2020年 11月 23日
公明党が推進する意見書のポイント
不妊治療への保険適用拡大
2020/11/23 ６面
日本産科婦人科学会の調査によると、２０１８年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万６９７９人で過去最多。１６人に１人が体外受精で生まれたことになります。治療件数も約４５万件と過去最高を更新しています。国が０４年度から助成制度を開始して以降も、助成金の増額や所得制限の緩和など段階的に拡充してきています。しかし、保険適用外の体外受精や顕微授精は１回当たりの費用が数十万円かかり、繰り返すと負担はかなり重くなります。
厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を１０月から始めていますが、保険適用の拡大および所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決すべき喫緊の課題です。そこで意見書では、次の４点を要望しています。
①不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めないよう十分配慮すること。
②所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行い、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。
③不妊治療と仕事を両立できる環境のさらなる整備や、相談、カウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充。
④不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成の検討。
住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化
2020/11/23 ６面
日本では、高齢者や障がい者、低所得者、ひとり親家庭など住居確保に配慮が必要な人は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。
また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増。生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年４月から９月までで１０万件を超え、昨年度１年間のおよそ２６倍に上っています。
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の土台であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっています。
そこで意見書では、①住居確保給付金の利用者の実態調査を踏まえ、最長９カ月となっている支給期間の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
②住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭などが住んでいる家を、そのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化補助制度を大幅に拡充すること。
③残置物の処分費用や原状回復費用に関する貸主の負担軽減を図ること――などを強く要望しています。
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