全国県代表懇談会❗
■（はじめに）コロナ禍を乗り越え日本の未来切り開く
全国の都道府県本部の代表の皆さん、新型コロナウイルス感染という未曽有の国難から国民生活を守る日々の闘いに心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
９月２７日の公明党全国大会から１カ月余り。各都道府県本部でも新体制が発足し、次の闘いに向けた陣容が整いました。
きょうの会合は、新しい体制の下、コロナ対策や景気浮揚、少子化の克服など、わが国が直面する重要課題に果敢に取り組むとともに、今後１年以内に確実に行われる次期衆院選の勝利に向けて一致結束し、誓いを新たに出発するための会合です。新型コロナを克服し、生活者目線の改革を進める公明党の基盤を一段と強化し、国民の負託に応えていくため、全てに断じて勝ち抜いていきたい。
そのためには「大衆とともに」の立党精神を体現し、地域で実績と信頼を広げていく公明党議員一人一人の不断の努力が不可欠です。先の党大会で、新型コロナの脅威から国民の命と健康、生活を守り、再びわが国の発展、繁栄の道筋を示すことを誓い合いました。その決意を改めて確認し、今日よりは今一重、国会や地方議会を舞台に政策実現に取り組みながら、希望と安心、活力ある日本の未来を切り開いていこうではありませんか。
■（立党精神を体現し前進）徹して地域に飛び込み庶民の声から政策実現
１１月１７日は５６回目の結党記念日です。５５年を超す長い歴史を刻み、党創立者・池田大作先生のもとで、この日を迎えられる政党は、公明党しかありません。改めて公明党結党の意義、立党の原点を確認し、そこから政治決戦勝利へ怒濤の前進を開始してまいりたい。
結党された１９６４年当時は、自民、社会両党の５５年体制の下で、米ソ冷戦を反映して保守対革新の不毛なイデオロギー対立が日本を覆い、政治が大衆から離れていました。その中で「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」という国民、大衆の期待や要望、すなわち「衆望」を担って公明党は誕生しました。結党以来、今日までの党の歴史は、困っている人に徹して寄り添い、その声を政治に生かす「大衆直結の政治」を築くという衆望に応えていく闘いでありました。
その根底にあったのは、公明党議員一人一人に受け継がれ、決して揺らぐことがない「大衆とともに」との立党精神にほかなりません。この立党精神は、公明党の前身である「公明政治連盟」（公政連）の第１回全国大会が１９６２年９月１３日に開催され、出席された党創立者が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との講演をされたことに淵源があります。苦しむ民衆を守り、共に進む中に立党の原点があります。この立党精神を体現していく公明党議員のたゆまぬ努力によって、庶民の声が政治を動かす潮流をつくってきた。その歴史こそ公明党が誇るべき伝統です。
公明党は草創期以来、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を政治理念とする「中道政治」を貫いてきました。「生命」とは個人の幸福、「生活」とは家庭、地域、社会の繁栄、「生存」とは国家、地球環境の維持・発展です。どこまでも一人の人間に光を当てながら、社会や環境、地球全体を視野に入れて政策遂行をめざすという人間主義を中心軸とした政治に取り組み、今日、「『福祉』『環境』『教育』『平和』『防災・減災』の党」として広く認識されるまでになりました。
公明党の取り組みの始まりは、公明党議員が現場第一主義に徹し、地域で一人一人と対話していく中で寄せられた切実な声です。一軒一軒を訪問し、住民の悩みや要望に耳を傾け、そのニーズをつかみ、時には議員のネットワークの力を生かしながら政策を実現してきました。この「いかなる時代でも、衆望に応え抜くのが公明党議員の使命」であることを改めて確認したい。
全議員が徹して地域に飛び込み、具体的な実績を積み重ねることで公明党の信頼の輪を大きく広げていこうではありませんか。
■（感染拡大防ぎ生活を守る）検査・診療の体制強化、携帯料金引下げなど促進
今、政治が最優先で取り組むべき課題は、言うまでもなく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎつつ、社会活動・経済活動を本格軌道に乗せていくことです。新型コロナは依然、世界中で猛威を振るっており、わが国でも、これから季節性インフルエンザが流行する時期を迎え、同時流行への備えに全力を期さなければなりません。公明党は、社会活動・経済活動を本格化させていくために、国民が抱く不安を一つ一つしっかりと受け止め、解消に向け総力を尽くします。特に、検査・診療、ワクチン接種の体制や雇用への不安は強いものがあり、引き続き強力に対策を講じるよう政府に訴え続けていきます。
また、菅政権が掲げる携帯電話料金引き下げ、不妊治療支援、社会のデジタル化などの改革にも国民の期待は高まっています。その多くは公明党が長年訴えてきた政策であり、菅政権の姿勢は、公明党の取り組みに呼応するものです。例えば、携帯電話料金の引き下げに向け公明党は、２０００年、０３年に１０００万人を超える署名を集めて政府に要望。その後、実際に大手携帯会社の料金が引き下げられ、番号ポータビリティー制度も実現するなど、利用者の声を基に市場に風穴を開けてきました。
さらに、不妊治療支援拡大では、１９９８年に党の基本政策に盛り込み、２００４年に当時の公明党出身閣僚である坂口力厚生労働相のリーダーシップによって、初めて国の助成事業ができて以来、着実に制度を拡充してきました。
■（当面の重要政治課題）本格的な経済対策急げ／「脱炭素」を成長の糧に
菅政権発足後、初の本格的な論戦が展開されている臨時国会では、政権発足に当たり、自民党と交わした連立政権合意の実現に総力を挙げています。
特に、喫緊の課題として、コロナ禍による厳しい雇用情勢などを踏まえた本格的な経済対策を打ち立て、それを盛り込んだ今年度第３次補正予算案の編成を急がなければなりません。
公明党の主張で政権合意に盛り込まれた「脱炭素社会の構築」に向けては、今年１月の通常国会の代表質問で公明党が訴えたことをきっかけに、菅首相は２０５０年までに、わが国の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言しました。
原発依存度を下げつつ、再生可能エネルギーの活用や水素社会の構築、その他の技術革新を進め、「脱炭素」を日本の新たな成長の糧としていくべきです。
先月、核兵器禁止条約の批准国・地域が５０に達し、来年１月２２日の発効が決まりました。核兵器を違法とする初めての国際法規範であり、大きな意義があります。
唯一の戦争被爆国である日本は、国際社会の合意形成の“要”として、核保有国と非保有国の「真の橋渡し」を担い、核軍縮を進め核廃絶を導く重要な役割があると考えます。条約発効後の締約国会合には、日本もオブザーバーとして参加すべきです。加えて、広島、長崎への会合招致を求めていきたい。
■（政治決戦に向けて）「一対一の対話」で党勢拡大
党勢拡大の基本は、いかなる時も「一対一の対話」にほかなりません。コロナ禍の影響が国民生活に広く及ぶ今こそ、対話に徹し、国民に希望と励ましを広げていかなければなりません。
また、正しい党理解につながる公明新聞は、党勢拡大に欠かせない重要な武器であり議員率先で購読推進にさらに力強く取り組んでいきたい。
さあ、皆さん！ 私たち議員一人一人が地域で「対話の大運動」を巻き起こし、党勢拡大の上げ潮の中で次期衆院選を迎え、断じて勝利しようではありませんか！
さらに、来年は年頭に北九州市などで市議選が相次ぎ、夏には最大の統一外地方選挙である“首都決戦”となる東京都議選があります。いずれも全員当選を勝ち取り、党の基盤をより強靱なものにしてまいりたい。
私自身、その先頭に立って全力で闘い抜いてまいります。
皆さん、闘いましょう！ そして勝ちましょう！ 頑張りましょう！