携帯料金の引き下げ
公明党総務部会(部会長=国重徹衆院議員)は15日、衆院第2議員会館で会合を開き、携帯電話料金の引き下げ実現に向け本格的な議論を開始。16日には、携帯電話大手のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクのほか、新規参入した楽天、格安スマホ事業者と意見交換しました。
15日の会合の席上、竹内譲政務調査会長は「政府と公明党が手を携えて、より国民のための携帯電話にしていきたい」と強調。国重部会長は、これまでも料金は引き下げられてきたが、「国民の実感には至っていない。国民目線に立った市場ルールの整備に尽力したい」と力説しました。
総務省側は、ニューヨークやパリなど世界6都市のスマートフォン(スマホ)料金(大手プラン=データ容量20ギガ)を比べると、東京が最も高いと説明。「料金の低廉化へ事業者間の競争の活性化が重要だ」と述べました。
16日の会合で携帯大手は、日本のサービスの品質に関して、通信速度などが諸外国と比べてトップクラスであるとの民間調査の結果を踏まえ、継続的な設備投資で品質を保つ重要性を強調。
その上で、料金水準については、「いろいろ批判がある。高品質な通信環境の構築とともに、料金の引き下げや多様なサービスの提供に向けて努力したい」と述べました。
国重部会長は「事業者間の公正な競争を強く後押ししていきたい」と語りました。

席上、竹内譲政務調査会長は「年末年始にかけて倒産・失業が増えるのではないかと危惧している。失業者と自殺者の増加に関連性があるとの指摘もあり、政府に対して早急に手を打つよう訴えている」と強調。雇調金の特例措置が年末で終わることなく延長されるべきとの考えを示した。
国土交通省・観光庁は、観光や交通の多くの事業者が雇調金を活用していると報告。業界団体経由で実施した抽出調査などによると、貸し切りバス事業者のほとんど、宿泊施設やタクシー事業者の約8割、旅行会社や乗り合いバス事業者の約7割が活用していた。
観光庁の担当者は、「Go To トラベル」キャンペーンで観光需要が回復しつつあるものの、厳しい状況が続いていることを指摘。来夏の東京五輪・パラリンピックや訪日外国人観光客の回復など今後の“反転攻勢”を見据えると、コロナ禍での一時的な需要の消失で観光を支える人材を失わないようにすることが重要だとして「雇調金は、そのための非常に重要な要素になっている」と強調した。
経済産業省は、航空機や産業機械、繊維などの各業種で需要減への対応策として、雇調金が活用されていると説明した。農林水産省は、外食産業などに対して、需要回復策を展開するとともに、雇調金の活用支援などを実施していると述べた。
山本本部長は雇調金について、雇用維持に効果を発揮しているとの認識を示し、各業界・企業での具体的な活用状況を把握するよう政府側に要請。雇調金の特例措置の延長とともに、「もう一歩踏み込んだ対策」が必要だと述べ、政府側とも連携しながら検討する考えを表明した。

投開票は11月1日。市内の18歳以上の有権者約224万人が対象で、賛成多数なら2025年1月1日に新制度へ移行する。
12日午前、大阪市中央区で都構想に賛成する公明党大阪府本部と地域政党「大阪維新の会」が合同で街頭演説会を開催し、公明側からは佐藤茂樹府代表(衆院議員)と土岐恭生府幹事長(同市議)が参加し、都構想の必要性を訴えた。
佐藤府代表は、都構想の制度案(協定書)を取りまとめる法定協議会での議論を通じ、住民サービスの維持など公明党の改善提案が反映され「より良いものに生まれ変わった」と強調。その上で、今回の住民投票は「大阪の改革を進めていく大きな一歩」と力説し、賛成への理解を求めた。
今朝は、市民相談の対応からスタートしました。さまざまな思いに、寄り添いながら対応したいと思います。
提言では、男女共同参画の加速に向け、不妊症や不育症の治療への支援、男性の育児休業の取得促進などを盛り込んでいます。
不妊治療のために退職などをした女性が4人に1人に上るとの調査結果を踏まえ「仕事と治療の両立が可能となるように年次有給休暇の時間単位付与制度などを進めること」と要望。事実婚カップルの不妊症治療への支援や不育症治療の保険適用の検討も求めました。
また、男性の家事・育児参加へ、国としてすべての男性が育児休業を取得できるようにすることをめざし、「男性の産休」創設などを提案しました。
このほか、現状では投与に医師の診察などを要する緊急避妊薬について、薬剤師の関与の下で薬局での購入を可能とするよう検討を促しました。さらに、出産育児一時金(現在は42万円)の50万円への増額や保育士の処遇改善、保育の待機児童の解消、コロナ禍での女性の減収・失業対策、選択的夫婦別姓の導入などを要望しました。
席上、古屋委員長は、不妊治療への支援に関して、党女性委員会のこれまでの取り組みに触れ、「首相の下で、できるだけ早く保険適用の拡大を実現してほしい」と訴え。菅首相は「最速のスピードで実現していきたい」と述べました。






















