政府はコロナ禍の克服などに向け、総合経済対策を８日に決定しました。事業規模は７３・６兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は３・６％と試算。山口那津男代表が「医療体制の逼迫を招かないための対応策や雇用と生活を支えるところをしっかり手当てした」と強調する通り、公明党の主張が数多く反映されました【表参照】。

■（感染拡大防ぐ）医療提供体制、万全期す／自治体事業の後押しに１．５兆円追加

第３波ともいわれる新型コロナの感染拡大に伴い、逼迫する医療現場などへの支援が急務です。公明党は医療機関への支援体制強化のほか、感染状況が地域によって異なることを踏まえ、自治体が使いやすい交付金の拡充などを訴えてきました。

経済対策では事業規模６兆円の感染防止策を実施します。具体的には、医療提供体制に万全を期すため、都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を増額。重点医療機関の病床や軽症者の宿泊療養施設の確保につなげます。介護・障害福祉施設などでの物品の購入も引き続き支援します。

自治体独自の事業を支援する「地方創生臨時交付金」は１・５兆円追加。営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金などの財源に活用されます。

検査体制については、抗原検査キットを国が買い上げ、増産を支援。地方衛生研究所などへのＰＣＲ検査機器の設備整備を進めます。今後、入国者の増加が見込まれることから、空港での入国者検査など水際対策も強化します。

海外で実用化が進むワクチン接種の準備も急ぎます。政府は、来年前半までに全国民分のワクチンを確保することにしています。その際、希望する国民が迅速に接種できるよう、自治体の体制整備を手厚く後押しします。

■（生活、雇用守る）雇調金、特例貸付を延長／脱炭素化、２兆円基金で技術開発促す

依然として厳しい経済状況が続く中、公明党の推進により生活や雇用を守る支援策が継続されます。

生活に困窮する人への支援では、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸し付けの申請期限を今年１２月末から来年３月末まで延長。住居確保給付金の支給期間も最長９カ月から同１２カ月に延ばします。雇用調整助成金の特例措置は現行水準のまま今年１２月末から来年２月末まで延長。ひとり親家庭などへの臨時特別給付金は年内に再支給します。

来年１月末までの観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」や、同３月末までの飲食業支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の食事券利用は、来年６月末まで期限を延ばし個人消費を支えます。

コロナ禍の収束後を見据えた施策にも重点的に投資します。脱炭素化と経済成長を両立する「グリーン社会」の実現へ、次世代蓄電池など革新的な技術開発を継続して支援する２兆円の基金を創設します。

経済構造の転換に向け、新規事業に進出する中小企業などに設備投資費を含め最大１億円補助する「事業再構築補助金」を創設。自治体の情報システムの標準化や共通化を進め、デジタル改革も加速させます。

■防災・減災加速、５カ年で／不妊治療、氷河期支援手厚く

防災・減災については、①激甚化する風水害や巨大地震への備え②予防保全に向けた老朽化対策の加速③国土強靱化を効率的に進めるデジタル化の推進――を柱とする「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２５年度、事業規模１５兆円）が１１日に閣議決定されました。それに先立ち、経済対策には、同５カ年対策の初年度分を含む５・９兆円規模の事業が盛り込まれています。

このほか、公明党が訴えてきた、不妊治療の助成拡充については、夫婦合算で７３０万円未満としていた所得制限を撤廃。２回目以降の助成額の上限も１回目と同様の３０万円（最大６回）に引き上げます。

また、３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」への支援では、相談、就職から職場定着までの“伴走型支援”の柱となるハローワークの専門窓口を拡充。同世代向けの国家公務員の中途採用試験も集中的に実施します。