2020年 11月 19日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。１日暖かい日となりました。子どもたち無事、学校に送り届けました。
本日の公明新聞、コラムから
向き不向きより前向きよ！――社員教育コンサルタントの朝倉千恵子さんはかつて大きな借金を抱え、会社勤めの後、深夜まで居酒屋でアルバイトをしていた◆明るく働く店長に「水商売に向き不向きってありますか？」と問うた。その返事が冒頭の言葉。「向いている、向いていないを考える前に、前向きにチャレンジすること。一生懸命トライしていると必ず上達するものよ」と励まされた。著書『すごい仕事力』（致知出版社）で知った◆公明党女性議員の多くは元々普通の主婦だ。「自分に務まるだろうか」と不安を抱えて議会に飛び込む人も。町議・市議を１５年務めた女性もその一人。初めて立候補した時、学歴のないことに冷たい視線を感じた。「大事なことは住民のためにどれだけ結果を出したかだ。応援してもらえる議員になる」と心を決めた。毎日受ける相談に、すぐ動き、すぐ報告。実績を知らせるチラシを年４回配った◆それを読んだ、知らない人から、はがきが届いた。「『誰が当選しても変わりがない』。そう思っていたが今は違う。議員の活動ぶりを住民全員に知ってもらいたい」と書かれていた◆「大切なのは『向いているか、向いていないか』ではなく、与えられた課題、仕事を『やるか、やらないか』」（前掲書）。前向きに挑戦しよう。
集団登校する子どもたち
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2020年 11月 18日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。今日は、１１月と思えない陽気でした。子どもたち無事、学校に送り届け登庁。
本日は、議会運営委員会が開催され、１２月定例議会で一般会計５億５千７１８９千円が示されました。新型コロナ感染症に関する予算がほとんどです。鈴鹿市立図書館のトイレの洋式化に３千万円が計上され、やっとトイレ改修が進みます。また、１５００万円で植木生産者のサツキ等の在庫を市が買い取る予算も計上されました。この中で、気になったのが火災予防費で、貸し出し用DVD７枚で３７万円は高過ぎる。議会で確り取り組んで参ります。
１２月定例議会では、１２月３日に新型コロナ感染症対策特別委員会の代表者が質問に立ちます。その後、４日に議案質疑、一般質問、７日、８日、９日で一般質問と、タイトなスケジュールが続きます。是非、傍聴にお越しいただくか、ケーブルテレビでご覧下さい。宜しくお願いします。
集団登校する子どもたち
2020年 11月 18日
不妊治療 給付４０万円に
現在、不妊治療を受ける夫婦は５．５組に１組といわれる。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも増加し、１７年には約５万７０００人が誕生。計算上、学校１クラスに２～３人いる割合だ。
提言では、２０年以上にわたって公明党は不妊治療支援に取り組んできたと強調。これまで受け止めてきた声や積み重ねた議論を踏まえ、一層の経済的負担の軽減や相談体制拡充など幅広い支援が必要だとした。
保険適用拡大までの治療費助成では、費用負担の実態に即して、自己負担額が保険を適用した場合と同水準になるよう主張した。体外受精や顕微授精は毎回４０万円までの給付を提案。受精卵を凍結保存して移植する凍結胚移植は上限７万５０００円から１０万円への増額を求めた。所得要件は撤廃し、出産ごとに助成の回数制限をリセットするとともに、事実婚を対象に加えることも要望した。
保険適用に当たっては「質を低下させないことが極めて重要」と指摘。治療で使われる未承認・保険適用外の薬剤、機器の実態を調査し、必要な薬事承認を急ぐよう求めた。保険適用が遅れる薬剤などがある場合は、助成を一部残して保険適用と組み合わせる「ハイブリッド方式」などで対応するよう訴えた。
■不育症 実態把握し対応
妊娠したのに流産や死産を繰り返す不育症を巡っては、治療の実態や自治体の支援状況を把握した上で、国の助成制度の創設をめざすよう要望。治療の保険適用拡大や流産・死産に対する心理面のケア（グリーフケア）充実も提唱した。
■相談体制拡充や結婚支援も
相談体制の充実では、不妊・不育症の経験を持つ人が相談に当たるピアカウンセリングへの支援を要請。このほか、治療と仕事の両立支援強化や、経済的な理由による晩婚化・非婚化への対応を促した。
さらに、支援拡大に際して「特定の価値観の押し付けや当事者にプレッシャー（精神的圧迫）を与えることにならないよう最大限配慮を」と強調した。
同ＰＴは１７日、厚生労働省で山本博司厚労副大臣（公明党）に対し、田村憲久厚労相宛てに同じ提言を手渡した。
■助成拡大 提言のポイント
・１回当たり上限４０万円に
・凍結胚移植（採卵を伴わないもの）は同１０万円
・男性不妊治療は２回目以降、同２５万円（現在１５万円、初回３０万円はそのまま）
・夫婦合算で７３０万円未満との所得要件を撤廃
・出産ごとに回数制限リセット
・事実婚も対象に追加
2020年 11月 17日
「党 創立の日」の今朝も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。
いつものように、登庁時に非接触型の検温を受け36.6度でパス。
さて昨日は、議員研究会が開催され、大西健児 鈴鹿医療科学大学教授による「新型コロナ感染症について」ご教示頂きました。
本日は、５７回目の党創立の日、の記念街頭をイオンモール鈴鹿の交差点で行いました。公明党の永遠普遍の原点である「大衆とともに」を紹介しました。白内障手術へ保険適用は１９９２年、衆議院予算委員会の市川書記長(当時)の質問から大きく動いた。今では当たり前になっているが、大衆福祉の公明党が成し得た実績です。
児童手当は、千葉県市川市、新潟県三条市が第三子目にミルク代として、月１０００円を支給し、都議会公明が取り上げ国の制度となった。「小さな声をきくく力」大衆の声なき声を拾って参ります。
集団登校する子どもたち
2020年 11月 17日
結党記念日新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難に見舞われる今、政治に求められるのは、国民に希望と励ましを広げていくことである。その取り組みをリードできるのは、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」に基づく「中道政治」を貫いてきた公明党以外にない。
公明党は、コロナ禍の脅威から国民の命と健康、生活を守り、わが国が再び発展、繁栄するための道筋を示す闘いに総力を挙げている。
１人一律１０万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てする「持続化給付金」の創設や、休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進してきた。感染拡大防止と社会・経済活動の本格化に今後も注力する。
ポストコロナを見据えた取り組みでは、デジタル社会の実現や地球温暖化対策などで存在感を発揮している。例えば、菅義偉首相は２０５０年までに、わが国の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言しているが、これは今年１月の通常国会での代表質問で公明党が訴えたことが契機である。
公明党の取り組みの原動力となっているのが、全議員に脈打つ「大衆とともに」の立党精神であることは言うまでもない。大衆の期待や要望、すなわち「衆望」を担い、それに応え抜くことこそ公明党の使命である。そして、公明党がつくってきた「庶民の声が政治を動かす潮流」（山口那津男代表）を、一段と強固にしていきたい。
新型コロナの感染防止のために接触を控えたことで、弱まった人のつながりや絆を再構築するには「１対１の対話」が不可欠だ。あらゆる手だてを尽くして一人一人との対話に徹し、地域に活力を取り戻す必要がある。
党勢拡大に向けて対話運動を活発に展開し、今後１年以内にある次期衆院選や来年夏の東京都議選をはじめ、統一外地方選挙に断じて勝たねばならない。
2020年 11月 16日
今週も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。
今日は、全員協議会が開催されました。①すずかハートフルプラン改訂版②鈴鹿市犯罪被害者等支援条例の制定について③学校施設における非構造部材(吊り天井)の改修について④農村環境改善センターの非構造部材の改修について等の説明がありました。
犯罪被害者等支援条例は、三重県をはじめ、四日市市、桑名市等が条例を制定している。鈴鹿市と同様にいなべ市も令和２年度に制定予定。公明党として、議会を通して条例制定を提言してきた。
また、学校施設の非構造部材(吊り天井)については、東日本大震災時に、企業の食堂の吊り天井が落下し、１人が亡くなっている。これを受け、平成２３年に議会において公明党が、吊り天井の改修の討論や要望書を提出してきた。当時、小学校４校、中学校２校が吊り天井であった。平成２４年度は、一ノ宮小学校の体育館１校からはじまった。
平成２５年度に非構造部材の基準が、変わり、それまでに旧の基準で改修した、一ノ宮小学校の吊り天井を撤去する。基準が変わって７年も対応が遅れたことに、担当課の危機管理不足が露呈した。
集団から少し遅れて登校
集団登校する子どもたち
2020年 11月 15日
今朝は、通学路の冠水対策工事と大雨時の配水工事の状況を確認しました。
秋永町の市道は、側溝が無いため雨が降ると、道路に水溜まりができていました。そのため自転車通学する生徒が、水溜まりを避けるため、車道中央近くにはみ出ることがあり、危険な状況でした。昨年、１２月(１２月２９日のブログ)に秋永町交差点から側溝工事が進み、残りの工事が今年度実施されています。もう少しで完成予定です。
次に、寺家町４丁目の側溝設置工事も順調に進められています。
こちらの側溝工事は「大雨が降ると民家に雨水が流れ込む」と、相談を受けて今年度、雨水対策工事が進んでいる。何れの工事も安全に市民が安心して、暮らせるためのものである。
2020年 11月 15日
「デジタル庁」創設へ提言
提言は、政府が年内に策定する基本方針への反映をめざし、有識者などからヒアリングを重ね、取りまとめたもの。デジタル庁の設置により、行政手続きがスマートフォンで完結するといった利便性の向上や、データの利活用を日常の生活だけでなく、学術研究や政策立案などにも役立てていくことを求めています。
申し入れの席上、高木本部長は、デジタル庁のあり方について「データの利活用をもって、国民の最大幸福を実現するための不断の努力を行う司令塔となるのがデジタル庁だ」と訴え、常設の組織とするよう提唱。官民から人材を結集するとともに、職員採用においては情報技術に関する技官「デジタル総合職」（仮称）の新設も提案しました。
情報アクセシビリティー（利用しやすさ）の確保に向けた取り組みとして、専門部署の設置や全ての人に快適なユニバーサルデザインを原則とした政府調達、高齢者や障がい者の機器利用をサポートする「デジタル活用支援員」の制度化・普及などを要望しました。
デジタル庁が持つ権限では、関係閣僚に対する勧告権限や、自治体の業務システム標準化を求めました。
提言に対し、菅首相は「しっかり要望に応えられるよう、つくりたい」と応じました。
2020年 11月 14日
治療法の確立進む
呼吸不全を伴う場合には、酸素投与や、炎症を抑える薬、抗ウイルス薬を投与し、改善しなければ人工呼吸器などによる集中治療を行うことがあります。
６月以降に入院した症例では、抗ウイルス薬のレムデシビルや炎症を抑えるステロイド薬を投与するケースが増加。こうした治療法の確立もあり、いずれの年代においても入院した人が死亡する割合は低下しています。
入院時に軽症・中等症だった人が、入院時に死亡した割合（全年齢）は、６月５日以前は２・６％でしたが、６月６日以降は０・５％に低下。入院時に重症だった人で死亡した人の割合（同）も、６月５日以前の１９・４％から、６月６日以降は１０・１％に低下しています。
また、「１０の知識」では、同感染症と診断された人のうち、重症化する人や死亡する人の割合も以前と比べて大きく低下していることも紹介。
１～４月で９・８０％だった重症化率は、６～８月には１・６２％【グラフ参照】、同じく５・６２％だった死亡率は０・９６％となっています。
2020年 11月 14日
国際協調と日本
開票結果が確定して新政権に移行すれば、「国際協調を重視する方針に大転換する」（１０日付「日経」）と期待されている。
地球温暖化や新型コロナをはじめとした世界規模の課題は、国際協調なくして克服することはできない。日本は連帯の要としてリーダーシップを発揮すべきである。
その役割を果たした好例の一つが、新型コロナのワクチンを共同購入する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加だ。
同枠組みは、ワクチン開発などの資金を前金として拠出することで、人口の２０％相当分を上限に自国用のワクチンを確保できるだけでなく、低所得国にワクチンを配分する国際貢献的な機能を併せ持ったものだ。公明党が着目し、日本の参加を政府に強く働き掛けてきた。
その結果、先進国の中ではいち早く日本が参加を表明。多くの国が後に続き、１８０を超える国や地域が参加する大きな流れとなっている。
同枠組みを主導する国際団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」のセス・バークレーＣＥＯ（最高経営責任者）は公明党に送った書簡の中で、「日本は最初に署名し、他の国にも参加を促してくれた」「日本のような国が率先して参加することは、裕福な国々がワクチンを独り占めする弊害を防ぎ、低所得国の人々が取り残されてしまう悲劇を防ぐことができると考えている」として、けん引役を果たした日本を称賛した。
公明党に対しては「正式参加に当たっては公明党から多大なお力添えをいただいた」と謝意を示している。
近年、世界で保護主義的な動きが広がる中、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などの締結を主導し、国際社会で存在感を高めてきた。
地球温暖化や防災・減災対策を含め、さまざまな分野で日本が世界に貢献し、多国間連携をリードしたい。