2020年 10月 24日
今朝は、スズカスクラム(９月定例議会の会派報告書)をポスティング。約４００部配りコンビニでコーヒー飲んで一息。残り約１２００部、今月中に完配できそうです。
さて、鈴鹿市の特命大使を務める、囲碁棋士 伊田篤史八段が中日新聞で紹介されました。王冠するで５連覇を飾って欲しいですね。
中部地区のナンバーワン棋士を決める王冠戦の５連覇をかけ挑みます。断固勝利してほしいですね。
さて、菰野町議会選挙も明日が投票日です。公明党公認のますだ和代を町議会に、送り出して下さい。ますだ和代の最後の最後のお願いです。ますだ和代に投票を宜しくお願いします。
何かを見つけたクロちゃん
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2020年 10月 23日
週末も市民の一番近くからスタートしました。先週から信号の無い横断歩道で、子どもたちの見まもりをしました。景色も感覚も違う中、子どもたちを安全に横断させることに緊張もありましたが、何とか無事に横断しました。
登校中時折、強く降る雨の中でしたが、子どもたち無事、学校に送り届けました。
サーキット道路からFマートへ入る車が、少し心配です。
寝起きのクロちゃん
2020年 10月 23日
児童生徒向けＳＮＳ相談全国で
２０２０年度の情報通信白書によると、１０代の若者の携帯電話の通話時間が１日で３・３分だった一方、ＳＮＳの利用時間は６４・１分に上るなど、中高生のコミュニケーション手段はＳＮＳが主流になっている。こうした中、文科省はＳＮＳを対面や電話と並ぶ「相談体制の新たな柱」（同省児童生徒課）にしようと動き出す。
文科省は、ＳＮＳ相談について、児童生徒の悩みに臨床心理士やＳＮＳ上の子どもの気持ちが分かる若者が対応し、自殺をほのめかすといった命に関わる緊急の相談の場合は警察や児童相談所などとも連携することを想定。都道府県や政令市が実施主体となるが、業務を民間団体などに委託する場合もある。国は相談員の人件費などの３分の１を補助する。
１８年度から３０自治体で試行実施されてきた相談では、主に民間の専門機関が対応。文科省によると、ＬＩＮＥを活用する自治体が多く、利用者の８割を中学・高校生が占め、女性の割合が高かった。
■公明、試行実施へリード／党長野県青年局の調査が発端
各地で児童生徒向けのＳＮＳ相談が実施される発端となったのは、１６年の秋冬に公明党長野県本部の青年局が独自に実施した、若者の自殺に関するアンケート調査だった。
この結果を基に、同青年局は１７年２月、阿部守一知事に対し、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した若者の自殺対策を提案。この動きを本紙の報道を通して知ったＬＩＮＥ株式会社側から「長野県の若年者の自殺対策に協力したい」との申し出が同青年局に寄せられ、公明党が橋渡しする形で同年８月、長野県との連携協定が結ばれた。これを受け、全国初となるＳＮＳ相談が翌９月から始まった。
公明党は、この取り組みを国の政策に押し上げて全国で展開するため、首相への提言や国会質問などで政府に働き掛け、国の補助による１８年度からの試行実施につながった。今後は、全国展開を強力に推進する。
2020年 10月 22日
今朝も市民の一番近くからスタートしました(^_^)心配した雨も降らず、傘をささずに子どもたち無事、学校に送り届けました。
先日、アスファルトが剥離した箇所が数ヶ所あったので、担当部局に連絡、対応をお願いしていました。この度、補修が完了しました。
あまりも酷すぎますね。このままほおっておくと、剥離した所に雨水が入り込み、更に酷くなります。
全面舗装も考える時ですね。
集団登校する子どもたち 
2020年 10月 21日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。スズカスクラムを配布して、見まもりに出発。子どもたち無事、学校に送り届けました。
さて、昨日は公明党市議団で定例街頭を行いました。街頭でほ、先の党全国大会の菅首相の挨拶を紹介しました。菅首相は「不妊治療の保険適用は、公明党から要請を受けていた。保険適用に時間がかかるなら、それまで助成金の拡充を進めたい」との公明党の取り組みを紹介しました。不妊治療の保険適用は、公明党が１９９８年から訴え続けた。来るべき衆議院議員選挙を、断固勝利するためにも、皆さんに公明党の取り組みを、確り訴えて参りたい。
ドライバーの皆さんから、クラクションや手を振っての応援を頂きました。
集団登校する子どもたち
サーキット道路から左折Fマートへ入ろうとする車を子どもたちは！確認しないので事故が起きないか心配です。
リラックスしすぎのクロちゃん
2020年 10月 21日
本紙１万９０００号
今日まで本紙が歩み続けられたのは、党員、支持者、愛読者の皆さまをはじめ、各界執筆者、販売店や配達員の皆さま、印刷・輸送など全ての関係者の方々のご支援のたまものです。心から感謝を申し上げます。
わが国は今、少子高齢化、経済再生、防災・減災などの重要課題に加え、コロナ禍という国難に見舞われている。
政治に求められるのは、国民の不安に真摯に向き合い、希望と安心を届けることだ。連立政権の一翼を担う公明党の使命は大きく、その機関紙である公明新聞の存在意義が重みを増している。紙面の一層の充実で読者に応えたい。
本紙は、公明党の日々の活動や政策を正確に伝え、一般のマスコミでは報じられない党の“真実の姿”を内外に発信し続けてきた。何よりも「大衆とともに」との立党精神を胸に日々、奔走する議員の姿が連日掲載されている。
コロナ禍を巡っては、苦境にあえぐ暮らしの現場を議員が歩き、あるいはＳＮＳ（会員制交流サイト）などを使ってその声を受け止め、多くの政策や主張を実現してきた。こうした取り組みを丁寧に報じることで、党理解の輪が広がっている。
また、議員や党員、支持者らが最新の情報を共有できる機関紙の利点も、コロナ禍で一段と重要になった。中北浩爾・一橋大学教授が、「非接触が求められる中で、組織の結束力の維持に効果を発揮している」（８月２４日付本紙）と指摘する通りだ。
加えて強調したいのは、インターネット上に膨大な情報が飛び交う中で、正確な情報源としての役割が新聞に期待されていることだ。総務省のメディアの信頼度に関する調査（２０１８年）では、テレビやネット、雑誌を抑えて新聞が最も高かった。本紙も正確な報道に一層努める決意だ。
本紙電子版にも触れておきたい。１万８０００号を迎えた翌月にスタートして以来、場所や時間を問わず、スマートフォンやパソコンで簡単に記事を閲覧できる手軽さが、幅広い層の支持につながっている。デジタル時代の政治情報ツールとして、その機能をアピールしていきたい。
2020年 10月 20日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。
本日、菰野町議会議員選挙が告示されました。定数１８に１９名が立候補。少数激戦の選挙戦がスタートしました。公明党公認で「ますだ和代」が立候補しました。党県本部にとって新体制となった初陣の闘いであり、今年最後の統一外選挙です。コロナ禍の中、初めての選挙戦で、次期の闘いの前哨戦です。絶対勝利が必定です。
ますだ和代は、実績ナンバーワンです。１０月２５日(日)投票日になります。是非、ますだに清き一票をお願いします。
集団登校する子どもたち
リラックスするクロちゃん
2020年 10月 19日
今週も市民の一番近くからスタートしました。今日からブルゾンデビューです。しかし、寒い雨の一日となりました。スズカスクラムのポスティングも、雨のため中止しました。企業訪問でご挨拶に廻って拡大。とても寒い一日でした(>_<)
今朝、いつものように、コンビニで休憩していると、マスクを着けず入店したお客が「マスク無しで入らないで下さい」と、店員さんに言われてました。当たり前の事ですね。子どもたち無事、学校に送り届けました。
集団登校する子どもたち
2020年 10月 18日
今日は、こがね園内の清掃が行われました。毎年、３回あった出会い仕事が、アンケート調査の結果、７月は業者にお願いすることになった。今年から５月と１０月の２回に変更となり、７月の園内清掃は、シルバーにお願いすることとなった。
ずーと気になっていた、自宅の庭の剪定も行いました。スッキリしました。しかし、鈴鹿市指定のごみ袋が薄くて、すぐに破れてしまいます。以前は、色も濃くもっと強かった気がしました。基準は無いものか。また！確認したいと思います。
2020年 10月 18日
■問われる支援のあり方／学業や進路に影響も。孤立しがちで表面化せず
日本では、ヤングケアラーの明確な定義はない。厚労省は、昨年の国会答弁で「本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども」を指すとしている。
ケアが必要なのは主に、障がいや病気のある親や祖父母だが、きょうだいや他の親族の場合もある。日本ケアラー連盟は、具体例として「家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている」などの１０類型を示している【図参照】。
背景には、家族形態の多様化や高齢化の影響が考えられている。ケアを担う大人が減少し支え手が十分でない場合、子どもが引き受けざるを得ない状況が生じる。
全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはないが、大阪府の公立高１０校を対象に行われた２０１６年の研究調査では、生徒の５・２％が家族を介護していた。若い世代で見れば、総務省の就業構造基本調査によると１５歳以上３０歳未満で介護を担う人は、１２年の１７万７６００人から１７年には２１万１００人と３万人以上増えた。
ヤングケアラーを支援する上では、行政や学校など関係機関の理解が欠かせない。
とはいえ、各自治体が虐待児などを支援するため設置している要保護児童対策地域協議会（要対協）を対象にした、厚労省の１９年度調査研究事業の報告書によれば、ヤングケアラーの概念を「認識していない」は２５％だった。１８年度調査で７２・１％に上ったことを踏まえれば認知度は向上したが、十分とは言えない。
■ＳＯＳに気付く体制が必要
また、１８年度調査で要対協が把握しているヤングケアラーの学校生活への影響を見ると、「学校等にもあまり行けていない（休みがちなど）」が３１・２％で最も多かった。進学や就職に支障をきたす場合もあり、学校や地域が連携して早期に子どものＳＯＳに気付く仕組みづくりが求められている。
一方、ヤングケアラーは同世代に悩みを共有できる人が少なく、孤立しがちだ。さらに、「手伝い」と「過度なケア」の線引きが難しかったり、介護が日常となって「支援が必要な状況」を子ども自身が認識していないケースも多く、表面化しにくいことが支援を難しくさせているという。
■条例制定の動きも
埼玉県では、ヤングケアラーも含めたケアラーを支援する全国初の条例が今年３月に制定され、県内の実態調査を進めている。同様に条例の制定をめざす自治体もあるほか、民間レベルでも、子ども同士が介護体験を語り合う集いを開催するなど、具体的な取り組みが始まっている。
■現状把握し具体策検討
今回の実態調査で厚労省は、都道府県や市区町村の教育委員会を通じ、ヤングケアラーの把握や支援の状況などをできる限り網羅的に調べたい考えだ。
厚労省の調査研究事業として１８、１９年度に実施した調査は、範囲が限定的だったため、実態を掘り下げるには子どもの状況を、より把握している教育現場への調査が必要だと判断した。
担当者によると今後、事業者を選定し、検討委員会でアンケート内容や調査方法などの詳細を詰めて、「教育現場の負担に配慮しつつ、早ければ１２月から開始したい」としている。来年３月までに調査結果をまとめ、具体的な支援のあり方を検討する方針だ。
日本ケアラー連盟が１５年に新潟県南魚沼市内の小中学校の教職員を対象に行った実態調査では、調査をきっかけに、教職員や保健師、民生委員など関係者の中で、ヤングケアラーへの認知度が高まったという。厚労省の担当者は、調査の副次的作用として、ヤングケアラーの存在が現場で広く認識されることに期待を寄せる。
同時に、自治体へのヒアリングの中で優良な取り組み事例があれば、周知を図っていく予定だ。