2021年 1月 20日
日本の将来見据えた決断
■政府動かした公明に感謝
学校現場では、英語やプログラミングの教育など新しい試みが増えている。児童生徒の状況が多様化し、“先生の言葉や教科書が理解できない”“生活技術を十分に体験できていない”といったケースが増えている。保護者の経済格差も大きくなっている。公明党はかねてから、こうした状況をよく理解し、２０２１年度予算の編成過程で少人数学級への道筋を付けようと、与党としていち早く奔走し、政府を動かしてくれた。教育に携わる一人として本当に感謝している。
一人一人に焦点を当てて“自学自習する力”を養い、義務教育課程を習得できるようにしていくことは、将来、税金を払う社会の担い手を育むことにもつながる。人口減少、少子高齢化が進む日本社会を持続可能にしていくことに貢献するのが少人数学級だ。公明党は、日本の将来のために財務省などを説得し、４０年間閉じていた“重い扉”を開いてくれた。中学校も含めた３０人学級に向けた、さらなる尽力に期待している。
なお、少人数学級を進めるに当たり、学力別のクラス編成は避けるべきだ。自分だけが理解している学習では“半分かり”だ。例えば、プログラミングの学習でも、理解度が低い人に「なぜエラーが出るのか」を説明できた時、初めて自分も分かったことになるし、その過程を通じて生きる力も伸ばせる。多様な他者を理解しながら成長していけるのが、公立学校の良さだ。それを生かすためにも少人数学級が大切になる。
今年度は、小中学校で「１人１台端末」が実現し、ＩＣＴ（情報通信技術）教育強化へ大きな一歩を踏み出した。一方、高校での環境整備は遅れており、取り組み加速が急務だ。ここでも公明党が政府・与党をリードしてもらいたい。
あらい・のりこ 一橋大学法学部およびイリノイ大学数学科卒業。博士。専門は数理論理学。読解力を診断する「リーディングスキルテスト」の研究開発を主導。東京都板橋区教育委員会の「読み解く力」開発推進委員を務める。東京都こども未来会議委員。主著に『ＡＩ ＶＳ 教科書が読めない子どもたち』など。
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2021年 1月 18日
同感染症は、軽症であっても突然、顕著な自覚症状もないまま病状が悪化して重症化する傾向が見られ、処置が遅れて死に至るケースもある。こうした重症化の兆しは血液中の酸素濃度（動脈血酸素飽和度）の変化に現れるため、それを指先の皮膚を通して測定するパルスオキシメーターで連続的に測ることで、悪化時にいち早く処置につなげることができる。
この“命を守る装置”の活用を公明党が訴えるきっかけになったのは、昨年４月３日、最前線で治療に当たる青年医師から、療養時の活用の必要性を訴える声が寄せられたことだった。重く受け止めた公明党は、青年局長の三浦信祐、医師免許を持つ秋野公造の両参院議員が当時の稲津久厚生労働副大臣（公明党）や呼吸器内科の専門家らと連携した上で、同６日に党として「重症化の目安が分かるパルスオキシメーターをホテルなどに常備し、医療機関に搬送できる態勢を併せて整えてもらいたい」と政府に要請した。
厚労省は翌７日発表の「軽症者等の療養に関するＱ＆Ａ」でパルスオキシメーター活用の方針を示し、同１４日には各都道府県で具体的に配備を進める事務連絡を出すとともに、産業界に増産・安定供給を要請した。
自宅療養に関しても、公明党は昨年５月の参院決算委員会で政府から「必要に応じて自治体などにおいても、ぜひ（自宅療養者の状態把握に）活用してもらいたい」との答弁を引き出した。
こうした国政での取り組みに呼応した公明党の地方議員の推進で、自宅療養で活用する自治体が増えつつある。さらに加速させるため、党の対策本部と東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県本部が６日に西村康稔経済再生担当相、都議会公明党が１２日に小池知事に対し、自宅療養でのパルスオキシメーターの活用徹底を申し入れている。
2021年 1月 17日
成果を国民へ早く届ける
■（コロナ対策）病床確保、手厚く支援／ワクチン接種、体制整備急ぐ
――通常国会に臨む決意を。
石井啓一幹事長 １１都府県に緊急事態宣言が発令される中、国民の最大の関心事はコロナ対策です。「１５カ月予算」として一体で編成された２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案には、公明党の主張が随所に反映され、コロナ対策などが切れ目なく実行できる内容です。
１５カ月予算と税制改正関連法案を早期に成立させ、その成果を国民へ早く届けることが何より重要です。政府としっかり連携を取って結束して臨みます。
――コロナ対策は。
石井 緊急事態宣言発令の根拠の一つは、感染者の急増で医療機関の病床が逼迫したことです。今月、今年度の予備費を使い、コロナ患者向けの病床を確保した医療機関への支援金を１床当たり最大４５０万円上乗せする緊急支援を決定しました。これにより重症者向け病床は最大１９５０万円、それ以外は最大９００万円に拡充されました。
その上で、１５カ月予算では都道府県が地域の実情に応じ、病床や軽症者の宿泊療養施設の確保に充てられる「緊急包括支援交付金」を約１・３兆円増額します。
――感染対策の決め手となるワクチン接種は。
石井 ２月下旬からの接種開始が見込まれる中、希望者全員に無料で円滑に接種する体制の整備を急ぎます。国民が不安を抱くことがないよう、正確な情報発信に万全を期します。
加えて感染拡大の抑え込みにも力を入れます。営業時間短縮の要請や軽症・無症状者の宿泊・自宅療養などの対策の実効性を高めるため、コロナ対策の特別措置法や感染症法などの早期改正をめざします。
――雇用・生活支援は。
石井 休業手当を支払って従業員を休ませるなどした事業者を支援する「雇用調整助成金」の特例措置については、２月末まで延長されますが、一層の延長を政府に求めていきます。
緊急事態宣言下で、ひとり親や非正規労働者、生活に困窮する方々への影響の広がりが懸念されています。この現状を重く受け止め、きめ細かく支援の手を差し伸べていきます。
■（山積する課題）
■（防災・減災）老朽インフラに備え
■（不妊治療）助成制度を大幅拡充
――激甚化する自然災害への備えも急がれます。
石井 「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が今年度で終わることから、公明党の推進で１５兆円規模の「５か年加速化対策」が２１年度から始まります。河川の流域全体で治水を行う「流域治水」に加え、インフラが老朽化する前に補修する「予防保全」などに重点投資します。
また、発生から１０年を迎える東日本大震災の復興は、「全議員が復興担当」との自覚で引き続き全力で取り組みます。
――不妊治療への支援や「少人数学級」の取り組みは。
石井 公明党は０４年に坂口力厚生労働相（当時）の下、不妊治療費の助成制度を創設するなど、一貫して支援を充実させてきました。２２年４月の保険適用開始までの間、現行の助成制度について、２回目以降の助成額を３０万円に倍増するなど大幅拡充させます。
きめ細かい指導ができる少人数学級も、公明党の主張で前進します。小学校の１学級の定員４０人（１年生は３５人）を５年間かけ３５人以下に編成します。
――ポストコロナという先を見据えた取り組みは。
石井 コロナ禍で打撃を受ける中小企業の生産性を高める支援が欠かせません。そこで、業態転換に挑む中小企業などに最大１億円を補助する「事業再構築補助金」を新たに設けます。
社会のデジタル化へ、官民の司令塔となる「デジタル庁」を９月に創設します。自治体の情報システムの標準化・共通化を図るため財政支援も行います。
脱炭素化も世界の潮流です。技術革新を後押しするため２兆円の基金を設けます。５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス実質ゼロ）の政府方針を達成するため、今後、党内で議論し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への提言につなげる考えです。
■（政治決戦勝利へ）顔の見える対話 カギに
――政治決戦勝利に向け何を訴えていきますか。
石井 今年は衆院選に加え、３１日投票の北九州市議選や夏の東京都議選など大型統一外地方選挙が相次ぎます。
コロナ禍においても、現場の窮状を受け止めて政策を実現していく上で、公明党のネットワークの力が大いに発揮されている点を強くアピールしていきたいと考えています。困っている人に寄り添い、声を聴いて政治に反映させていくのが公明党の持ち味です。
また、各地の議会では、公明議員が合意形成の“要役”を果たしています。国政でも、公明党が連立政権に参画することで政治が安定し、生活者目線に立った改革が前進しています。
コロナ禍で活動に制約がありますが、「顔の見える１対１の対話」を通じ、いかに党への信頼を広げるかが勝利のカギです。公明新聞をはじめ、党のホームページや動画など、さまざまなコミュニケーションツールを生かし、党勢拡大のうねりを起こしていきます。
2021年 1月 16日
今朝もスズカスクラム配布からスタートしました。朝４時と思い身支度をし、車に乗っていざ出発。車内の時計を確認すると２時です。どこで見間違えたのか、もう二度寝ができないので、そのまま出発。配り終えて気温を確認すると、２度でした(^_^)))
今日は、人生３度めの成人式となる、節目の６０歳で還暦を無事迎えることができましたことに感謝申し上げま。感謝感謝
午後からは、久しぶりに党員会を行いました。
今日のクロちゃん
2021年 1月 15日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。
子どもたち無事、学校に送り届けました。
本日は、正副議長、４常任委員会委員長で市長へ提言書を手渡しました。
毎年、５月の役員改選後に各常任委員会の所管事務調査事項を選定し、調査研究を行い、１月に市長に手渡します。
本年度の産業建設委員会は、①観光産業発展への課題研究について②道路維持管理における速やかな情報収集と対応について③公園の利活用の促進と地域の活性化について④市営住宅の入居についての調査研究を実施しました。
提言内容は、来年度の予算編成時に参考となります。
また、２月１日の産業建設委員会では、昨年度、調査研究を実施した①鳥獣被害対策について②空き家対策についての２項目を担当課から聞き取りします。
集団登校する子どもたち
今日のクロちゃん
2021年 1月 14日
今朝も市民の一番近くからスタートしました(^_^)東京都をはじめ１都３県下に、緊急事態宣言こ発出され、追加で、大阪府、愛知県、岐阜県も含まれた。三重県は、緊急事態宣言を発出するまではいかないが、愛知県、岐阜県の近隣県と歩調を合わせ、鈴木英敬三重県知事が緊急警戒宣言を発出した。今後は、外食や訪問対話等に細心の注意が必要となります。
本日は、マイナス１度と冷たい朝を迎えた。手袋するも指がちぎれるほどの寒さ(>_<)４時過ぎからスズカスクラム配布。３日で約１０００部を配る。薄暗い中、配り終えて見まもりへ。万歩計もトータル２８３００歩を記録。明日は、２月定例議会に向けた市長要望書の打合せ。午後からは、常任委員会の市長提言が予定されている。明日の配布が難しいが、残り２５００部を来週中には、終えたい。
集団登校する子どもたち
冬休前に持ち帰った習字道具ですが、結構重い。置き勉は、どうなっているのか確認する必要がある。
2021年 1月 13日
■コロナ禍の３密回避も
「３５人学級」が決まった背景には、きめ細かな教育を実現するために以前から検討されていた少人数学級に加え、今回の新型コロナウイルスへの対応として教室での「３密」回避を求める声の高まりがあった。３５人学級に必要な教職員は２１年度から５年間かけて確保する。
その第１段階として政府の２１年度予算案に、小学２年生の教員を増やすための費用を計上した。中学校に関しては今後の検討課題としている。
■先行導入の秋田県、学力、生活面で成果
秋田県は０１年４月から、公立小中学校の１学級の人数を３０人程度とする「少人数学習推進事業」を始めた。小学１、２年生から順次導入し、１６年には県が独自で定める基準に該当する公立小中学校で少人数学級が実現している。
「４０人学級ではきめ細かな教育が難しい。特に小学１、２年生は少人数の環境で生活、学習習慣を身に付ける必要があると考えた」――。県教育庁義務教育課の佐藤光典管理主事は、導入の経緯をこう語る。当時、県内公立小中学校の約３割で、１学級当たりの人数が３０人を上回っていた。
そのため、比較的人数が多い学級の少人数化に向け、３０人程度の学級編成を目標に、学級増と常勤・非常勤講師の採用を実施。１９年度までに累計１１８億６０００万円の県予算を投じた。
導入成果も表れている。文部科学省の全国学力・学習状況調査を基にした県の分析によると、県内で学級規模ごとの平均正答率を比較したところ、１８年度では▽１０～２０人学級が６６・１％▽２１～３０人が６５・３％▽３１～４０人が６４・７％――と、少人数学級の方が正答率が高い傾向が分かった。また、１０００人当たりの不登校の児童生徒数も、小中学校で全国平均を下回っていた（１９年度、文科省調査）。佐藤管理主事は「児童生徒に目が届きやすくなり、寄り添った指導がしやすくなった」ことが要因とみている。
■福岡市は今年４月、全小中でスタート
都市部でも少人数化を前倒しする動きがある。福岡市は０４年４月から、小学１、２年生を対象に希望校で少人数学級を実施した。１０年に小学４年生まで対象を拡大し、３５人以下を達成。中学１年生は、０９年に学校が少人数化を選択できるようになった。０４年度の１学級当たりの平均児童生徒数は、小学校３１・３人、中学校３４・４人だったが、２０年度では小学校２７・７人、中学校３１・６人まで減少した。
導入後の学校へのアンケートには、「一人一人の興味関心を捉えやすく、子どもに応じた指導ができる」との声が聞かれるほか、「保護者との連携が取りやすくなり、基本的な生活習慣への指導をしやすくなった」など、肯定的な声が寄せられている。
こうした中、同市は今年４月から市立小中学校の全学級を３５人以下にする。コロナ禍での教室内の「３密」を避ける狙いもある。
課題は教室の確保だ。全体の学級数が増えるため、２０年度の市補正予算で関連費用を計上し、教室の改修を進めている。市の担当者は、「子どもたちの安全・安心が最優先。コロナ禍で生徒同士の距離が保てるよう、実施に踏み切った」と強調する。
■公明、学びの保障を長年訴え
公明党は、不登校やいじめ、学級崩壊といった学校が抱える問題を解決する対策の一つとして、学級の少人数化を粘り強く主張。１９９９年には、党の基本政策に盛り込むなど一貫して推進してきた。
２００１年には、公立の小中高校で少人数学級の設置を可能にする義務教育標準法の改正を後押し。地域における児童生徒の実情や必要性などに応じて少人数学級の編成が可能になった。
今回のコロナ禍を受け、子どもの学びを保障する観点から、昨年６月３０日、当時の安倍晋三首相に対し、３０人以下の少人数の学級編成を可能とするよう提言。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記された。
２１年度予算編成に向けては、党文科部会などが昨年９月１０日に萩生田光一文科相へ、１０月９日には加藤勝信官房長官、１１月３０日に伊藤渉財務副大臣（公明党）に対して申し入れを行うなど、政府に対し実現を強く働き掛けてきた。
2021年 1月 12日
森田実氏の投稿に感動したので、全文を紹介します。
「森田実 世界研究室通信 272」
2021年１月２，３日の箱根駅伝における創価大学の大健闘を喜ぶ――
１月２・３日の箱根駅伝で「創価大学に優勝してほしかった」との王貞治さんの発言に共感！！
「さすが、王さん！」と感じた
「スポーツとは、人間の諸性能の分析と、その組織的な刺激とを基礎として、人間をある典型に向かって発達せしめて行く、正真正銘の行為の倫理学なのである。よって我々は一見逆説的に、スポーツとは反射作用の組織的な教育であると定義することができる」（ヴァレリー「知性に就て」）【『ちくま哲学の森 別巻定義集』より引用】
去る１月２，３日、久しぶりにテレビに釘付けになった。大学箱根駅伝（日本テレビ）である。往路で劇的なことが起きた。私が、毎年、「現代マスコミ論」講義に訪れる創価大学がトップで往路を制したのである。２日間、私は、創価大学の選手を熱烈に応援した。３日の復路でも創価大学の勝利を信じて応援しつづけた。大学スポーツ界に新しいスポーツ有力校が登場する！ この期待をこめて、あまりに熱心に応援したので、終わった時には疲れ果てた。私は、いま88歳。翌日の１月４日は一日休養した。
休んでいる間に頭を支配したことは、創価大学の最終ランナー小野寺勇樹君へのシンパシーだった。
私は数年前から、一年に一回、創価大学で「現代マスコミ論」講義をしている。学生は皆、勉学に熱心である。真っ直ぐである。私の講義をしっかりと受け止めてくれる。愛すべき大学生である。学生の真面目さに感心して「創価大学ファン」になった。箱根を走ったランナーの中に私の講義を聴いてくれている学生がいるかもしれない。最終ランナー小野寺君も、もしかしたらその一人かもしれない。そんなことを考えながら、できることなら彼を慰めたい、励ましたいと思いつづけた。
その時、思い出した言葉がある。ヘルマン・ヘッセの言葉だ。——「人生の屈辱に対抗する最善の武器は勇気とわがままと忍耐である」
勇気は「強い心」を、「わがまま」は「ユーモアと自由な精神」を、忍耐は「落ち着き」を——意味する。この三つの武器で乗り切ってほしいと願う。
創価大学最終ランナー小野寺勇樹君にお願いする。今回のくやしさを来年への飛躍のバネにして、前進してほしい。「不屈の楽観主義」でチームの先頭に立ってほしいと願う。そして、勝利の人生を勝ち得てほしい。
王貞治さんは偉大な紳士である。神仏のごとき人格者である。世界一のホームラン王の実績を達成しながら、つねに謙虚な姿勢を貫き、スポーツ界の大先輩として、世の中を明るくするために常に努力している。私が王さんと初めて話をしてから30年になる。最近は、二階俊博さんの会で会うが、偉大な人格者である。王さんに会う人は、皆、王さんの高潔な人格に魅了されファンになる。
王貞治さんが「創価大学に優勝してほしかった」と言ったのは、日本のスポーツ界の発展のためには新しい有力校の登場が必要だと考えたからであろう。私も同じ気持ちである。
創価大学一期生の私の親友は「結果的には二位で良かったのです。来年への課題ができました。来年の優勝のためにこれから一年間頑張ってくれると思います。他の運動部にも励みになるでしょう」と語った。OBの親心を知り、感動した。来年、また全力で応援したい。
スポーツは、人間の理想への挑戦である。人格を磨く修業の手段でもある。スポーツの根底にあるのは人間尊重の理想主義である。創価大学の運動部の諸君、すべての分野で頑張ってほしい。創価大学のスポーツでは、硬式野球と駅伝が有名だが、それ以外にも数多くの運動部・同好会が活動している。OB・OGの皆さんが、今回の箱根駅伝の大活躍に接し、他の地味な運動部にも温かい支援を寄せているのが創価大学だ。
創価大学の運動部の皆さん、日本の大学スポーツの牽引役になって下さい。全力で応援します。とくに小野寺君、強靭な精神力で来年の箱根駅伝、そして人生の勝利に向かって、前進してください。
2021年 1月 12日
■管理コストの削減や感染症対策でも効果
高速道路の料金所における支払い方法は現在、係員と対面、あるいはドライバーが操作する無人の料金精算機で現金やクレジットカードを使う方法と、ＥＴＣのおおむね三つに集約される。このうちＥＴＣを利用する車両は、１日当たり約６８０万台で高速道路を走行する車両の９割を超える。
ＥＴＣは料金所をノンストップで通過できるほか、各種割引の適用や、サービスエリアやパーキングエリアなどから乗り降りできるＥＴＣ専用のスマートインターチェンジ（ＩＣ）の通行など利用者の利点が多い。加えて、柔軟な料金設定による混雑の緩和や、人員確保が困難な地域でも料金所機能を維持できるなど、社会的な意義も大きい。
一方、有人ブースや料金精算機のある料金所は、首都圏と中京圏、近畿圏の都市部で計６３７、地方部で計８８３カ所に上る（昨年１２月１日時点）。ＥＴＣの利用拡大に伴い、係員の人件費など料金収受コストは増え続けており、現金払いの車両１台当たりにかかるコストはＥＴＣ搭載車の約６倍に及んでいる。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年は、６月２７日までに料金所の係員計９人の感染が確認され、同じ営業所のスタッフ数十人が濃厚接触者として自宅待機を余儀なくされるケースもあった。このため、名古屋高速の６料金所が一時閉鎖したほか、首都高速など１１料金所がＥＴＣ専用運用に一時切り替えることで機能を確保した。
危機感を抱いた国交省の審議会は対応を協議。９月に公表した中間報告では、ポストコロナ時代を見据え、ＥＴＣ専用化による料金所のキャッシュレス化や非接触化を計画的に推進すべきとの考えを示していた。
■有人ブース、段階的廃止へ
国交省などが策定した工程表では、料金所の有人ブースを段階的に廃止し、ＥＴＣへの一本化を進める。
ＥＴＣ利用率が高い都市部で先行して切り替え、５年後に最大９割まで拡大。１０年後までに地方部を含む全線に広げる。人同士の接触がない料金精算機については、当面の間、ＥＴＣと併用する。実質的な動きは、警察など関係機関との協議を経て今秋以降に始まる見通し。
■クレジットカードを持たない人にも対応
ＥＴＣ専用化における最大の課題は、クレジットカードを持たない人への対応だ。ＥＴＣは、一般的にクレジットカードの所有を前提に発行される専用カードを車載器に差し込んで使う。このため、クレジットカードの契約ができない人らが、専用化によって高速道路を利用しにくくなることが懸念されている。
そこで国交省などは、クレジットカードがなくてもデポジット（保証金）を預けることで申し込める、「ＥＴＣパーソナルカード」の利便性を高め、対応を強化する。
高速道路６社が共同で発行するパーソナルカードは、一般的な専用カードと同様に車載器に挿入して使用し、１カ月間に、預けた金額の８割相当分まで走行できる仕組み。保証金の最低金額を２万円から３０００円に引き下げ、預けた全額相当分まで走行できるように見直される予定だ。
また、無人の料金所に非ＥＴＣ車が進入してきた場合の対応として、料金精算機の継続使用のほか、インターホンやカメラでドライバーの免許証や車両ナンバーを確認【図参照】。金融機関やコンビニなどで後払いしてもらうなどの運用も各社で検討されている。
■公明、スマートＩＣ設置などを後押し
公明党は快適な高速道路の実現に向け、ＥＴＣ車載器の購入支援や料金所におけるＥＴＣレーンの整備を国に要望するなど、普及に向けて積極的に取り組んできた。導入初期には、ＥＴＣ搭載車を対象とする大幅な割引制度を実現。スマートＩＣの設置も後押ししてきた。
2021年 1月 11日
今日、成人の日は、冷たい寒い１日となりました。以前は１月１５日が成人の日でしたが、「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」の制定により２０００年から第二週の月曜日に移動しました。ハッピーマンデー政策によって移動した。他にスポーツの日(体育の日)も第二週の月曜日になった。
本日は、公明党鈴鹿市議団で「成人の日」記念街頭を行いました。神崎郵政大臣当時、携帯電話は、高額であったが、携帯電話の買い取で、携帯電話料金が安価となった。さらに、携帯電話番号ポータビリティは、若者の要望を聞き入れて実現した。若者の声を聴き国へ届けた。
今日のクロちゃん