活動を始めてから今日まで、公明党には長い間、脳脊髄液減少症の患者に寄り添っていただきました。２０１６年、治療に有効なブラッドパッチ療法の保険適用が実現しました。

変わらぬ支援をしてくれたのは公明党だけです。心から感謝しています。子ども支援チームは小さな患者会ですが、党がそばにいて協力してくれ、「この病気も国に認めてもらえる日が必ず来る」という希望を持てたから、ここまで頑張ることができました。

０２年、たった一人の患者の声から公明党の支援が始まりました。地方議員に訴えたことが国会議員に伝わり、国の政策実現につながる――。患者会をして初めて目の当たりにし、公明党のネットワークの素晴らしさに驚きました。「一人の声を大切にし、国に届ける」という姿勢が本物だということを、伝え聞きではなく肌で感じました。

■「何とかしたい」熱意が結果に

子ども支援チームは０６年の発足です。病気の周知に向けたセミナー開催、都道府県や市町村への要望などを行ってきました。その都度、各地の公明議員は私たちの活動に協力してくれました。地方議会でも、保険適用を求める意見書を出す動きがありました。実現には大変な苦労がある中、真摯に取り組んでくれました。公明議員が一生懸命、奔走する姿に接し、私たちも多くのことを学びました。

公明党の支援もあり、文部科学省は０７年５月から３回にわたり、全国の教育委員会などに、学校現場における同症への適切な対応を促す事務連絡を通達しました。これにより、私たちは教育現場に訴えることができ、啓発活動がしやすくなりました。事務連絡がきっかけで同症の発見に結び付いた家族もいます。

同症の研究結果が出ていない中での事務連絡でした。どの公明議員にも「何とかしたい」という患者の声を大事にする熱意がうかがわれ、こうした結果につながったのだと思います。

■誠実さは随一、他党にない姿

ブラッドパッチ療法は保険適用されましたが、診療報酬があまりにも低いため治療を行う病院が少ないのが現状です。今後さらなる同症の研究促進、特に、小児病態の治療法の確立、医療現場、教育機関への病気の周知が進むよう、公明党の取り組みに期待しています。

公明党ならではのネットワークがあるから、一人の声が国につながり政策に生かされます。どの議員も偉ぶらず、丁寧に話を聞き、協力してくれます。これは他党にはない姿だと感じています。

公明党三重県本部政策局（局長＝中川雅晶・四日市市議）は先ごろ、議員の政策力向上をめざす「衆望ゼミ」をオンラインで開催した【写真】。大阪国際大学経営経済学部の山本誠一准教授が地域創生戦略について講演した。

山本氏は兵庫県豊岡市などの地域創生戦略の事例を紹介。「先手を打つ思考と行動、新しい価値を創り出し続けることが重要」と述べ、公明党のネットワークを生かして地域の活性化を実現してほしいと期待を寄せた。

中川康洋県代表（前衆院議員）は「現場のニーズを把握し、課題解決に取り組もう」と話した。

　公明党は、今月１７日に５６回目の結党記念日を迎えます。「大衆とともに」の立党精神を胸に、“一人の声”から政治を動かしてきた公明党の結党の意義や歴史を改めて紹介します。

■（「衆望」担い誕生）立党精神を体現し地域で信頼広げる

公明党は、１９６４年１１月１７日に結党されました。当時の政界は、米ソ冷戦を背景に保守と革新勢力が不毛なイデオロギー対立に明け暮れ、庶民が政治から置き去りにされていました。「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」――。この庶民の切実な願いや期待が込められた「衆望」を担って誕生したのが公明党です。

結党以来、公明党は、この衆望に応えていくことを使命と捉え、地域に根を張り、庶民一人一人の声を政治に反映させてきました。それは「大衆とともに」という不変の立党精神を体現し、党の理念を形にしてきた歴史でもあります。

立党精神は、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の第１回全国大会（６２年９月１３日）で党創立者が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と講演されたことに淵源があり、その精神は今も公明党議員に脈々と受け継がれています。

また、公明党が掲げる理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に立脚した「中道政治」です。草創期以来、公明党は、社会や環境、地球全体を視野に入れながら、一人の人間に光を当てた政策実現に取り組み、今や「『福祉』『環境』『教育』『平和』『防災・減災』の党」として広く認識されるまでになりました。

■（現場主義に徹して）総点検、調査運動で“現場発”の政策実現

「調査なくして発言なし」――。生活現場の最前線で一人の声に耳を傾け、実態をつかむ総点検、調査運動は公明党の誇るべき伝統です。

結党前の１９６３年には、隅田川の悪臭に苦しむ住民の声を聴いた公明議員が、し尿運搬船の船底に入り、不法投棄の動かぬ証拠を発見。６８年に初めて党を挙げて調査した「在日米軍基地総点検」では、ゴルフ場など目的外使用を突き止め、その後の基地返還・縮小につなげました。

このほか、公明党の総点検、調査運動は「公害」「住宅行政」「通学路」など多岐にわたり、それぞれ大きな成果を上げています。

この伝統は今も受け継がれ、２０１８年には「１００万人訪問・調査」運動を展開。全国の議員が「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに調査し、新たな課題を浮き彫りにしました。

生活者の息遣いを肌身で感じ、“現場発”の政策実現で結果を出してきたのが公明党の歴史です。

■（福祉を政治の表舞台に）児童手当の拡充など生活守る実績が豊富

結党大会の会場で墨痕鮮やかに掲げられた「大衆福祉の公明党」の決意の通り、公明党は結党以来、大衆福祉を政治の表舞台に押し上げ、今や福祉を語らない政治家が見られないほどになりました。

当初、他党からは「福祉なんて政治ではない」と批判されましたが、社会的に弱い立場にある人に政治の光を当て、生活を守っていくには、福祉政策の拡充がどうしても必要です。その信念から、公明党は福祉の充実に一貫して取り組み、義務教育の教科書無償配布などを実現してきました。

１９７６年には「福祉社会トータルプラン」、２００６年には「少子社会トータルプラン」を発表。年金・医療・介護といった社会保障制度の拡充のほか、児童手当の拡充などを一貫して進めてきました。

最近でも、公明党が全世代型社会保障制度の一環として進めてきた幼児教育・保育の無償化や、消費税の軽減税率がコロナ禍での厳しい家計を下支えしています。

■（連立参加で政治は安定）金融危機の回避へ公明の決断が契機

公明党は、１９９９年１０月に自民党との連立政権に参加して以降、政治の安定の“要”としての役割を果たし、国民目線の改革をリードしてきました。

その原形となったのは、９０年代後半、日本が直面していた未曽有の金融危機での対応です。当時の政治は、与党自民党が参院で過半数を割り、不安定な状況にありました。そこで野党であった公明党は、自民党に野党案を“丸呑み”させる形で金融再生法の成立をリード。金融機関の破綻を未然に防ぐ早期健全化法も成立に導き、識者から「これで日本は救われた」と高く評価されました。

その後、公明党は自民党から連立政権入りを打診され、９９年７月の臨時党大会で連立参加を決断。以来、２０年を超え、「自公政権は現在、唯一の安定した政権の枠組み」（中北浩爾・一橋大学大学院教授）と言われています。

　６日に東京都新宿区の公明会館で開催された「全国県代表懇談会」での山口那津男代表のあいさつ（要旨）は次の通り。

■（はじめに）コロナ禍を乗り越え日本の未来切り開く

全国の都道府県本部の代表の皆さん、新型コロナウイルス感染という未曽有の国難から国民生活を守る日々の闘いに心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

９月２７日の公明党全国大会から１カ月余り。各都道府県本部でも新体制が発足し、次の闘いに向けた陣容が整いました。

きょうの会合は、新しい体制の下、コロナ対策や景気浮揚、少子化の克服など、わが国が直面する重要課題に果敢に取り組むとともに、今後１年以内に確実に行われる次期衆院選の勝利に向けて一致結束し、誓いを新たに出発するための会合です。新型コロナを克服し、生活者目線の改革を進める公明党の基盤を一段と強化し、国民の負託に応えていくため、全てに断じて勝ち抜いていきたい。

そのためには「大衆とともに」の立党精神を体現し、地域で実績と信頼を広げていく公明党議員一人一人の不断の努力が不可欠です。先の党大会で、新型コロナの脅威から国民の命と健康、生活を守り、再びわが国の発展、繁栄の道筋を示すことを誓い合いました。その決意を改めて確認し、今日よりは今一重、国会や地方議会を舞台に政策実現に取り組みながら、希望と安心、活力ある日本の未来を切り開いていこうではありませんか。

■（立党精神を体現し前進）徹して地域に飛び込み庶民の声から政策実現

１１月１７日は５６回目の結党記念日です。５５年を超す長い歴史を刻み、党創立者・池田大作先生のもとで、この日を迎えられる政党は、公明党しかありません。改めて公明党結党の意義、立党の原点を確認し、そこから政治決戦勝利へ怒濤の前進を開始してまいりたい。

結党された１９６４年当時は、自民、社会両党の５５年体制の下で、米ソ冷戦を反映して保守対革新の不毛なイデオロギー対立が日本を覆い、政治が大衆から離れていました。その中で「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」という国民、大衆の期待や要望、すなわち「衆望」を担って公明党は誕生しました。結党以来、今日までの党の歴史は、困っている人に徹して寄り添い、その声を政治に生かす「大衆直結の政治」を築くという衆望に応えていく闘いでありました。

その根底にあったのは、公明党議員一人一人に受け継がれ、決して揺らぐことがない「大衆とともに」との立党精神にほかなりません。この立党精神は、公明党の前身である「公明政治連盟」（公政連）の第１回全国大会が１９６２年９月１３日に開催され、出席された党創立者が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との講演をされたことに淵源があります。苦しむ民衆を守り、共に進む中に立党の原点があります。この立党精神を体現していく公明党議員のたゆまぬ努力によって、庶民の声が政治を動かす潮流をつくってきた。その歴史こそ公明党が誇るべき伝統です。

公明党は草創期以来、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を政治理念とする「中道政治」を貫いてきました。「生命」とは個人の幸福、「生活」とは家庭、地域、社会の繁栄、「生存」とは国家、地球環境の維持・発展です。どこまでも一人の人間に光を当てながら、社会や環境、地球全体を視野に入れて政策遂行をめざすという人間主義を中心軸とした政治に取り組み、今日、「『福祉』『環境』『教育』『平和』『防災・減災』の党」として広く認識されるまでになりました。

公明党の取り組みの始まりは、公明党議員が現場第一主義に徹し、地域で一人一人と対話していく中で寄せられた切実な声です。一軒一軒を訪問し、住民の悩みや要望に耳を傾け、そのニーズをつかみ、時には議員のネットワークの力を生かしながら政策を実現してきました。この「いかなる時代でも、衆望に応え抜くのが公明党議員の使命」であることを改めて確認したい。

全議員が徹して地域に飛び込み、具体的な実績を積み重ねることで公明党の信頼の輪を大きく広げていこうではありませんか。

■（感染拡大防ぎ生活を守る）検査・診療の体制強化、携帯料金引下げなど促進

今、政治が最優先で取り組むべき課題は、言うまでもなく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎつつ、社会活動・経済活動を本格軌道に乗せていくことです。新型コロナは依然、世界中で猛威を振るっており、わが国でも、これから季節性インフルエンザが流行する時期を迎え、同時流行への備えに全力を期さなければなりません。公明党は、社会活動・経済活動を本格化させていくために、国民が抱く不安を一つ一つしっかりと受け止め、解消に向け総力を尽くします。特に、検査・診療、ワクチン接種の体制や雇用への不安は強いものがあり、引き続き強力に対策を講じるよう政府に訴え続けていきます。

また、菅政権が掲げる携帯電話料金引き下げ、不妊治療支援、社会のデジタル化などの改革にも国民の期待は高まっています。その多くは公明党が長年訴えてきた政策であり、菅政権の姿勢は、公明党の取り組みに呼応するものです。例えば、携帯電話料金の引き下げに向け公明党は、２０００年、０３年に１０００万人を超える署名を集めて政府に要望。その後、実際に大手携帯会社の料金が引き下げられ、番号ポータビリティー制度も実現するなど、利用者の声を基に市場に風穴を開けてきました。

さらに、不妊治療支援拡大では、１９９８年に党の基本政策に盛り込み、２００４年に当時の公明党出身閣僚である坂口力厚生労働相のリーダーシップによって、初めて国の助成事業ができて以来、着実に制度を拡充してきました。

■（当面の重要政治課題）本格的な経済対策急げ／「脱炭素」を成長の糧に

菅政権発足後、初の本格的な論戦が展開されている臨時国会では、政権発足に当たり、自民党と交わした連立政権合意の実現に総力を挙げています。

特に、喫緊の課題として、コロナ禍による厳しい雇用情勢などを踏まえた本格的な経済対策を打ち立て、それを盛り込んだ今年度第３次補正予算案の編成を急がなければなりません。

公明党の主張で政権合意に盛り込まれた「脱炭素社会の構築」に向けては、今年１月の通常国会の代表質問で公明党が訴えたことをきっかけに、菅首相は２０５０年までに、わが国の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言しました。

原発依存度を下げつつ、再生可能エネルギーの活用や水素社会の構築、その他の技術革新を進め、「脱炭素」を日本の新たな成長の糧としていくべきです。

先月、核兵器禁止条約の批准国・地域が５０に達し、来年１月２２日の発効が決まりました。核兵器を違法とする初めての国際法規範であり、大きな意義があります。

唯一の戦争被爆国である日本は、国際社会の合意形成の“要”として、核保有国と非保有国の「真の橋渡し」を担い、核軍縮を進め核廃絶を導く重要な役割があると考えます。条約発効後の締約国会合には、日本もオブザーバーとして参加すべきです。加えて、広島、長崎への会合招致を求めていきたい。

■（政治決戦に向けて）「一対一の対話」で党勢拡大

党勢拡大の基本は、いかなる時も「一対一の対話」にほかなりません。コロナ禍の影響が国民生活に広く及ぶ今こそ、対話に徹し、国民に希望と励ましを広げていかなければなりません。

また、正しい党理解につながる公明新聞は、党勢拡大に欠かせない重要な武器であり議員率先で購読推進にさらに力強く取り組んでいきたい。

さあ、皆さん！　私たち議員一人一人が地域で「対話の大運動」を巻き起こし、党勢拡大の上げ潮の中で次期衆院選を迎え、断じて勝利しようではありませんか！

さらに、来年は年頭に北九州市などで市議選が相次ぎ、夏には最大の統一外地方選挙である“首都決戦”となる東京都議選があります。いずれも全員当選を勝ち取り、党の基盤をより強靱なものにしてまいりたい。

私自身、その先頭に立って全力で闘い抜いてまいります。

皆さん、闘いましょう！　そして勝ちましょう！　頑張りましょう！

■新型コロナ拡大防止策
■経済の構造改革を推進
■防災・減災５カ年計画自民・二階俊博、公明・石井啓一の両党幹事長は５日、国会内で会談し、コロナ禍で苦境にあえぐ事業者・個人への支援策など経済対策を盛り込む今年度第３次補正予算について協議。３次補正予算の編成に当たって、①新型コロナウイルスの感染拡大防止策②ポストコロナ時代に向けた経済構造改革③防災・減災、国土強靱化対策の推進――の三つを柱として、具体策を検討していく方針を確認した。自民・森山裕、公明・高木陽介の両党国会対策委員長が同席した。

会談では、ポストコロナ時代を見据えた経済への対応について、感染拡大によって多くの事業者や個人に大きな影響が出ていることを踏まえ、困窮者をしっかりと見極めた上で、手厚い支援を打っていくことを申し合わせた。

防災・減災対策では、政府・与党が推進してきた「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が２０２０年度末で期限を迎えることから、２１年度以降も対策を継続していく必要性を共有。その上で、３次補正予算を機に防災・減災、国土強靱化に向けた５カ年計画をスタートさせる方針で一致した。

一方、自公幹事長は、今後の国会運営について、来週以降、本格的な法案審議が始まることから、１２月５日までの会期内に、日英経済連携協定（ＥＰＡ）承認案や新型コロナのワクチン接種関連法案など、政府から提出された法案が確実に成立するよう万全を期すことを確認した。

会談後、記者団に対し高木国対委員長は、３次補正予算の規模について、「首相からの指示が出る前に与党として三つの柱を確認した。首相から指示が出れば、その後に議論していく」と語った。

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３次補正予算について、加藤勝信官房長官は５日の記者会見で「首相は『必要があれば、ちゅうちょなく臨機応変に、時機を逸することなく経済対策を行っていく』と言っている。その方針に沿って対応したい」と説明した。