公明党が長年、主張してきた不妊治療の保険適用が実現に向け大きな一歩を踏み出します。政府は昨年末に閣議決定した全世代型社会保障改革の最終報告で、２０２２年４月からの保険適用実施を明記。それまでの期間は、今月から現行の助成制度を拡充することとし、２０年度第３次補正予算案に必要経費３７０億円を計上しました。

具体的には、今月１日以降に終了した治療を対象に、「夫婦合計で７３０万円未満」との所得制限を撤廃し、助成額も「１回１５万円（初回のみ３０万円）まで」から「１回３０万円まで」に増額。助成回数は「生涯で通算６回まで（治療開始時点で妻が４０歳以上４３歳未満なら３回）」を「子ども１人当たり６回まで（同）」に見直しました。公明党の要望が反映され、事実婚のカップルも対象に加わります。

流産や死産を繰り返す不育症についても、研究段階にある検査の保険適用に向け、今年の春をめどに助成制度を創設します。

一方、教育現場では、公明党が粘り強く訴えてきた少人数学級への取り組みが前進。政府は、２１年度から５年かけて小学校の１学級の定員を現行の４０人（１年生のみ３５人）から３５人以下になるよう編成し直します。小学校での上限人数引き下げは約４０年ぶりです。

小中学校で整備が進む１人１台端末に関しては、デジタル教科書を普及させるため、小学校５、６年生と全ての中学生に１教科分を無償提供し、操作性や効果を検証します。２１年度予算案に２０億３３００万円が盛り込まれました。

希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消に向けては、２１～２４年度の４年間で新たに約１４万人の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」を政府が昨年末に策定。２１年度は約５万２０００人分を確保するため、予算案に５２９億円を計上しました。

　２０２１年度予算案と２０年度第３次補正予算案から成る「１５カ月予算」案では、公明党の提言を反映し、雇用や生活を支える施策の強化が図られています。

雇用の維持・継続には、第３次補正予算案で１兆４７３５億円、２１年度予算案に６８５３億円が計上されました。支援の最大の柱が、休業手当を支払って従業員を休ませるなどした事業者を支援する雇用調整助成金です。コロナ禍を受けて、上限額・助成率を引き上げる特例措置が設けられ、昨年末が期限でしたが、公明党が強く主張し今年２月末まで延長されました。

■「在籍型出向」促進へ新制度

さらに、従業員と雇用契約を維持したまま他社に出向させる「在籍型出向」を促す「産業雇用安定助成金」が創設されます。従業員を送り出す側の出向元と受け入れた出向先の双方に対し、賃金や教育訓練に充てる出向運営経費を支給し、上限額は従業員１人当たり日額１万２０００円です。双方の企業には、出向初期経費として１人につき定額１０万円を助成し、異業種からの受け入れなど一定の条件を満たせば同５万円が加算されます。

出向開始が今年１月以降の場合は、出向運営経費と出向初期経費の両方が助成対象となります。今年１月より前の場合は、１月以降の出向運営経費のみとなります。

一方、生活困窮者や、ひきこもりの人への支援には、第３次補正予算案で４３４４億円、２１年度予算案で６４０億円を計上。コロナ禍で収入減となった世帯が無利子、保証人不要で借りられる生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けについて、受付期限を３月末まで延長する経費などが盛り込まれました。この特例貸し付けでは、両資金ともに公明党の主張を反映し、返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については返済免除ができることになっています。

■住居確保給付金、最大１２カ月間に

さらに、住居を失う恐れのある人を対象に家賃相当額を補助する住居確保給付金については、２０年度中に新規で申請した人を対象に、最長９カ月だった支給期間を１２カ月まで延長することが可能になりました。

また、地域の実情に応じて生活や住まいに関する支援や自殺防止の取り組みなどを機動的に実施するための「セーフティネット強化交付金」が創設され、第３次補正予算案に１４０億円が計上。都道府県や市区町村などがさまざまな事業を実施できるようにします。

　政府は、昨年末に閣議決定した２０２１年度当初予算案と２０年度第３次補正予算案を一体の「１５カ月予算」と位置付け、国民の命と暮らしを守る対策を強化します。「１５カ月予算」案には、公明党の主張が随所に反映されました。主な成果について、分野別に随時紹介します。

■状況変化に備え予備費積み増し

今年は、新型コロナウイルス感染症への対策が最重要課題です。１５カ月予算案のうち、２０年度第３次補正予算案では、コロナワクチン接種の体制整備や医療提供体制の確保、医療機関などへの支援、検査体制の充実をはじめとする同感染症の拡大防止策に４兆３５８１億円を計上。２１年度予算案では、予期せぬ状況変化に備えた予備費を２０年度に確保した５兆円に加えて５兆円積み増すなど、対策に万全を期しています。

ワクチンに関しては、公明党の強い後押しで、開発が先行する海外品確保に向けた政府の取り組みが進んだこともあり、２月下旬にも接種開始となる見込みです【表参照】。希望者全員に無料で円滑に接種する体制を整備するため、第３次補正予算案に５７３６億円が計上されました。

接種は、医療従事者や救急隊員、６５歳以上の高齢者、基礎疾患のある人らから順次行われます。市町村から「接種券」が届いた人から受けられるようになります。厚生労働省開発の新システムのウェブサイトで予約受付状況を確認した上で、医療機関や市町村に電話などで予約を入れ、接種券を持って受けに行きます。

医療提供体制の確保に向けては、第３次補正予算案で、都道府県が病床や軽症者の宿泊療養施設を確保する費用として同感染症緊急包括支援交付金１兆３０１１億円を計上。さらに、診療・検査医療機関や薬局などの感染拡大防止支援に１０７１億円、医療事業者らへの資金繰り支援に１０３７億円を充てました。２１年度予算案には、６歳未満の乳幼児の外来診療や各医療機関での感染症対策を評価し、初診料や再診料などに加算する診療報酬上の臨時的な特例措置が盛り込まれました。

感染の有無を調べるＰＣＲ検査や抗原検査の充実については、第３次補正予算案で６７２億円を計上。２１年度予算案では、検疫所での水際対策を強化します。

このほか、感染症対応の最前線に立つ保健所、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターの体制強化を図ります。介護・福祉サービス提供体制の継続支援なども進めます。

■収束に向けた国際協力推進

また、第３次補正予算案では、同感染症の収束に向けた国際協力に１４４４億円を計上。公明党の提案を受けて日本政府は、ワクチンを高・中所得国が共同購入し、途上国も含めて広く供給する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」にいち早く参加しており、これを主導する国際団体への拠出などを通じて、途上国への迅速なワクチンの普及を支援します。