2020年 12月 20日
文科省は感染症対策やパソコン端末を活用した指導の充実へ、公立小中学校の上限人数を３０人に引き下げるよう求めていましたが、今回は小学校で３５人とすることになりました。
公明党は、６月３０日に安倍晋三首相（当時）に提出した提言で、３０人以下の少人数の学級編成を可能とするよう訴え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」と明記されました。予算編成に向けては、党部会などが加藤勝信官房長官ら政府への働き掛けを重ねていました。
合意を受け、公明党の浮島智子文科部会長（衆院議員）は、「少人数学級を叫ぶことは容易だが、教員の人件費だけでなく学校のあり方にもかかわる課題であり、具体化には粘り強い取り組みが必要」との認識の下、党として財政当局も含めた合意形成に力を尽くしてきた経緯を語り、「中学校も含めた３５人学級、３０人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力したい」と決意を表明しました。
カテゴリー: 
2020年 12月 19日
メールやＳＮＳに押され、ピーク時の半分に減った年賀状だが、今年は「鬼滅の刃」の年賀状が売れ、キャラクター年賀の最高記録を更新。コロナ禍で会えない人に出すという動きもあり、人とつながるツールとして見直されている◆どんな年賀状でも自筆の添え書きがあると気持ちが伝わりやすい。北斗子には小学生の頃から年賀状を交わす友がいる。毎年の彼の一文には、政治や公明党に対する注文の言葉もある。それに応じて電話をしたり、参考資料を送ったりしてきた◆今月、彼に近況を尋ねたメールの返信に苦言があった。公明党は政府や自民党にきちんと物を言っているのか、と。すぐに、後期高齢者医療費の窓口負担や児童手当の見直し協議では、公明党がコロナ禍を踏まえた検討や激変緩和を強く訴え、公明の考えに沿った形で決着した、と返した◆連立政権では公明の主張が全て通るわけではない。議論して合意をつくることが肝心だ。先の見直しを巡っては、政府や自民に公明への不満もあったと報道された。今夏には、１人一律１０万円の給付金など度重なる公明の要求に、「公明党は、やりすぎだ」との元閣僚の声を報じた新聞もあった◆そうしたマスコミ報道も併せて紹介しておいたら、「国民のためなら、やりすぎ、大いに結構じゃないか」と返ってきた。（光）
2020年 12月 19日
今朝も冷たく、風の強い１日でした。本日は、数年前に議会質問した「通学路の排水対策」が完了したので、現状を確認しました。
この道路の排水対策は、昨年一部と今年の２ヶ年計画で推進しました。クラブへ向かう生徒たちも、整備されたばかりの通学路を登校していきました。
昨年は、半分の側溝整備を行い、今年度は、残った箇所の側溝整備が行われました。側溝整備をするのに、延伸先の電柱が障害となり、電柱の移設に時間を要したとのことでした。これで、雨天時も水溜まりが出きることなく、生徒たちも登校できそうです。
今日のクロちゃん
2020年 12月 18日
週末も市民の一番近くからスタートしました。今日も最低気温を更新です。
赤羽国交相は、災害から国民の命と暮らしを守るため、気象業務のさらなる発展に尽力する考えを示し、「防災・減災が主流となる社会の実現に省を挙げて取り組む」と語った。
式典後、山口代表らは、気象や地震、火山の観測データを２４時間監視する「オペレーションルーム」や、防災の知識などを体感しながら学ぶことができる「気象科学館」を視察した。
2020年 12月 18日
■学習指導や感染対策を充実
現行の上限人数は１クラス４０人（小学１年のみ３５人）で、２１年度から５年間かけて少人数化に必要な教職員を確保する。同年度は小２が対象で、毎年度１学年ずつ、低学年から３５人学級に移行する。小学校全体で上限人数を引き下げるのは約４０年ぶり。
文科省は感染症対策やパソコン端末を活用した指導の充実へ、公立小中学校の上限人数を３０人に引き下げるよう求めていたが、財務省が難色を示していた。今回は小学校で３５人とすることで折り合った。
公立小中学校の教職員数は、学級数に応じて決まる「基礎定数」と、少人数指導やいじめ対応など政策目的に応じて配分する「加配定数」に分かれている。小２については現在、教員の加配により１クラス３５人以下になるよう編成されている。２１年度はこの加配定数を基礎定数に振り替えることで対応するため、教職員の人件費への影響はない。
公明党は、６月３０日に安倍晋三首相（当時）に提出した提言で、３０人以下の少人数の学級編成を可能とするよう訴え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」と明記された。予算編成に向けては、党部会などが９月１０日に萩生田光一文科相、１０月９日に加藤勝信官房長官、１１月３０日に伊藤渉財務副大臣（公明党）に対して申し入れを行うなど、政府への働き掛けを重ねていた。
■大きな前進、３０人めざす／党文科部会長・浮島智子衆院議員
公明党は少人数学級を一貫して推進してきた。コロナ禍できめ細かな感染対策や指導・対応が求められる中、その必要性を訴える現場の声も寄せられ、政府に実現を強く求めてきた。現行の１学級４０人から小学校で３５人になることは、大きな前進だ。歓迎したい。
少人数学級を叫ぶことは容易だが、教員の人件費だけでなく学校のあり方にもかかわる課題であり、具体化には粘り強い取り組みが必要だ。公明党は、少子化時代の中で計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、新たに大量採用せずとも少人数学級を実施することは可能であることを示しながら、財政当局も含めた合意形成に力を尽くしてきた。
今回の前進を契機に、中学校も含めた３５人学級、３０人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力したい。
2020年 12月 17日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。今日も最低気温を更新しました。子どもたち無事、学校へ送り届けました。
本日は、予算決算委員会が開催されました。各分科会委員長の審査報告後、採決が行われ、上程された議案すべて全会一致で採択されました。その後、各派代表者会議、広報広聴会議が開催されました。
今日のクロちゃん
2020年 12月 16日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。今年一番の冷え込みで、指先が冷たい(>_<)２～３台、雪を積んだ車が仕事場に向かう光景を見かけました。鈴鹿山脈も雪化粧です。子どもたち無事、学校に送り届けました。
明日から雪が降るとのことで、スタッドレスタイヤを注文、交換してきました。何と３時間待ち。考えることは、皆同じ。今日の昼には、三重県北部に大雪と強風注意報が発表された。鈴鹿市も明日明け方から、雪の予報が７０%と高い。十份に安全対策して予算決算委員会に備えたい。
車に乗るとスリップ注意の表示が出た。運転も気を、付けなければならない。
集団登校する子どもたち
寒がりなクロちゃんは、毛布をかってウトウトしてます(^_^)
2020年 12月 15日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。冷たい強い風邪が吹く中、野町保育園東の交差点で、皆さんにごあいさつ(^_^)西の空は、ガスている。公明党青森市議の山本武朝さんは、雪積もる中、見まもりをしている。尊敬尊敬。。。
道行く多くの方から、手を振っての応援をいただきました。感謝感謝。。。
集団登校する子どもたち
今日のクロちゃん
2020年 12月 15日
家計、事業者の負担軽減
――今回の改正の意義は。
西田税調会長 税制改正に向けて公明党は、生活者の声に耳を傾け、各業界や団体から要望を受けてきました。その多くは、新型コロナの収束が見通せない中で募る家計への不安や、経営悪化に直面する事業者の窮状です。
人々の担税力が落ち込む中で、納税者の負担をどう軽減するか。その一方で、脱炭素やデジタル化へ世界が大きく動いている中、次の時代を切り開く投資を促す必要もあります。今回、そうした“守りと攻め”の両面から活発に議論し、厳しい時代に希望を見いだせるような大綱を練り上げることができました。国・地方合わせた減税規模は総額６００億円程度に上る見通しです。
――固定資産税の負担軽減が焦点となりました。
西田 ２１年度が３年に１度の評価替えの年に当たりますが、評価額は上昇傾向にあった今年１月１日時点の地価が基になります。そのまま課税した場合、その後のコロナ禍で打撃を受けた事業者や家計にとって、税負担が過重になってしまうとの懸念がありました。
そこで公明党は税額を２０年度と同額に据え置いた上で、対象については公平性の観点から、商業地だけでなく住宅地や農地など全ての土地を含めるよう強く主張し、その主張が全面的に通りました。
■中小企業の生産性向上促す仕組みも
――中小企業支援では。
西田 法人税の軽減税率を維持するとともに、生産性向上を目的とした企業の再編を促す税制を盛り込みました。具体的には、中小企業の株式を取得した後に生じた想定外の損失に対応できるよう、準備金を積み立てたときは、損金算入が可能となります。公明党が訴えてきた第三者への事業承継が後押しされます。
――住宅や自動車に関する税制も注目されました。
西田 住宅ローン減税については、控除を１３年間受けられる特例措置の適用期限を延長するほか、面積要件も緩和されます。エコカー減税も減免対象を現行水準で維持した上で、３０年度燃費基準の達成に応じた仕組みとします。また納税環境の向上に向けては、原則、押印義務を廃止するとともに、公明党が進めてきた国税の「スマホ納付」が可能となります。
ポストコロナを見据えた税制では、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を力強く推進する設備投資減税を導入します。
――子育て支援でも公明党の訴えが反映されました。
西田 子育て関連の事業が進むよう、自治体が実施しているベビーシッターや認可外保育所の利用助成金について、所得税を非課税としました。この助成金は今年４月、東京都議会公明党の要望を受けて、コロナ対応特例として非課税とされましたが、今回はその特例を恒久化するものです。また産後ケア事業に関しても、その委託料について消費税を非課税とします。
2020年 12月 13日
「年収２００万円」から２割
年収２００万円は平均的な年金収入額（単身で１８７万円）を上回る水準。既に３割負担である「現役並みの所得」の人を除く約３７０万人が２割負担の対象となります。
実施時期は「２０２２年１０月１日から２３年３月１日」の間で政令で定めます。影響の大きい外来患者に配慮し、公明党の要請で制度開始から３年間は増加額を月最大３０００円に抑える激変緩和措置導入も決めました。
負担引き上げを巡っては、政府が「年収１７０万円以上」の案を示したのに対し、公明党は「年収２４０万円以上」に絞るよう主張。調整は難航しましたが、９日夜に菅義偉首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が会談し決着しました。
見直しの背景には、団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年以降、医療費がさらに増大し、後期高齢者医療への支援金を拠出する現役世代の負担増が想定されています。
児童手当の所得制限に関しては、公明党が「子育てにお金がかかるので共働きをしている実態がある」と強く主張した結果、夫婦どちらかの「所得の高い方」とする基準を維持することで合意しました。一方、年収９６０万円以上の世帯に子ども１人当たり月５０００円を支給する特例給付については、年収１２００万円以上の世帯を２２年１０月支給分から対象外とすることとしました。