「地域とともにある学校」への転換をめざし、学校運営協議会を設けて住民や保護者が公立学校の運営に参画する「コミュニティ・スクール」が、公明党の国会・地方議員の推進もあり、毎年増えている。７月現在、全国の公立学校の２７・２％に当たる９７８８校（前年度比２１８７増）に上り、１万校に迫った。文部科学省が先月、発表した。

２０１７年４月施行の改正地方教育行政法では、同協議会の設置が努力義務化された。これを契機に大きく増加し、１７年４月時点と比べて２・７倍になった。

内訳は幼稚園２３７園（同４０増）、小学校５８８４校（同１２６６増）、中学校２７２１校（同６２２増）、小中一貫の義務教育学校７６校（同２６増）、中高一貫の中等教育学校３校（同増減なし）、高校６６８校（同１６１増）、特別支援学校１９９校（同７２増）。

コミュニティ・スクールは０４年に制度化。地域住民らが参画する学校運営協議会は、①校長が作成する学校運営の基本方針を承認する②学校運営について市区町村の教育委員会または校長に意見を述べることができる③教職員の任用（人事）に関しても同委員会に意見を述べることができる――の三つの機能を持つ【図参照】。

公明党は、国主導の画一的な教育からの変革に向け、地域の創意工夫のある学校運営制度の導入を国政選挙の公約などで提案し、０４年にコミュニティ・スクールの制度化を実現。その後も、国会・地方議員が連携し、普及を強力に推進している。