政府はコロナ禍の克服などに向け、総合経済対策を８日に決定しました。事業規模は７３・６兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は３・６％と試算。山口那津男代表が「医療体制の逼迫を招かないための対応策や雇用と生活を支えるところをしっかり手当てした」と強調する通り、公明党の主張が数多く反映されました【表参照】。

■（感染拡大防ぐ）医療提供体制、万全期す／自治体事業の後押しに１．５兆円追加

第３波ともいわれる新型コロナの感染拡大に伴い、逼迫する医療現場などへの支援が急務です。公明党は医療機関への支援体制強化のほか、感染状況が地域によって異なることを踏まえ、自治体が使いやすい交付金の拡充などを訴えてきました。

経済対策では事業規模６兆円の感染防止策を実施します。具体的には、医療提供体制に万全を期すため、都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を増額。重点医療機関の病床や軽症者の宿泊療養施設の確保につなげます。介護・障害福祉施設などでの物品の購入も引き続き支援します。

自治体独自の事業を支援する「地方創生臨時交付金」は１・５兆円追加。営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金などの財源に活用されます。

検査体制については、抗原検査キットを国が買い上げ、増産を支援。地方衛生研究所などへのＰＣＲ検査機器の設備整備を進めます。今後、入国者の増加が見込まれることから、空港での入国者検査など水際対策も強化します。

海外で実用化が進むワクチン接種の準備も急ぎます。政府は、来年前半までに全国民分のワクチンを確保することにしています。その際、希望する国民が迅速に接種できるよう、自治体の体制整備を手厚く後押しします。

■（生活、雇用守る）雇調金、特例貸付を延長／脱炭素化、２兆円基金で技術開発促す

依然として厳しい経済状況が続く中、公明党の推進により生活や雇用を守る支援策が継続されます。

生活に困窮する人への支援では、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸し付けの申請期限を今年１２月末から来年３月末まで延長。住居確保給付金の支給期間も最長９カ月から同１２カ月に延ばします。雇用調整助成金の特例措置は現行水準のまま今年１２月末から来年２月末まで延長。ひとり親家庭などへの臨時特別給付金は年内に再支給します。

来年１月末までの観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」や、同３月末までの飲食業支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の食事券利用は、来年６月末まで期限を延ばし個人消費を支えます。

コロナ禍の収束後を見据えた施策にも重点的に投資します。脱炭素化と経済成長を両立する「グリーン社会」の実現へ、次世代蓄電池など革新的な技術開発を継続して支援する２兆円の基金を創設します。

経済構造の転換に向け、新規事業に進出する中小企業などに設備投資費を含め最大１億円補助する「事業再構築補助金」を創設。自治体の情報システムの標準化や共通化を進め、デジタル改革も加速させます。

■防災・減災加速、５カ年で／不妊治療、氷河期支援手厚く

防災・減災については、①激甚化する風水害や巨大地震への備え②予防保全に向けた老朽化対策の加速③国土強靱化を効率的に進めるデジタル化の推進――を柱とする「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２５年度、事業規模１５兆円）が１１日に閣議決定されました。それに先立ち、経済対策には、同５カ年対策の初年度分を含む５・９兆円規模の事業が盛り込まれています。

このほか、公明党が訴えてきた、不妊治療の助成拡充については、夫婦合算で７３０万円未満としていた所得制限を撤廃。２回目以降の助成額の上限も１回目と同様の３０万円（最大６回）に引き上げます。

また、３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」への支援では、相談、就職から職場定着までの“伴走型支援”の柱となるハローワークの専門窓口を拡充。同世代向けの国家公務員の中途採用試験も集中的に実施します。

　自民、公明両党は１０日、与党政策責任者会議で２０２１年度与党税制改正大綱を決めた。大綱では、コロナ禍で影響を受けている納税者の負担に対応するため、固定資産税の負担軽減、エコカー減税延長や住宅ローン減税の特例延長などが柱。国・地方合わせた減税規模は総額６００億円に上る見通し。公明党が主張してきた子育て関連の支援税制も盛り込まれた。

■脱炭素、デジタル化促進も

２１年度が３年に１度の評価替えの年に当たる固定資産税は、納税額が上がる土地を２０年度と同額に据え置いて増税を回避する。対象を巡っては、公明党が強く主張していた商業地や住宅地、農地など全ての土地を含めることとなった。

燃費性能が良い自動車を対象に、初回車検時の自動車重量税を減免するエコカー減税は２年間延長。新車の約７割が減免対象となる現行水準を維持する。自動車取得時に車体価額の３％を課す「環境性能割」も、非課税となる割合を現行の約５割で保ち、２１年３月末までとしてきた１％分の臨時的軽減措置は、９カ月間延長する。

住宅ローン減税は、控除を通常より３年長い１３年間受けられる特例措置において、原則２０年末までの入居期限を２２年末に延長。世帯の多様化に合わせ、対象の床面積を５０平方メートル以上から４０平方メートル以上に要件を緩和する。

子育て支援に関しては、地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金や産後ケア事業について、所得税や消費税の非課税措置を導入。中小企業の生産性向上に向けた支援では、企業の統合・再編のための投資に税優遇する。

また、ポストコロナを見据えた経済成長を促すため、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する設備投資減税も行う。

記者会見で公明党の西田実仁税制調査会長は、「感染拡大を踏まえた“守り”と、（コロナ禍を契機に）日本も世界も大きく変わっていくことに対応した“攻め”の税制が必要だ」との認識を示し、「両者が相まった税制改正大綱をまとめることができた」と述べた。

　三重県名張市は先ごろ、日本語を十分に話せない外国人のため、１１９番通報に多言語通訳サービスを導入した。通報時に市消防局が日本語による意思疎通の可否を判断し、民間の電話通訳センターにつなぐことで３者間通話ができる。英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語の５言語は２４時間対応。９時から１７時まではタイ語・ベトナム語・ロシア語などを加えた１１言語に対応する。

公明党の富田真由美市議は２０１７年９月定例会で「命にかかわる救急時での対応は必要」と述べ、多言語通訳サービスの導入を提案していた。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、職を失ったり休業を余儀なくされたりする女性が増えている。支援を急ぐべきだ。内閣府の有識者会議「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」は、コロナ禍で困難に直面する女性を支えるための緊急提言を行った。

提言では、雇用環境の悪化をはじめ、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や自殺者の増加、緊急事態宣言を受けた休校・休園による家事・育児の負担増といった問題を踏まえ、就労支援や相談体制の強化などを求めている。

研究会は公明党の提案で９月末に設置された。政府は今回の提言を具体的な支援策作りに生かしてほしい。

提言で注視すべきは、コロナ拡大は「特に女性への影響が深刻」と分析し、女性の雇用環境の悪化に警鐘を鳴らしていることだ。

実際、コロナ禍は飲食業や小売業など女性の就業者が多い業種を直撃している。

４月には女性の就業者数が非正規雇用を中心に前月比で約７０万人も減少した。実に男性の２倍以上である。また、女性の完全失業者数は８月に８８万人を記録し、２０１５年１０月以降で最多となった。

まずは、休業支援金や住居確保給付金といった支援策が確実に届くようにしたい。とりわけ提言が指摘しているように、母子家庭が多い、ひとり親世帯へのきめ細かい支援が欠かせない。国や自治体は、制度の周知徹底に一層努めてほしい。

離職した女性の再就職支援も重要だ。提言では、デジタルや福祉など成長分野への転職に向けた人材育成、就労支援を訴えている。新たな技能を身に付ける職業訓練やリカレント教育（社会人の学び直し）の機会を増やす必要がある。

雇用の受け皿となる事業者への手だても考えたい。山形県では、離職した県民を正社員として雇い入れた事業者に奨励金を支給している。こうした取り組みが参考になろう。

このほか提言では、テレワークの普及を訴えている。突然の休校や休園は働く保護者に大きな負担となるだけに、官民挙げて柔軟な働き方を進めるべきだ。

■努力義務化３年で２．７倍

「地域とともにある学校」への転換をめざし、学校運営協議会を設けて住民や保護者が公立学校の運営に参画する「コミュニティ・スクール」が、公明党の国会・地方議員の推進もあり、毎年増えている。７月現在、全国の公立学校の２７・２％に当たる９７８８校（前年度比２１８７増）に上り、１万校に迫った。文部科学省が先月、発表した。

２０１７年４月施行の改正地方教育行政法では、同協議会の設置が努力義務化された。これを契機に大きく増加し、１７年４月時点と比べて２・７倍になった。

内訳は幼稚園２３７園（同４０増）、小学校５８８４校（同１２６６増）、中学校２７２１校（同６２２増）、小中一貫の義務教育学校７６校（同２６増）、中高一貫の中等教育学校３校（同増減なし）、高校６６８校（同１６１増）、特別支援学校１９９校（同７２増）。

コミュニティ・スクールは０４年に制度化。地域住民らが参画する学校運営協議会は、①校長が作成する学校運営の基本方針を承認する②学校運営について市区町村の教育委員会または校長に意見を述べることができる③教職員の任用（人事）に関しても同委員会に意見を述べることができる――の三つの機能を持つ【図参照】。

公明党は、国主導の画一的な教育からの変革に向け、地域の創意工夫のある学校運営制度の導入を国政選挙の公約などで提案し、０４年にコミュニティ・スクールの制度化を実現。その後も、国会・地方議員が連携し、普及を強力に推進している。