
中川雅晶四日市市議は、川崎市で1月27日に行われたワクチン接種の模擬訓練の結果を踏まえて「接種会場での予診時間の短縮に向けた人的体制の構築が重要だ」と述べた。今井智広県議はワクチン接種に関する県の動きを説明。医療従事者に対する先行接種などについて話した。
中川本部長は「全議員で協力し、ワクチン接種に対する地域住民の不安・疑問を一つずつ解消していこう」と呼び掛けた。
今朝は、祝日でゆっくりしたスタートでした。日中は、暖かい1日でした。お昼にラーメンが食べたくなり、何時もなら丸源ラーメンにいくのですが、今日は津市の「すみれ」さんに行きました。松阪にもあるようですが、一号店にお邪魔しました。
注文したのは、当店NO.1の味噌ラーメンをオーダーしました。粉チーズがかかり始めての体験でしたが、美味しく頂き完食しました(^_^)汁まで飲み干しました。
さて、今週も定例街頭を行いました。第二週は、稲生の「はやかわさま」を、お借りしました。街頭では、9日に提出した「新型コロナワクチン接種」の円滑な運営等、市長要望した内容を紹介しました。沢山の方、下校中の児童も手を振って応援してくれました(^_^))))ありがとう❗
これからはじまる2月定例議会に向け!確り取り組んで参ります。
接種の時期と流れ

最初に、国立病院機構などの医療従事者1万~2万人程度が対象の「先行接種」が始まります。その後は、その他の病院や診療所、薬局、訪問看護ステーションの職員、自治体でコロナ対策業務に携わる職員、感染者らを搬送する救急隊員や海上保安庁職員、自衛隊員ら370万人程度への「優先接種」となります。
一般の人の接種を担うのは市区町村で、まず重症化リスクの高いとされる65歳以上の高齢者(1957年4月1日以前生まれ)3600万人程度を対象に、4月1日以降に始まります。高齢者施設などでも実施され、その職員も同時に接種することが可能です。
高齢者の次は、未接種の高齢者施設職員と持病のある人を優先に、全員が対象になります。持病の例として、慢性の呼吸器の病気や、心臓病(高血圧含む)、腎臓病、肝臓病、糖尿病、血液の病気などが示されています。この中には、基準(BMI30)を超える肥満の人も含まれます。
■市区町村からクーポン届いたら予約し会場へ
接種は、住民票がある市区町村(住所地)の医療機関や体育館などの会場で受けます。対象者には、市区町村から案内と接種券(クーポン券)が届きます。厚労省の接種総合案内サイトなどから接種を受けられる場所を探し、電話やインターネットで予約。当日は接種券と運転免許証や保険証など本人確認書類を持って会場へ行きます。
やむを得ない事情がある場合、接種を受ける医療機関のある市区町村に郵送などで申請して「届出済証」の交付を受けて持参すれば、住所地以外で受けられます。病院や施設に入院・入所中の人、持病のある人が主治医の下で接種する場合などは、届け出不要です。
今朝は雪が舞う中、市民の一番近くからスタートしました。登校中、積もった雪を丸めてほっつけあい。昔ほど雪が積もらなくなったな(>_<)雪の中、子どもたち無事、学校に送り届けました。
本日は、全員協議会が開催され鈴鹿市国民保険条例の一部改正について説明を受けました。また、残念なことに谷口誠副市長が健康上のため2月10日をもって退任されます。全員協議会の場で退任の挨拶をされました。谷口副市長とは、都市計画課のグループリーダー時代からお世話になっており、いろいろな市民相談に対応して頂いたことが思い出されます。また、公明党で愛知県で議員をされている、女性議員と従姉であり、親しみもより深くなった。本当に大変残念ですが、体調に気を付けてお過ごし下さい。お疲れさまでした。
集団登校する子どもたち
共産・立憲 「連合政権」どころではない
法改正を巡り、当初は各党の主張に隔たりがあり「意見集約が難航する可能性もある」(1月6日付「東京」)との見方があった。早期成立にこぎつけたのは、与野党が修正協議で合意形成に汗をかいたからだが、そんな中でも、共産党は自己の主張に固執し、反対姿勢を変えなかった。
共産党の志位和夫委員長は昨年3月、立憲などに示した「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場」で、野党各党に「政治的・政策的相違点が存在することは事実」としつつ、相違点への対応には「話し合いと合意が大切」と表明。党独自の主張を「野党連合政権に持ち込んだり、押し付けたりすることはしません」と嘯いてみせた。
にもかかわらず、政権を共にしようと迫っている立憲が賛成した今回の法改正に対し、共産党は「歴史的な逆行」(3日の参院本会議での反対討論)とバッサリ切り捨てた。
志位委員長が言う「話し合いと合意が大切」とは所詮、口先だけであることを印象付けた。
今後、立憲と共産など野党が、選挙目当てに協力を進めていっても、政策面では共産党の独り善がりに引っ張り回され、不協和音ばかりが伝わる“野合”共闘となっていくことは避けられそうもない。(文)

感染拡大防止策として営業時間の短縮に応じた飲食店への協力金に自治体が使える「地方創生臨時交付金」は1兆5000億円を積み増した。
■(安全網の強化)緊急小口資金の特例措置を延長
生活や雇用を支えるセーフティーネット(安全網)を強化する施策が数多く盛り込まれた。コロナ禍で収入減となった世帯が無利子、保証人不要で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付け経費として4199億円を計上。申請期限を3月末まで延長する。
140億円の「セーフティネット強化交付金」も創設し、生活困窮者自立支援の機能強化や自殺防止対策などに取り組む。
休業手当を支払って従業員を休ませた企業への雇用調整助成金(雇調金)は、助成率などを引き上げる特例措置を継続するため一般会計と労働保険特別会計を併せて1兆4679億円を追加。公明党の推進により、特例措置の期限は、従来の「2月末まで」から、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されることになった。
■(中小企業)資金繰り、経営転換を支援
中小企業の資金繰り支援には3兆2049億円を措置する。企業が運転資金を確保できるよう民間金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資などを行う。
コロナ禍で売り上げが減少した中堅・中小企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」には1兆1485億円を充てた。小売事業者が店舗を縮小してネット販売事業などに業態転換した場合などに活用でき、1社当たり最大1億円が補助される。
観光支援事業「Go To トラベル」の延長には1兆311億円を計上した。
■(防災・減災)老朽インフラ修繕 集中的に
政府は21年度から5年間で事業規模15兆円の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を決定。これに基づき、初年度分の事業費を盛り込んだ。
防災・減災のための公共事業は1兆6532億円に上る。国土交通省は、河川の流域全体で取り組む「流域治水」の考え方に基づき、堤防強化などのハード面と、住民避難を含むソフト面を一体にした事前防災に取り組む。河川・ダムや道路、鉄道など重要インフラの老朽化対策も進め、修繕を集中的に実施する。
■不妊治療の助成、大幅に制度拡充
不妊治療の助成制度に370億円を盛り込んだ。22年4月から実施される保険適用までの間の措置として、従来より大幅に拡充した。
今月1日以降に終了した治療を対象に、従来の「夫婦合計で730万円未満」の所得制限を撤廃。助成額も「1回15万円(初回のみ30万円)まで」から「1回30万円まで」に倍増。助成回数も「生涯で通算6回まで(治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回)」を「子ども1人当たり6回まで(同)」に見直す。事実婚も対象に加わる。
■脱炭素の技術開発2兆円基金で促す
脱炭素化と経済成長を両立させる「グリーン社会」の実現に向け2兆円の基金を創設する。
具体的な目標年限などを示す企業に対し、10年間継続して支援を行うことで、次世代蓄電池技術などの重点分野の研究開発を促す。
■「マイナンバーカード」普及へ窓口拡充
マイナンバーカードの普及へ交付窓口の拡充などに1032億円を盛り込んだ。
カードの取得者向けに最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業の延長と対象者数拡大には250億円を計上。21年度予算案の250億円と合わせた計500億円で、事業期限を3月末から9月まで半年間延長し、対象者数も従来の4000万人から5000万人へと1000万人増やす。
カードを活用し子育て・介護など自治体のオンライン手続きができるようにする支援に250億円措置した。
















