世界が注目した米大統領選は、国際協調路線への回帰を訴えたバイデン前副大統領が当選を確実にし、「アメリカ・ファースト」の自国中心主義を掲げてきたトランプ大統領を振り切った。

開票結果が確定して新政権に移行すれば、「国際協調を重視する方針に大転換する」（１０日付「日経」）と期待されている。

地球温暖化や新型コロナをはじめとした世界規模の課題は、国際協調なくして克服することはできない。日本は連帯の要としてリーダーシップを発揮すべきである。

その役割を果たした好例の一つが、新型コロナのワクチンを共同購入する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加だ。

同枠組みは、ワクチン開発などの資金を前金として拠出することで、人口の２０％相当分を上限に自国用のワクチンを確保できるだけでなく、低所得国にワクチンを配分する国際貢献的な機能を併せ持ったものだ。公明党が着目し、日本の参加を政府に強く働き掛けてきた。

その結果、先進国の中ではいち早く日本が参加を表明。多くの国が後に続き、１８０を超える国や地域が参加する大きな流れとなっている。

同枠組みを主導する国際団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」のセス・バークレーＣＥＯ（最高経営責任者）は公明党に送った書簡の中で、「日本は最初に署名し、他の国にも参加を促してくれた」「日本のような国が率先して参加することは、裕福な国々がワクチンを独り占めする弊害を防ぎ、低所得国の人々が取り残されてしまう悲劇を防ぐことができると考えている」として、けん引役を果たした日本を称賛した。

公明党に対しては「正式参加に当たっては公明党から多大なお力添えをいただいた」と謝意を示している。

近年、世界で保護主義的な動きが広がる中、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などの締結を主導し、国際社会で存在感を高めてきた。

地球温暖化や防災・減災対策を含め、さまざまな分野で日本が世界に貢献し、多国間連携をリードしたい。