持続可能な社会保障制度に向け、政府と自民、公明の与党両党は１０日、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、年収２００万円以上の人を１割から２割に引き上げる方針で合意しました。また、児童手当の所得制限の算定基準に関しても、政府が検討していた夫婦の収入を合計する「世帯合算」は導入しないことを確認しました。

年収２００万円は平均的な年金収入額（単身で１８７万円）を上回る水準。既に３割負担である「現役並みの所得」の人を除く約３７０万人が２割負担の対象となります。

実施時期は「２０２２年１０月１日から２３年３月１日」の間で政令で定めます。影響の大きい外来患者に配慮し、公明党の要請で制度開始から３年間は増加額を月最大３０００円に抑える激変緩和措置導入も決めました。

負担引き上げを巡っては、政府が「年収１７０万円以上」の案を示したのに対し、公明党は「年収２４０万円以上」に絞るよう主張。調整は難航しましたが、９日夜に菅義偉首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が会談し決着しました。

見直しの背景には、団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年以降、医療費がさらに増大し、後期高齢者医療への支援金を拠出する現役世代の負担増が想定されています。

児童手当の所得制限に関しては、公明党が「子育てにお金がかかるので共働きをしている実態がある」と強く主張した結果、夫婦どちらかの「所得の高い方」とする基準を維持することで合意しました。一方、年収９６０万円以上の世帯に子ども１人当たり月５０００円を支給する特例給付については、年収１２００万円以上の世帯を２２年１０月支給分から対象外とすることとしました。