鈴鹿市　池上しげき

公明党は１３日午後、東京都新宿区の党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結んだ全国県代表懇談会を開き、東京都議選（６月２５日告示、７月４日投票）と次期衆院選の勝利へ、結束を誓い合った。席上、山口那津男代表は、コロナ禍の一日も早い収束とポストコロナの新時代に向け「『大衆とともに』との立党精神を胸に国民のための政治を進める公明党が都議選と衆院選に断じて勝たなければならない」と強調。“攻めの対話”に徹しながら「一致結束し、党勢拡大へ怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛けた。＝関連記事２面、３面

山口代表は、告示日まで３カ月余りと迫った都議選の意義について、コロナ禍などの困難から「都民を守り、『安全・安心の首都・東京』をどう実現するか。そのための『東京改革』をリードできるのはどの政党かが問われる」と指摘。東京改革として都議会公明党が、東京を「福祉先進都市」に押し上げ、児童手当の創設や私立高校授業料の実質無償化などを“東京発”で全国に広げた実績を力説した。

新型コロナウイルスへの対応でも、都議会公明党は生活現場の声を徹して拾い上げ、都に対する緊急要望を４１回３３４項目にわたって提言し、コロナ専用病院の開設をはじめ、医療・療養体制の充実、生活困窮者や中小事業者支援など都の対策をけん引してきたと強調した。また、コロナ禍で多くの都民が苦境にあることから、議員報酬２０％削減を公明党のリードで来年度も行うことになったと述べた。

一方、次期衆院選では、「自公両党による政権運営の評価が問われる」との認識を示した上で、連立政権で公明党が果たしてきた役割について、教育無償化や消費税の軽減税率、一律１０万円給付など国民目線、特に社会的立場の弱い人の声を政治に生かし、政治、社会の安定に寄与してきたと力説。「『連立政権に公明党がいるから安心』との使命と責任を果たし抜き、庶民の声が届く政治を貫く」と訴えた。

その上で、次期衆院選の目標について「９小選挙区完勝と比例区８００万票の獲得をめざし、総力を挙げて戦い抜く」と語った。

今後の新型コロナ対策では、ワクチンの円滑接種や社会的孤立などへの対応に万全を期す必要性を指摘。さらに、コロナ禍で苦しむ国民と共に歩む国会議員の姿勢を明確に示すため、「国会でも議員歳費２割削減の１年間延長が必要だ。各党との合意形成を進め、何としても実現させたい」と力説した。

結びに、公明党が議席獲得に挑む今年４月告示の統一外地方選挙が３４市２３町村に上り、“ミニ統一選”の様相を見せていることから、「全てに勝利し、都議選、衆院選の連続勝利へ党勢拡大のうねりを起こそう」と呼び掛けた。

なお、同会合では、遠山清彦前衆院議員が議員辞職をした経緯や１月に発効した核兵器禁止条約への対応などについて質疑が行われた。

■（石井幹事長）全議員が候補の自覚

石井啓一幹事長は、東京都議選、次期衆院選の勝利へ一致結束し、「“全議員が候補者”との決意で結束して取り組んでいこう」と訴えた。

石井幹事長は、特に都議選の厳しい情勢に触れ、「僅差で勝敗が決まる選挙区もあり、全国からの１票の積み上げが勝敗を決定する」と指摘。「東京完勝のカギは全国の人脈交流と党を挙げた拡大の闘いだ。東京につながりを持つ全議員の拡大で攻勢をかけていきたい。自分自身の闘いとして、都議選を勝ち抜こう」と呼び掛けた。

■（竹内政調会長）社会的孤立防止でヒアリング

一方、竹内譲政務調査会長は、コロナ禍で深刻化する社会的孤立の防止に向け、４月末にかけて公明議員が有識者や関連団体などから課題や要望を聞き取る調査活動をスタートさせると表明。「党のネットワークで実態を把握し、５月末までに提言を取りまとめて政府の政策に反映させたい」と語った。

また、今国会に提出された法案のうち、地方議会の取り組みが重要な法案として、事前に高齢者一人一人の避難方法を示す「個別計画」作りを市町村に求める災害対策基本法改正案などの意義や内容を説明した。