公明党三重県本部（代表＝中川康洋前衆院議員）はこのほど、鈴鹿市で夏季議員研修会を開催し、伊藤渉衆院議員、浜田昌良、里見隆治、新妻秀規、安江伸夫の各参院議員が出席した。

伊藤氏は、自治体独自の新型コロナ対策に使える地方創生臨時交付金を最大限利用できるよう「公明議員が団結して知恵を出していこう」と訴えた。中川県代表は「どこまでも『大衆とともに』の立党精神を貫き、困っている人に寄り添い続けよう」と呼び掛けた。

浜田氏が防災・減災、里見氏が労働者協同組合法案について講演。森英一・桑名市議、森美和子・亀山市議、細矢一宏・名張市議が公明新聞拡大など日常の活動を報告した。

　インターネット上での誹謗中傷や人権侵害の書き込み被害の防止に向けて政府は８月３１日、悪質な投稿者の電話番号を開示できるようにし、今月１日には事業者の自主的な取り組みなどを盛り込んだ総合対策を公表した。公明党の取り組みとともに、官民連携で対策強化を進める政府の動きを追った。

インターネット上の誹謗中傷の相談に対応する「違法・有害情報センター」には、昨年度５１９８件の相談が寄せられた。２０１０年度の受付開始時に比べ件数は約４倍に増え、１５年度から高止まり傾向を示す【グラフ参照】。法務省の「インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件」も、昨年は１９８５件を数え、統計開始以来２番目の多さだった。内容を見ると、プライバシー侵害が最も多い。

■電話番号を開示対象に追加

こうした被害を未然に防ぎ、被害者救済の実効性をより高める取り組みの一つが、悪質な匿名投稿者を特定する「プロバイダ責任制限法」の強化だ。

総務省は８月３１日、同法に基づく発信者開示情報に電話番号を追加するよう省令を改正。１日、同省が公表した総合対策の「政策パッケージ」にはこれに加え、事業者の自主的取り組みや啓発活動の推進、相談体制の拡充を盛り込んだ【図参照】。さらに、被害者の迅速な救済に向け、新たな裁判手続きの創設や、通信記録である「ログイン時情報」の開示も検討対象に加えた。

従来、投稿者に関する情報開示請求は、氏名や住所、電子メールアドレスなどに限定され、電話番号は含まれていなかった。ＳＮＳ（会員制交流サイト）では氏名などを登録していないケースもあり、投稿者の特定には２度の裁判が必要など時間や手間がかかった。電話番号であればＳＮＳ事業者などが保有している場合があり、弁護士会などを通じて電話事業者へ迅速に発信者情報を照会できる。

ＳＮＳなどの運営会社でつくるソーシャルメディア利用環境整備機構専務理事でＬＩＮＥ株式会社執行役員の江口清貴氏は、電話番号の開示について、「誹謗中傷に対して一定の抑止効果が期待できる。被害者の反撃手段を強化することにもなる」と評価。こうした見直しをさらに進めるよう求めている。

一方、被害者側代理人を務めてきた清水陽平弁護士は、情報開示に加え、「被害を抑えるためには、事業者の自主的取り組みが欠かせない」と強調。事業者による、悪質投稿の適切な削除やアカウント停止が被害を減らすポイントと話す。

さらに、江口専務理事は、「情報モラルやＩＣＴリテラシー（情報を読み解く力）を向上させる啓発が大事」と力説する。ＳＮＳで中傷されていた女子プロレスラーの木村花さんが５月に亡くなった問題の背景として、「ネット上の批判を目にした人が、自分も（中傷の投稿が）許されるという心理状態になったことが大きい」と分析。情報モラルを高めることの重要性を訴えている。

■公明提言、全面的に反映

インターネット上の誹謗中傷対策の強化に向けて公明党は、５月に発足させたプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝国重徹衆院議員）で、関係者と精力的に意見交換し検討を重ねてきた。

６月には、ＰＴがまとめた提言を高市早苗総務相、森雅子法相にそれぞれ提出。公明党などの主張を受け、総務省は、発信者開示情報に電話番号を追加。公表された総合対策の「政策パッケージ」にはＰＴの提言が全面的に反映された。

■正当な表現、保護し被害者の人権守る／党インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）・国重徹座長（衆院議員）

ＰＴでは、匿名表現であっても正当な表現は守りながら、個人の人格権などをいかに守り、被害の救済を図るかという観点で、制度全体を見直すための協議を進めてきた。

会議では、関係団体や有識者らとも議論。悪質な投稿について、削除などが適切かつ迅速に行われるよう、事業者の自主的な取り組みの向上と法制化を検討してきた。被害者救済の実効性を高めるため、発信者情報の開示対象に電話番号などを追加するほか、発信者を特定する裁判手続きの簡素化・迅速化も訴えている。

啓発活動の重要性や相談窓口の拡充も提言に加えた。今後も、人権侵害につながる投稿は許さず、被害者の迅速な権利回復に向けて党を挙げて取り組んでいく。

　中小企業の設備投資などを国が支援する「ものづくり補助金」が好評だ。新型コロナウイルス禍を乗り越えるための投資を行う事業者に対し、補助率を引き上げて支援する「特別枠」の申請も進んでいる。９月１日から第４次となる申請受け付けが始まった。

■補助率引上げ、製品供給継続への投資

同補助金は、革新的な製品やサービスを提供するための開発や、生産プロセスを改善するための設備投資の費用などについて、１０００万円を上限に、中小企業は２分の１、小規模事業者は３分の２を国がそれぞれ支援する。

今年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済産業省は第２次申請から、コロナ禍の事業者を支えるための「特別枠」を創設。サプライチェーン（部品供給網）が寸断した際に、顧客への製品供給を継続するために中小企業が行う設備投資について、補助率を３分の２に引き上げた。設備投資に加え、広告宣伝費や販売促進費も補助対象となる。

また、自動精算機やキャッシュレス端末の導入、テレワーク環境の整備に投資する場合は、小規模事業者も含め補助率は４分の３となる。

ただし、いずれも補助対象となる経費の６分の１以上をこうした投資に充てることが必要だ。経産省によると、特別枠が創設された今年の第２次申請では、採択された３２６７件のうち、半数を超える１７７３件が特別枠での採択という。

さらに、この特別枠に上乗せできる「事業再開枠」も創設。事業再開を後押しする。

神奈川県内のあるＩＴ関連企業は、ドローンを活用し非接触で農薬を散布できる事業を立ち上げるため、同補助金の特別枠を申請中だ。経営者は「（同補助金が）採択されると、新しい事業のスタートラインに立つことができる」と期待を寄せた。

「ものづくり補助金」については、公明党の強力な推進により、２０１２年以降、毎年の予算に計上。これまで活用した企業は約８万件に上る。

公明党は、ものづくり補助金の創設・継続とともに運用改善を訴えてきた。補助対象経費に関しては、国重徹氏が１月の衆院予算委員会で、過去に中古設備の購入が認められたケースが少ないことを指摘し、早期改善を要請。これに対し、梶山弘志経産相は改善する方針を表明し、今年の第１次公募要領から中古設備を対象に含めることがより明確に示された。

　加藤勝信厚生労働相は１日の閣議後会見で、新型コロナウイルスのワクチンの幅広い確保に向け公明党が政府に参加を求めているワクチン調達の国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に、政府として参加意思を表明したことを発表した。

同枠組みは、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」や世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導。参加する高・中所得国は、研究開発などの資金を前金として払うことで人口の２０％相当分を上限にワクチンを確保でき、低所得国にはＧａｖｉを通じてワクチンが配分される。

参加の意義について加藤厚労相は「わが国は、既に複数の企業とワクチンの供給について基本合意に至っているが、ＣＯＶＡＸファシリティーの仕組みは、わが国におけるワクチン確保の一つの手段になり得る」と述べ、「国際的に公平なワクチンの普及に向けた、わが国の貢献でもある」と強調。正式参加表明の期限とされる１８日に向けて、詳細を詰める考えを示した。

ワクチンのさらなる確保に向けて公明党は、同ウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）などが８月１８日、同枠組みへの参加を稲津久厚労副大臣（公明党）と遠山清彦財務副大臣（同）にそれぞれ提言。山口那津男代表も同日や２７日の記者会見で政府に参加するよう促していた。

　自然は時に牙をむき、日常生活を破壊する。そのたびに、大切な人との別離に痛哭する住民がいる。私たちは、東日本大震災や西日本豪雨などで戦慄させられる光景を目にして、災害に備える重要性を肝に銘じてきた。

詰まるところ、自分の命を守るのは自分自身である。きょう１日は「防災の日」。緊急時に自分が取るべき行動と必要な備えを改めて確認してほしい。

今年も、２４時間降水量が観測史上最大となるような豪雨が各地を襲い、熊本県や岐阜県などで河川の氾濫による浸水被害が相次いだ。毎年のように豪雨被害が発生しているのだから、一人一人が災害に備えることを“わが事”として捉え、社会全体としても危機意識を高める必要がある。

近年の水害では、自治体が作成するハザードマップ（災害予測地図）の浸水想定と被災範囲がほぼ一致しているケースが多い。浸水想定区域に住む人は、２０１５年時点で３５００万人以上に上る。自分の住居周りの危険箇所はどこにあり、どんな経路で避難すべきかを押さえておくことが欠かせない。

命を守る行動をサポートするのが、気象庁や自治体が出す防災情報だ。内閣府の作業部会は８月下旬、市区町村が出す避難情報について、「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化する方針を決めた。

政府は来年の梅雨期からの運用に向け、次期通常国会での災害対策基本法の改正をめざす。それまでの間、避難勧告・指示の運用については、確実な避難に結び付くよう工夫を求めたい。

同時に、迫り来る巨大地震への備えも怠ってはならない。南海トラフ巨大地震や首都直下地震の近い将来の発生が懸念されるが、地震の正確な予知は難しい。

南海トラフ巨大地震が起きれば、被災地域があまりに広範で、被害も未曽有の激甚災害となる。１月に公表された津波が発生する確率の推計なども参考に、不意を突いて襲い来ることを前提とした対策強化を急ぐべきだ。

今年は、新型コロナ禍で「３密」を防ぐ避難所運営など自治体も新たな対応を求められている。これまで以上にきめ細かい対策に努めてほしい。