の死因５位は肺炎で、肺炎による死亡者の約９８％を６５歳以上が占めています。さまざまある肺炎の原因菌のうち、最多は肺炎球菌とされており、コロナ禍においても世界保健機関（ＷＨＯ）は、肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しています。
一方、都内の高齢者の接種率は約３割にとどまっています。都議会公明党の推進で都は２０２１年度予算案で、定期接種に必要な自己負担分について区市町村の補助に上乗せする形で半額相当（１人当たり上限２５００円）の補助を盛り込みました。接種がより進むよう無償化を実現します。
■（がん治療に重粒子線）短時間で副作用も少なく
東京都民の７５歳未満のがん死亡率は２００５年から１９年までの１５年間で約３割減少しています。都議会公明党はこれまで、一貫してがん対策を推進してきました。
がん治療は時間がかかり、体への負担も重いことが課題です。一方、「重粒子線治療」は、副作用が少なく治療時間も短く済みます。都議会公明党は、重粒子線治療を都立病院に導入し、仕事と治療の両立を応援します。
■（ホームドアの整備）盲学校の最寄り駅を優先
駅ホームからの転落を防ぐホームドアの設置を都議会公明党が推進し、都営地下鉄と東京メトロでは８割以上の駅に設置しています（２０２０年３月末時点）。
さらにホームドアの設置を進めます。特に、盲学校に通う児童・生徒ら、視覚障がい者が多く乗降する、利用者１０万人未満の駅に優先的に取り付けます。
■（高速道路の渋滞緩和）料金所７カ所を順次なくす
高速道路の慢性的な渋滞を緩和するため、料金所７カ所（永福、三鷹、志村、大泉、錦糸町、用賀、八王子）を順次なくします。
都内には、首都高速道路など３社の高速道路があり、その境目にある料金所が交通渋滞の原因になっています。
国は昨年、高速道路の「ＥＴＣ専用化」の方針を示しています。これをテコに、早急に料金所を撤廃することをめざします。
■（動物愛護センター新設）犬や猫の保護から譲渡まで
犬や猫の殺処分をなくすため、保護から譲渡までを担い、都民に開かれた明るい「東京都動物愛護センター」を新たに設置します。動物を保護するためのシェルター（避難所）を併設します。
都内には、ペットと暮らす人が多くいます。「ペットは家族の一員」との思いで、都議会公明党は人と動物との共生社会をめざします。
■（水害防ぐ地下調節池）国内最大級を含む計１０カ所
水害から都民を守るため、国内最大級の地下調節池「環状七号線地下広域調節池」を２０２５年度までに整備するのをはじめ、計１０カ所に調節池などを新設します。
都内では、気候変動の影響により豪雨災害が激甚化・頻発化しています。その対策として、調節池で河川の水を川上で一時的にためて氾濫を防ぎます。都議会公明党は災害に強いまちづくりの先頭に立ちます。
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