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今朝も市民の一番近くからスタートです(^_^)見まもりの時、クールダウンのため、休憩させてもらっているコンビニで、新商品が続々登場していた。ポテトチップスの種類がハンパじゃない。子どもたち無事、学校に送り届けました。
さて、新型コロナ感染症の経済対策で、住宅リフォーム等促進補助金事業の申し込み期間が延長されます。約１億円の予算で申し込みが、約７千万円に達したが、まだ３千万円残ることになったので、第２次募集を行う。
期間は、令和２年１０月５日から１１月３０日まで。予算に達し次第受付は、終了します。対象工事も緩和し「カーポートやサイクルポート」「物置小屋」等の設置も追加される。
詳しくは、住宅政策課 382-7616
東京都内のホテルで開かれた自民党両院議員総会で、所属国会議員（３９４票）と４７都道府県連代表（各３票、計１４１票＝地方票）が投票した。菅総裁は３７７票を獲得し、得票率は７割に達した。岸田氏は８９票、石破氏は６８票だった。
総裁選では、４４都府県連が独自の党員投票（予備選）を実施、地方票に反映させた。菅総裁は地方票でも過半数を確保した。
菅総裁は総裁選出を受けたあいさつで、「安倍晋三首相の取り組みを継承し、進めていかなければならない。私にはその使命がある」と表明。「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進めていく。国民のために『働く内閣』をつくる」と強調した。
また、菅総裁は１４日夕の記者会見で、総裁選に出馬した理由について、「新型コロナウイルスの感染が拡大する中で政治空白をつくってはいけない。国民が安心して、安定した生活を取り戻すには、安倍首相の下で取りまとめたコロナ対策などを実行に移さないといけない」と表明。今回の総裁選を通じて、「政策を説明し、安定して自分のめざす政治を行っていける環境が整ってきた」と述べた。
総裁選は安倍首相の辞任表明を受けて実施された。総裁交代は約８年ぶり。任期は安倍氏の残りを引き継ぐため、来年９月末までとなる。
■コロナ克服へ共に挑む／山口代表、力発揮し期待に応える
公明党の山口那津男代表は１４日夕、国会内で記者団に対し、菅義偉官房長官が自民党新総裁に選出されたことについて、大要、次のような見解を述べた。
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一、自民党のリーダーのバトンが安倍晋三総裁から菅新総裁に引き渡された。まず菅新総裁の選出を心からお祝い申し上げたい。自民党の役員人事を経て、公明党と１５日に連立政権合意を結ぶので、その詰めを行っていきたい。安倍総裁とは長い間、共に政権運営に携わってきた。これまでの多大なご教示に心から感謝とねぎらいを申し上げたい。
一、（菅新総裁に期待することについて）今まさに新型コロナウイルスの感染防止と社会活動、経済活動との両立へ闘っている最中なので、そこをしっかり菅新総裁と共に克服できるよう、また国民の期待に応えられるようにしていくことが最重要だと思っている。そうした点で最大限の力が発揮できるような協力関係を進めていきたい。
■（教育負担の軽減）“３つの無償化”開始／幼保から大学まで切れ目なく対応
安倍政権で公明党は、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育無償化の“３つの無償化”を実現。これにより幼保から大学までの“無償化”が切れ目なくつながりました。
幼保無償化は、かねてから実現を主張してきた公明党の訴えで、１２年の連立政権合意の文書に取り組みを明記。昨年１０月からスタートしました。
私立高無償化は、先行して実現させた東京都をモデルに、１７年衆院選で公明党が独自で公約に掲げ、山口那津男代表が安倍首相に“直談判”するなど強力に推進し、今年４月から始まりました。
高等教育を巡っては、奨学金が貸与型のみという状況の打開を求める公明党の長年の訴えで、１７年度に「給付型奨学金」が初めて創設。これをベースに、対象者・金額ともに大幅に拡充する形で、高等教育の無償化を今年４月からスタートさせることができました。
■（社会保障）全世代型へ転換・充実／低年金者支援なども税との一体改革で実施
社会保障について安倍政権は、１２年６月に当時の民主、自民、公明の３党が合意した社会保障と税の一体改革に基づき、安定財源である消費税の税率を２度にわたり引き上げた上で、その使い道を変更して教育の無償化を実現。社会保障制度を、子育て支援も強化した「全世代型」へと転換・充実させました。
また、一体改革では、保育の受け皿整備や保育・介護人材の処遇改善、低所得高齢者の介護保険料軽減策を強化。地域で医療・介護などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築も推進しました。年金分野では、公的年金を受け取るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮して無年金者を救済。受給額が少ない高齢者らの年金に「年金生活者支援給付金」を上乗せする制度も実現しました。
このほか、安倍政権では公明党の推進で、働き方改革として時間外労働の罰則付き上限規制を創設。児童虐待防止対策では、親による体罰の禁止を法定化しました。
■消費税で軽減税率を導入
消費税率の引き上げを巡っては、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を緩和するため、公明党が政党として唯一、軽減税率の導入を主張。その結果、酒類・外食を除く飲食料品全般などの税率を８％に据え置く軽減税率が、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に実施されました。
■（経済）株価が上昇、雇用改善／最低賃金引き上げも
安倍政権が最優先課題としてきたのが経済再生です。政権発足当初、デフレ（持続的な物価の下落）に苦しむ中、大胆な金融緩和や機動的な財政政策などの経済対策によって着実に進んできました。
民主党政権末期に８０００円台だった株価は、２万円台にまで上昇。企業業績も回復し、雇用情勢も大きく改善しました。有効求人倍率は１倍を超え、４００万人を超える雇用を生み出しました。政権発足とともに始まった景気拡大局面は７１カ月と戦後２番目の長さを記録しました。
最低賃金についても、公明党が一貫して引き上げを主張し、全国平均７４９円（１２年度）から１５３円増え、９０２円（２０年度）に上昇しました。
■（外交・安全保障）ＴＰＰ１１など自由貿易を推進／日中関係改善、対話の扉開く
自公連立で長期にわたる政治の安定を背景に、日本は国際社会の中での存在感を高めました。
特に、「自国中心主義」の台頭が懸念される中、ＴＰＰ１１（環太平洋連携協定）や欧州連合とのＥＰＡ（経済連携協定）といった大型の自由貿易協定を発効に導いたのは、協調路線を進める日本のリーダーシップによるところが大きいです。
民主党政権下で大きく冷え込んでいた日中関係の改善も進みました。１３年１月に山口代表が訪中し、途絶えていた政治対話の扉を開くと、自公両党と中国共産党との与党交流が再開。首脳往来の流れができつつあります。
核廃絶に向けては、公明党が歴代の駐日米大使やキッシンジャー元国務長官に被爆地・広島、長崎への大統領訪問を要請。１６年５月、現職大統領として初となるオバマ氏の歴史的な広島訪問が実現しました。
厳しさを増す安全保障環境への対応では、専守防衛という憲法の基本を外さないよう歯止めをかけながら、平和安全法制を整備しました。
■（防災・減災、復興）被災地再生へ復興庁延長／命守る対策に手厚い予算
自公連立政権は「全閣僚が復興相」との方針を掲げ、東日本大震災からの復興と福島再生に最優先で取り組んできました。インフラやなりわいの再建は着実に進展。「復興・創生期間」が終わる２１年３月末以降も復興庁の設置期限を１０年延長し、引き続き国が前面に立って、なお残る課題に総力を挙げます。
豪雨など頻発・激甚化する自然災害への対応でも、山口代表らが徹して被災地に入り、聴き取った被災者らの切実な声を政策に反映。７兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」などで、インフラ整備など国民の命を守るための施策を力強く推進してきました。２１年３月末で期限を迎える３カ年対策後も、十分な予算を確保し、対応を進めます。
■（コロナ）一律１０万円給付など実現／治療薬・ワクチンで政府の取り組み後押し
新型コロナウイルス感染症への対応では、公明党は政府に先駆けて１月２７日に対策本部を設置。科学的根拠に基づく政策判断や情報発信を進める観点から専門家会議の設置や、国民の生活を守るための一律１０万円給付を提言し、実現にこぎ着けるなど、政府の対策をリードしてきました。
さらに、持続化給付金や家賃支援給付金、学生支援緊急給付金の創設、緊急小口資金の特例貸し付けや雇用調整助成金の拡充、医療や介護・障がい福祉サービス従事者への慰労金支給、文化芸術活動への緊急総合支援策など、党に寄せられた切実な声から、国民の生命や生活を守る支援策を実現しました。
国内初の治療薬として承認されたレムデシビルは、公明党がいち早く活用を提案。ワクチン確保では、予備費活用の方針を政府から引き出すなど、開発が先行する外国企業との交渉進展を後押ししてきました。
多岐にわたる政府の取り組みが、迅速・円滑に執行されるよう、党内に各テーマごとにチームを設け、省庁に働き掛けています。
今朝も市民の一番近くからスタートしました。交差点の横断指導を終えたあと、保護者の方から、「ふくらはぎの筋肉すごいですね」と、もう一人の方が「いつも歩いてみえるで」と・・・・。。。
この時期ほ、短パン姿で見まもりに行くので、ふくらはぎが見えたのでしょうね。自信ないけど。子どもたち無事、学校に送り届けました。
さて、本日は産業建設委員会が開催されました。委員会に送付された議案は、全て全会一致で採択されました。
読売ジャイアンツの原辰徳監督が川上哲治元監督の持つ、最多勝利を越える１０６７勝をあげました。今年の原ジャイアンツは、ぶっちぎりの１位独走中です。このままセリーグのペナントを獲得するでしょう。
集団登校する子どもたち
今朝も市民の一番近くからスタートしました。ここ最近、登校中に雨が降る。雷は、鳴りませんでしてが、子どもたち無事、学校に送り届けました。
さて、本日は「新型コロナ感染症対策特別委員会」が開催されました。第７回となる特別委員会では、８月に行った提言の説明を受けました。１点目のPCR検査の拡充で県から委託により、１日２０件から４０件へ拡充された。２点目のソーシャルワーカーがPCR検査を受ける受診料の補助は、県が拒否したため頓挫した。３点目のコロナ感染者等へ、人権に配慮したスティグマ防止ては、学校現場で確り取り組んでいる。ただ、１７日の特別委員会では、今後の特別委員会の方向性も争点になる。
集団登校する子どもたち
新型コロナ拡大を受けた政府の「緊急事態宣言」に伴い、厚生労働省は４月１４日、自治体などが行う健康診断や各種検診の中止・延期を要請した。会場となる医療機関や検診車などでの密閉、密集、密接の「３密」が懸念されるためだ。
５月２５日に「宣言」が解除され、各地で健康診断が再開されたのを機に、日本対がん協会は６月、全国４２支部を対象に今年１月から５月までの胃、肺、大腸、乳、子宮頸の五つのがん検診の受診者数の推移を調べた【グラフ参照】。
調査を担当した同協会がん検診研究グループの小西宏マネジャーは、「４、５月が大きく落ち込むことは予想していた。秋以降でどれだけ例年並みの水準まで戻せるかが課題だ」と話す。協会は８月にも６、７月の受診者数を調査し、現在、結果を集計中だが、「今年度の受診者数が３～４割減るのは避けられないだろう」（小西マネジャー）とみている。
受診機会を逃せば、がんの早期発見が遅れ、その後の治療や生活にも影響が出る。協会が実施するがん検診では、毎年約１万３０００人のがんを発見しているという。受診者が３割減れば約４０００人のがん発見が遅れる計算だ。
このため、協会では新型コロナの感染防止と検診の両立に向けて対策を講じた。具体的には、機材の消毒や会場の換気に加え、「いくつかの支部では予約を『午前』『午後』といった大きな枠ではなく、３０分単位など細かく区切るよう改めた。一つの枠の定員を１０人程度にすることで会場の『密』が回避でき、検診の流れもスムーズになる」（小西マネジャー）と強調している。
■換気を強化、「密」回避。「安心して受けてほしい」
「検診車内の密閉を避けるため換気を重視し、受診者を密にさせない工夫をしている。検診の効率は下がるがコロナ対策を優先しており、安心してがん検診を受けてほしい」。自治体による検診を担う、ちば県民保健予防財団で画像診断部長を務める杉山園美医師（放射線科）は、こう話す。
例えば乳がん検診車の場合、従来はマンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影）を受ける人以外に、車内には最大３人まで待機できたが、現在は１人ずつの入れ替え制だ。また、空気の流れをつくるため出入り口の扉は常に開放。車内に三つある更衣スペースのカーテンも撤去したことから、車内の床に張った青いテープより内側にいれば、受診者が外から見えないよう配慮した。
ただマンモグラフィー検査は、技師が受診者に触れて体の向きなどを調節する必要がある。診療放射線技師の女性は、「マンモグラフィーは時間のかかる検査。お互いの顔の距離も近くなる」と話す。このため、技師はヘアキャップにゴーグル、マスク、手袋を着用するほか、撮影室に２カ所ある扉は撮影時のみ閉めることにし、撮影室の奥には送風機を置いて常に換気している。杉山部長は「胃部、胸部など、検査によって車内の待機人数は異なるが、全ての検診車でカーテンを外し、送風機で空気が通るようにしている」と説明する。
手指や機材の消毒、受診者同士の間隔を保つなど、昨年までとは異なる検診の進め方に、現場の試行錯誤は続く。
■早期発見の遅れを懸念／公明党がん対策推進本部長 秋野公造参院議員
コロナ禍で、がん検診が延期・中止され、受診者も検診を控える傾向にあり、早期発見の遅れを懸念している。
例えば胃がんで亡くなる人は、これまで年間５万人前後で推移してきたが、２０１９年は４万３０００人を切った【グラフ参照】。これは１３年に胃がんの原因であるピロリ菌除菌の保険適用を慢性胃炎にも拡大した際、保菌者の胃カメラ実施を盛り込んだことが大きい。現在は年間約１５０万件の除菌が行われ、同数の胃カメラも実施されている。１００回の胃カメラ検査で１件のがんが見つかっており、単純計算で年間約１万５０００件の胃がんが早期に発見されていることになる。検診が減ると、こうした目に見える効果が得られなくなってしまう。
一方、がん検診の現場の方々は、新型コロナの感染防止にベストを尽くしており、敬意を表したい。がん検診は決して「不要不急な外出」ではない。
今朝も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。
コロナ禍 こんなときは･･･
新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業や収入減で、家賃が払えない――。そんなときに利用できるのが「住居確保給付金」です。各自治体の自立相談支援機関に申請し、要件を満たしていれば、自治体から原則３カ月（最長９カ月）、家主に家賃相当額が支給され、返済の必要はありません。同機関は、福祉事務所を置く９０５自治体（４５都道府県、全８１５市・特別区、４５町村）が設置しており、全国に約１３００カ所あります。
対象は▽主たる生計維持者で離職・廃業後２年以内か、個人の責任や都合ではない休業などで離職・廃業と同程度まで収入が減っている▽世帯の月収と預貯金が一定の基準以下――などに当てはまる人で、外国人も含まれます。以前は、同給付金を受ける要件として、ハローワークへの求職申し込みがありましたが、感染拡大の影響を踏まえ不要になっています。
支給額は市区町村や世帯の人数によって異なり、上限額は、生活保護制度の住宅扶助額となっています。
支給方法は、自治体から家主に直接振り込む代理納付が原則ですが、公明党の提案を受け、家主が家賃のクレジットカード払いを求めている場合は、特例的に対応します。
申請には、運転免許証などの本人確認ができる書類や、世帯の収入、預貯金額が確認できる書類の写しなどが必要です。
居住地の支給上限額や申請・相談窓口は、厚労省ホームページの専用コーナーで確認できます【ＱＲコード】。制度についての問い合わせは、厚労省が設置している専用ダイヤル（℡０１２０・２３・５５７２）でも対応しています。受付時間は土日・祝日を含む午前９時～午後９時。
