バックナンバー 2020年 10月
公明党 この話題
携帯料金の引き下げ
“安さ実感”できる水準めざし政府と連携、公正な競争促進
2020/10/18 2面
 公明党が一貫して取り組んできた「携帯電話料金の引き下げ」――。菅義偉首相も総力を挙げる考えを示し、時事通信の10月の世論調査では、これに期待する人が首相の掲げる政策の中で最多の45・8%に上っています。

公明党総務部会(部会長=国重徹衆院議員)は15日、衆院第2議員会館で会合を開き、携帯電話料金の引き下げ実現に向け本格的な議論を開始。16日には、携帯電話大手のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクのほか、新規参入した楽天、格安スマホ事業者と意見交換しました。

15日の会合の席上、竹内譲政務調査会長は「政府と公明党が手を携えて、より国民のための携帯電話にしていきたい」と強調。国重部会長は、これまでも料金は引き下げられてきたが、「国民の実感には至っていない。国民目線に立った市場ルールの整備に尽力したい」と力説しました。

総務省側は、ニューヨークやパリなど世界6都市のスマートフォン(スマホ)料金(大手プラン=データ容量20ギガ)を比べると、東京が最も高いと説明。「料金の低廉化へ事業者間の競争の活性化が重要だ」と述べました。

16日の会合で携帯大手は、日本のサービスの品質に関して、通信速度などが諸外国と比べてトップクラスであるとの民間調査の結果を踏まえ、継続的な設備投資で品質を保つ重要性を強調。

その上で、料金水準については、「いろいろ批判がある。高品質な通信環境の構築とともに、料金の引き下げや多様なサービスの提供に向けて努力したい」と述べました。

国重部会長は「事業者間の公正な競争を強く後押ししていきたい」と語りました。

本日は、「第13回 公明党三重県本部大会」が開催され、公明党三重県本部代表に中川康洋前衆議院議員、今井智広幹事長が再選され、他の役員体制も承認され、新出発しました。1602965314932大会には、鈴木英敬三重県知事、自民党から石田成生県議会議員が来賓として出席されました。1602965300825中川康洋県代表のもと、次なる決戦へ断固勝利へ向けた、出発の党大会となりました。1602965348236

IMG_20201016_070827週末も市民の一番近くからスタートしました。金木犀の香る中、見まもりに向かう。子どもたち無事、学校に送り届けました。

本日は、鈴鹿亀山地区広域連合議会が開催され、介護事業等の決算の認定及び補正予算の審査が行われました。これに対する議案質問や一般質問も活発に行われました。上程された議案は、全て全会一致で認定及び可決されました(^_^)IMG_20201016_073739 IMG_20201016_080151

IMG_20201015_094302今朝も市民の一番近くからスタートしました。今日は、稲生小学校の運動会でした。今年の運動会は、新しい生活様式の一貫でしょうか、学年別で競技が行われました。一人の児童に保護者も1名で、6年生は二人まで。昼も教室で給食。将来「こんな運動会やったな」と、心に残る思いでとなると良いね(^_^)Screenshot_20201015_203412_pedometer.steptracker.calorieburner.stepcounter今日もスズカスクラムを配布で、3万歩越えです。IMG_20201015_072747運動会のため、体操服で集団登校する子どもたち

IMG_20201015_074144

活用進む雇用助成金
特例、3月末まで延長を/党対策本部
2020/10/15 1面
 公明党の雇用・労働問題対策本部(本部長=山本香苗参院議員)と厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)は14日、衆院第2議員会館で、雇用維持へ従業員の一時的な休業や教育訓練、人手不足の企業への出向を行い、休業手当などを支払った企業に対する雇用調整助成金(雇調金)の活用状況などについて、政府側から説明を受け議論した。観光・交通業界、一部の製造業などで雇調金が失業の防止に広く貢献している現状を踏まえ、上限額引き上げなど特例措置の期限を「12月末まで」から「来年3月末まで」に延長する必要性を改めて確認した。

席上、竹内譲政務調査会長は「年末年始にかけて倒産・失業が増えるのではないかと危惧している。失業者と自殺者の増加に関連性があるとの指摘もあり、政府に対して早急に手を打つよう訴えている」と強調。雇調金の特例措置が年末で終わることなく延長されるべきとの考えを示した。

国土交通省・観光庁は、観光や交通の多くの事業者が雇調金を活用していると報告。業界団体経由で実施した抽出調査などによると、貸し切りバス事業者のほとんど、宿泊施設やタクシー事業者の約8割、旅行会社や乗り合いバス事業者の約7割が活用していた。

観光庁の担当者は、「Go To トラベル」キャンペーンで観光需要が回復しつつあるものの、厳しい状況が続いていることを指摘。来夏の東京五輪・パラリンピックや訪日外国人観光客の回復など今後の“反転攻勢”を見据えると、コロナ禍での一時的な需要の消失で観光を支える人材を失わないようにすることが重要だとして「雇調金は、そのための非常に重要な要素になっている」と強調した。

経済産業省は、航空機や産業機械、繊維などの各業種で需要減への対応策として、雇調金が活用されていると説明した。農林水産省は、外食産業などに対して、需要回復策を展開するとともに、雇調金の活用支援などを実施していると述べた。

山本本部長は雇調金について、雇用維持に効果を発揮しているとの認識を示し、各業界・企業での具体的な活用状況を把握するよう政府側に要請。雇調金の特例措置の延長とともに、「もう一歩踏み込んだ対策」が必要だと述べ、政府側とも連携しながら検討する考えを表明した。

IMG_20201014_071214今朝も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。dav朝、3時45分起床して昨日出来上がった「スズカスクラム」9月定例議会報告書を350部配布しました。これからスズカスクラムの配布スタートです(^_^)大事な活動報告書です。確り配って参ります。Screenshot_20201014_055359_pedometer.steptracker.calorieburner.stepcounter万歩計は、見まもりに行く前の朝から、11300歩を記録しました。まず地元のこがね園自治会から中町自治会、釈迦堂自治会を配りました。Screenshot_20201014_203653_pedometer.steptracker.calorieburner.stepcounter今日は、トータル21200歩でした。これから3000部を今月中に配りきりたいと思います。IMG_20201014_073703集団登校する子どもたち

IMG_20201013_143738今朝も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。IMG_20201013_144205昨日今日と暑苦しい天気となった。15時過ぎて気温が25度もあり、半袖で過ごせる。

さて本日、鈴鹿市役所に「Honda鈴鹿」が第91回都市対抗野球大会へ出場決定を記念し、懸垂幕が掲げられた。

今年の都市対抗野球大会は、東京オリンピックの関係で、11月22日東京ドーム開幕となります。巨人が優勝した場合、日本シリーズ開幕は、京セラドームが有力視されている。コロナ禍の中での都市対抗野球大会で、Honda鈴鹿が優勝し、黒獅子旗を再び持ち帰って、本市に活力となってもらいたい(^_^)IMG_20201013_150251集団登校する子どもたちIMG_20201013_073741 IMG_20201013_075326

大阪都構想、賛成多数を
住民投票告示で公明、維新と合同街頭
2020/10/13 2面
 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が、12日告示された。

投開票は11月1日。市内の18歳以上の有権者約224万人が対象で、賛成多数なら2025年1月1日に新制度へ移行する。

12日午前、大阪市中央区で都構想に賛成する公明党大阪府本部と地域政党「大阪維新の会」が合同で街頭演説会を開催し、公明側からは佐藤茂樹府代表(衆院議員)と土岐恭生府幹事長(同市議)が参加し、都構想の必要性を訴えた。

佐藤府代表は、都構想の制度案(協定書)を取りまとめる法定協議会での議論を通じ、住民サービスの維持など公明党の改善提案が反映され「より良いものに生まれ変わった」と強調。その上で、今回の住民投票は「大阪の改革を進めていく大きな一歩」と力説し、賛成への理解を求めた。

今週も市民の一番近くからスタートしました。先週、「登下校で子どもたちが、横断するのに危険で、何とかしてほしい」と、相談された。その道路は、横断歩道があるが、通り抜けする車は急いでるためスピードを出している。今日は、横断歩道で見まもりをしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。 IMG_20201012_200455本日は、私の地元「はやかわ」さん前で、公明党鈴鹿市議団で定例街頭を行いました。Gotoキャンペーンも反響がいい。コロナ禍の中、菅内閣でも自公で経済再生へ確り取り組む。IMG_20201012_162304 IMG_20201012_162916明日、スズカスクラムが出来上がります。金土と雨のようですが、3000部ポスティングします。IMG_20201012_074042集団登校する子どもたちIMG_20201012_080005

IMG_20201011_073213今朝は、市民相談の対応からスタートしました。さまざまな思いに、寄り添いながら対応したいと思います。

これまで党女性委が首相に数々の提言をしてきました。本日は、その提言の内容を紹介します。
出産一時金50万円へ増額、「男の産休」創設など訴え/「ウイメンズトーク」の声を反映
 公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は9日、首相官邸で菅義偉首相に対し、各地で開いた「ウイメンズトーク」で寄せられた声を反映した提言を申し入れました。

提言では、男女共同参画の加速に向け、不妊症や不育症の治療への支援、男性の育児休業の取得促進などを盛り込んでいます。

不妊治療のために退職などをした女性が4人に1人に上るとの調査結果を踏まえ「仕事と治療の両立が可能となるように年次有給休暇の時間単位付与制度などを進めること」と要望。事実婚カップルの不妊症治療への支援や不育症治療の保険適用の検討も求めました。

また、男性の家事・育児参加へ、国としてすべての男性が育児休業を取得できるようにすることをめざし、「男性の産休」創設などを提案しました。

このほか、現状では投与に医師の診察などを要する緊急避妊薬について、薬剤師の関与の下で薬局での購入を可能とするよう検討を促しました。さらに、出産育児一時金(現在は42万円)の50万円への増額や保育士の処遇改善、保育の待機児童の解消、コロナ禍での女性の減収・失業対策、選択的夫婦別姓の導入などを要望しました。

席上、古屋委員長は、不妊治療への支援に関して、党女性委員会のこれまでの取り組みに触れ、「首相の下で、できるだけ早く保険適用の拡大を実現してほしい」と訴え。菅首相は「最速のスピードで実現していきたい」と述べました。

Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
鈴鹿市 池上茂樹
sigetti50@gmail.com