社会のデジタル化の司令塔として政府が創設をめざす「デジタル庁」。公明党は、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させる、というのがデジタル庁の位置付けだ」（高木美智代・党デジタル社会推進本部長）と訴えています。１３日には、党推進本部とデジタル庁設置推進ワーキングチーム（座長＝浜村進衆院議員）が菅義偉首相と平井卓也デジタル改革担当相に対し、同庁の設置に向けた提言をそれぞれ申し入れました。

提言は、政府が年内に策定する基本方針への反映をめざし、有識者などからヒアリングを重ね、取りまとめたもの。デジタル庁の設置により、行政手続きがスマートフォンで完結するといった利便性の向上や、データの利活用を日常の生活だけでなく、学術研究や政策立案などにも役立てていくことを求めています。

申し入れの席上、高木本部長は、デジタル庁のあり方について「データの利活用をもって、国民の最大幸福を実現するための不断の努力を行う司令塔となるのがデジタル庁だ」と訴え、常設の組織とするよう提唱。官民から人材を結集するとともに、職員採用においては情報技術に関する技官「デジタル総合職」（仮称）の新設も提案しました。

情報アクセシビリティー（利用しやすさ）の確保に向けた取り組みとして、専門部署の設置や全ての人に快適なユニバーサルデザインを原則とした政府調達、高齢者や障がい者の機器利用をサポートする「デジタル活用支援員」の制度化・普及などを要望しました。

デジタル庁が持つ権限では、関係閣僚に対する勧告権限や、自治体の業務システム標準化を求めました。

提言に対し、菅首相は「しっかり要望に応えられるよう、つくりたい」と応じました。