2020年 9月 23日
４連休ご終わり、今週も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。
暑さも少し和らいだ、夕刻から公明党鈴鹿市議団で定例街頭を行いました。自公の政権合意のもと、菅政権でも確り結果を出していく。
集団登校する子どもたち
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2020年 9月 22日
■縦割り行政、執念で打開（山本）山本博司委員長 電話リレーサービス法の成立を受け、先日（６月１０日）は、国会内の公明党控室までお越しいただき、ありがとうございました。
久松三二事務局長 法整備に尽力してくれた公明党には本当に感謝しています。その際にも話しましたが、法整備は耳が聞こえない人、聞こえにくい人全員の喜びなのです。日常生活が支えられるだけでなく、「社会に貢献できる道が開かれた」からです。耳が聞こえない人が電話を利用できるようになれば、緊急時に消防や警察に通報して他者の命を守ることもできます。聞こえる人と同じ環境で働くことも可能になり、社会人としての自立につながります。
山本 障がい者自身が守られるだけではなく、他者を守る立場にもなれる。大事な視点ですね。
久松 私は学校を出て就職しようと考えていた頃、周囲から「電話が使えないと働くのは難しい」と言われました。障害者雇用促進法のおかげで就職はできましたが、周囲が職場で電話する光景を見た時、電話が聞こえない人の活躍を阻む大きな“壁”となっていると感じました。それから４０年以上たち、電話リレーサービス法が成立したのは、うれしい限りです。
山本 私も２０１２年から電話リレーサービスの公的制度化に向けて取り組んできましたが、８年かかってようやく実現でき、感慨深いです。公的制度としてサービスを導入していない国はＧ７（先進７カ国）で日本だけでした。
久松 公明党が日本の政治を大きく前に動かしてくれました。法整備の実現までには、どのような苦労がありましたか。
山本 電話リレーサービスは総務省の管轄ですが、同省内には「障がい者支援は厚生労働省の仕事だ」という“縦割りの壁”が存在していました。しかし、全日本ろうあ連盟をはじめ関係団体の皆さんと手を携え、地道に継続して訴え続けた結果、ブレークスルー（行き詰まりの打開）ができたのです。
久松 公明党が私たちと一緒に法整備を粘り強く推進してくれたおかげで、“壁”が打ち破られました。政府は、２１年度中に公的制度としての電話リレーサービスの開始をめざしていますが、聞こえる人に正しく理解されるような普及・啓発が今後の課題です。障がいのない人からの利用も可能になるのに、サービスの存在すら知らない人が多いからです。
山本 重要な課題ですね。より多くの人が電話リレーサービスを知って利用するよう、政府に働き掛けていきます。
公明が“壁”を破った
■全ての人のためになる（久松）
■基本法制定し力強く推進（山本）
久松 電話リレーサービスは、情報の取得・利用を阻む障壁をなくす「情報バリアフリー」という観点に立った制度の一つです。公明党はこれまで、ＮＨＫテレビで放送される「国会中継」での字幕の付与といった情報バリアフリー政策を実現してくれました。
山本 紹介していただき、ありがとうございます。国を挙げて政策をさらに力強く推進するためには、情報バリアフリー環境の整備を明確に位置付けた基本法（仮称＝情報コミュニケーション法）の制定が必要です。これについては現在、私が幹事長を務める超党派の国会議員連盟で議論を進めているところです。
久松 ぜひ作っていただきたいです。基本法の制定に当たっては、情報バリアフリーは障がいのある、なしにかかわらず全員の共通テーマだと捉えることが大事です。ファクシミリや携帯電話のメール機能などはもともと、ろう者や難聴者のために開発されたものでしたが、今や聞こえる人にも広く普及しています。「情報バリアフリーが自分のためになる」と全ての人が認識すべきです。
山本 その通りだと思います。皆が支え合って暮らしやすい共生社会を実現するためにも、法整備に全力で取り組みます。
久松 また、コロナ禍で行政のデジタル化の重要性が指摘されていますが、障がい福祉施策を進めるに当たっても、デジタル技術の活用は今後、不可欠です。
山本 デジタル化を進める上で外してはいけないのは、「誰一人として取り残さない」という視点です。障がい者や高齢者をはじめとした“情報弱者”といわれる人たちに対して、ハード、ソフト両面からのきめ細かな支援が重要です。
久松 私も同感です。例えば、離島にも聞こえない人が暮らしていますが、手話のできる人が周囲に全くいない状況で孤立している人も少なくありません。そうした人たちを取り残さないためにも、デジタル技術を活用し、離島でも安心して生活できる環境をつくる必要があります。
山本 大事な宿題として受け止めました。公明党の綱領には、「〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義」が掲げられています。また、公明党には全国約３０００人の国会・地方議員が連携して現場の声を聴く力があります。これからも、誇り高き精神とネットワークの力を武器に、一人の声を大切にして“壁”を破る政治を貫いてまいります。
久松 山本議員をはじめ、公明党は現場の声を大切にします。とても感謝しており心から信頼を寄せています。共に頑張りたいと思います。（この対談は９月９日に収録しました）
ひさまつ・みつじ １９５４年生まれ。秋田県出身。大手通信機器メーカーでの勤務を経て全日本ろうあ連盟に。障がい者団体で構成する「日本障害フォーラム」（ＪＤＦ）幹事会議長なども務める。
2020年 9月 21日
ロタワクチンが定期接種化で１０月から無料になります。
ワクチンは２種類あり、▽生後６～２４週の間に２回接種▽生後６～３２週の間に３回接種――のいずれかを受ける。共に口から飲むタイプで、有効性は同等と考えられている。
なお厚生労働省は「生後２カ月から１４週６日まで」を初回接種の標準的期間とした。これは、生後２カ月から受ける定期接種が既に複数あり、医師の判断の下で同時接種もできることや、初回接種が１５週以降になると、腸の一部が隣接する腸管に入り込んで腸が重なった状態になる「腸重積症」にかかる可能性が高まることを踏まえた対応だ。
■公明、いち早く提案し推進
公明党は、ワクチンの普及をめざす団体とも連携しながら、他党に先駆けてロタウイルスワクチン接種費用の負担軽減を訴えてきた。国会では古屋範子副代表が２００９年１１月の衆院本会議で、世界保健機関（ＷＨＯ）が同ワクチンの定期接種化を勧告していると指摘し、その後も繰り返し定期接種化を要請。衆院厚労委員会で伊佐進一氏も政府の対応をただしていた。
また古屋副代表は、与党ワクチン予防議員連盟の会長代理兼幹事長として、秋野公造同議連事務局長（参院議員）と共に関係大臣への要望を重ねてきた。
これに加えて、各地の地方議会で公明党は、任意接種に対する自治体独自の費用助成を推進した。
2020年 9月 20日
先日、歯周病検診の無料クーポンが届きました。
歯周病検診は、４０歳になる年齢で１０歳刻みで７０歳の年齢までで、無料クーポンが届くそうです。いつから始まったのかわかりませんが、初めてですが徒歩２０秒の所に、歯医者があるので予約して受診したいと思います。
自公、連立政権合意
コロナ禍克服し政策を前に
■国民の命と健康守る／経済再生へ産業・雇用を支援
――政権合意の意義は。
斉藤鉄夫幹事長 政権合意とは、連立政権が重点的に取り組む課題を明記したものです。政権与党による国民への約束であり、大変重要な意味を持っています。
自公政権ではこれまでも、衆院総選挙などを経るごとに政権合意を結んで、政策の優先順位や方向性を確認し、軽減税率の導入など多くの合意事項を実現してきました。
今回の政権合意は、２０１７年の衆院選で国民の信任を得て交わした合意を基礎としています。その上で、国民のための政策をさらに前へ進めるため、新たなテーマも含めて大きく９項目の政策課題について確認しました。
連立政権の下で自公両党が一致結束し、政権運営の礎となる合意の実現に真摯に取り組んでいきます。
――今回の合意の特徴は何ですか。
斉藤 新型コロナウイルスの感染拡大により未曽有の国難に直面している今、一刻も早く経済や国民生活を立て直すことが求められています。国民の安心感をつくっていくことが合意の重要な方向性であり、自公政権の最優先課題です。
特に今後は、秋冬の季節性インフルエンザの流行も予想され、新型コロナウイルス感染症との同時流行のリスクも視野に入れながら対応していかなければなりません。
国民の命と健康を守るためにも、ワクチン・治療薬の確保をはじめ、安心できる医療提供・検査体制の構築、医療機関への支援に全力を尽くします。
その具体策の一つとして、ワクチンを共同購入する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に日本が正式参加を決定したことは、公明党の度重なる提言に基づくものであり、歓迎しています。
また、「新しい生活様式」を基に感染防止対策を徹底しながら、社会・経済活動を積極的に拡大していく対策も不可欠です。戦後最悪ともいわれる景気の落ち込みの中で、中小・小規模事業者や生活現場の窮状をしっかり直視し、経済再生への支援策を果断に実行していく必要があります。
産業と雇用を断じて守り、成長軌道に回復させていく政策を練り上げながら、スピード感を持って遂行していきます。
■デジタル化、少子化対策、防災・減災の推進に総力
――デジタル化の推進も明記されました。
斉藤 コロナ禍では、各種給付金の支給に手間取るなどの問題が生じ、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。そこで、次の時代を見据え、デジタル化を積極的に推進し社会の脆弱性を克服する方向性を明確にしました。
行政や医療分野などのデジタル化で業務の高度化・効率化を図るとともに、デジタル化への集中投資で生産性を高める具体的な政策を進めていく必要があります。
菅首相が、省庁の縦割りを打破し、デジタル行政を一元化する「デジタル庁」創設に意欲を示していることも踏まえ、強力に推進していきます。
――公明党の主張が反映された点は。
斉藤 全ての人が安心して暮らせる全世代型社会保障の構築を強く訴えました。特に、少子化・人口減少に対処する手だての強化が不可欠です。
安倍政権下では、幼児教育・保育の無償化や私立高校の実質無償化などを実現し、社会保障の担い手である若い世代への支援を強化しました。これからも、不妊治療への保険適用範囲の拡大や出産育児一時金の増額など、きめ細かな対策で経済的負担の軽減に取り組みます。
また、コロナ禍は、人口が密集する都市集中型社会の脆弱性も露呈しました。東京圏への一極集中を是正し、地方分散型へと転換する地方創生に一段と注力していかなければなりません。
さらに、災害大国の日本では、引き続き防災・減災を強力に推し進めることが重要であり、重点項目に掲げました。公明党が「防災・減災・復興を社会の主流に」と訴え続けている基本的な考えを反映しています。
３カ年緊急対策は今年度末で終了しますが、２１年度以降も新たな計画によって対策を継続・拡充させたいと考えています。東日本大震災をはじめ、近年の災害からの復旧・復興も着実に進めるべきです。
このほか、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築や、平和外交などにも取り組みます。
■「小さな声を聴く力」発揮し立案・実現へ
――どのような政治姿勢で新政権の運営に臨みますか。
斉藤 公明党は、新政権の中でも、持ち味である「小さな声を聴く力」を存分に発揮しながら、生活者目線に立って政策の立案・実現に総力を挙げます。
同時に、幅広い民意を集約する合意形成の政治を進め、政治の安定に貢献していきます。
政治は、“信なくば立たず”です。国民の信頼を得るためにも、おごりや緩みがあってはなりません。緊張感を常に持って政権運営に当たっていきます。
2020年 9月 19日
菅内閣高支持率の船出
優先すべき政策課題を聞いたところ、日経の調査では、自公連立政権が最優先課題に掲げる「新型コロナウイルス対策」（５８％）が最多。「景気回復」（４２％）が続き、「年金・医療・介護」（３７％）と「子育て・少子化対策」（２８％）の社会保障分野への関心も高かった。
公明党から３副大臣
政府は１８日午後、閣議を開き、菅内閣の各省庁の副大臣２５人、政務官２７人を決定した。
公明党からは財務副大臣に伊藤渉衆院議員、厚生労働副大臣に山本博司参院議員が新たに就任。復興副大臣の横山信一参院議員は再任された。また、文部科学大臣政務官に鰐淵洋子衆院議員、農林水産大臣政務官に熊野正士、環境大臣政務官に宮崎勝の両参院議員が起用された。
■副大臣・政務官、新任５氏の略歴
公明党から、菅内閣の副大臣・大臣政務官に起用された新任５氏の略歴は次の通り。
◇【財務副大臣】
伊藤渉氏（いとう・わたる）党幹事長代理、同中央幹事、同愛知県本部代表。元厚生労働大臣政務官。衆院当選４回。大阪大学大学院修士課程修了。５０歳。
【厚生労働副大臣】
山本博司氏（やまもと・ひろし）党中央規律委員長、同参院副幹事長。元財務大臣政務官。参院３期。慶応義塾大学卒。６５歳。
【文部科学大臣政務官】
鰐淵洋子氏（わにぶち・ようこ）党女性委員会副委員長、同団体局長。元党本部職員。衆院当選１回、参院１期。創価女子短期大学卒。４８歳。
【農林水産大臣政務官】
熊野正士氏（くまの・せいし）参院財政金融委員会理事。党新型コロナ対策本部事務局次長。医学博士。放射線科専門医。参院１期。愛媛大学医学部卒。５５歳。
【環境大臣政務官】
宮崎勝氏（みやざき・まさる）党遊説局長、同埼玉県本部副代表。元公明新聞編集局長。参院１期。埼玉大学卒。６２歳。
2020年 9月 18日
新立憲に期待できず。■「失敗した民主党の再結成」（毎日）
■「見透かされた『数合わせ』」（読売）
■「新たな船出の印象はない」（日経）野党内での主導権争いが絶えなかった旧立憲民主党と旧国民民主党の大半などが合流し、１５日に結党した新たな立憲民主党。マスコミ各紙からは、国民の期待が高まらない実情を指摘する報道が相次いだ。
それを端的に示したのが世論調査。新党に対し「もともと期待していない」との回答は６５％（毎日）にも上り、「期待しない」との回答も５８％（読売）に。支持が広がらない理由について、各紙は「政権運営に失敗した旧民主党の再結成という印象をぬぐえないため」（１１日付「毎日」）、「ともかく大きな塊を作ろうという『数合わせ』の論理を国民に見透かされたから」（１６日付「読売」）などと分析した。
また、マスコミ各紙は、旧国民民主党の一部が合流せず、１５日に新たな国民民主党を結成するなど、立憲が離合集散を繰り返す野党をまとめ切れなかったことも厳しく指摘。「まとまりを欠く野党の現状も浮き彫りになり、高揚感に欠ける船出となった」（１６日付「読売」）、「立憲が目指す野党の『大きな塊』の実現は道半ば」（同「毎日」）などと酷評した。
さらに、批判の矛先は「新たな船出という印象はほとんどない」（同「日経」）、「『風通しのよい党運営』も克服されたとは言いがたい」（同「朝日」）などと代わり映えのしない新党の実態にも。所属国会議員の約７割が旧民主党や旧民進党に所属していたことから、「解散総選挙を意識して、『元のさや』に収まっただけとの冷たい見方もある」（１１日付「朝日」）と指摘した。
2020年 9月 17日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。今日は、４年生が社会見学のため早めの登校。交差点へ向かうときスレ違った顔は、楽しそうに感じた(^_^)雨も心配ですが、良かったかな・・・。子どもたち無事、学校に送り届けました。
さて、本日は第８回 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が開催されました。
これまでの委員会で調査検討した、内容をまとめ中間報告として、今定例会の最終日に報告されます。特別委員会の今後も検討されます。
さて、以下は、新聞に掲載されたコラムの一文です。言い話だったので、投稿しました。「病を完治させた少年が「看護師さんたちが優しくてうれしかった」と入院生活を振り返った。母が「お医者さんだって優しかったでしょ？」と聞くと、少年は答えた。「うん。でも先生は病気を診てくれたけど、看護師さんは僕を見てくれた」▼もちろん、母子は適切な治療をした医師に感謝をしている。ただ少年は、寝汗をかいた時、看護師が丁寧に体を拭いてくれたり、「昨日より元気だね」など、いつも前向きな言葉で励ましてくれたりしたことが何よりうれしかったという▼医療に詳しくない人が病を患うと、小さな心配が大きな不安になる場合がある。その時、患者の立場になって“具体的な行動と言葉”で励まされると心が安らぐものだ」
集団登校する子どもたち
主が出掛ける前に見送るクロちゃん
2020年 9月 16日
今朝も市民の一番好きです(^_^)
登校班が、全て行ったと思ったら、遠くから女児と男児二人が、歩いてくるのが見えた。待って話を聞くと姉弟で、準備に時間がかかり集合時間に間に合わなかったそうです。姉弟と一緒に登校、子どもたち無事、学校に送り届けました。
国勢調査
５年に１度実施される国勢調査の調査票とオンライン回答に必要なログイン情報を記載した書類の各戸配布が１４日から始まった。外国人を含む全ての国内在住者が対象で、１０月１日時点の世帯構成や就業状況などを調べる。１９２０年に第１回が行われ、今回は１００年の節目となる。
安倍晋三首相が先週、談話で「少子高齢化の現状や雇用の実態について最新の状況を表し、活力ある日本の未来を考えるために欠かせない」と強調したように、社会的課題の解決策を検討する上で、国勢調査の意義は大きい。
今回の調査は、新型コロナウイルス感染防止のため、調査書類の配布などを担う調査員と居住者との接触をいかに減らすかがポイントになる。
このため政府は、地域の実情に応じて両者が対面しない方法を採用できるようにした。具体的には、調査員が趣旨をインターホン越しに説明し書類をポストに投函。回答は可能な限りオンライン方式とし、紙の調査票を使う場合もなるべく郵送してもらう。
書類の配布や説明、回収を全て対面で行う場合もあった従来と比べ、接触の機会が大幅に削減されることは間違いない。安全安心の確保に向けた柔軟な対応と言えよう。
一方、本人から回答が得られず、近隣などから一部を聞き取って補う割合が年々上昇している点は大きな課題だ。
前回２０１５年調査では１３・１％に達し、都道府県別では東京都が３０・７％と３割を超えた。プライバシー意識の高まりや、オートロックマンションの増加などが背景にあるとみられる。
国勢調査は、他の公的統計の基礎データとしても活用されている。精度が低下すれば、これらの統計への信頼性にも影響を及ぼしかねない。本人から直接回答を得られるよう、オンラインの一層の活用をはじめ回答方法に知恵を絞る必要がある。
政府の統計調査を装い、記入済みの調査票をだまし取るなどの不正行為には注意したい。不審な場合は、相手の名前を市区町村に問い合わせて身元を確認してほしい。
2020年 9月 16日
少年法の改正論議
■（成人年齢との関係）可塑性もあり成長途上／まだ教育的配慮も必要
「（１８、１９歳は）類型的にいまだ十分に成熟しておらず、成長発達途上にあって可塑性を有する存在である」（答申案）
民法によって１８歳以上が成人と定められても、刑事司法においては１８、１９歳を成人と同じ手続きでは扱わない。これが法制審・部会がまとめた答申案の結論だ。
その理由は１８、１９歳の持つ「可塑性」であり、事実、これまでの少年法運用の中で、教育的配慮によって、いかようにも更生できることが実証されてきた。
どのような教育的配慮がふさわしいかを決めるのは家庭裁判所（家裁）である。そのため、１８歳成人になっても、罪を犯した１８、１９歳は警察、検察の捜査後、全て家裁に送られ、審判を受けることになる。この全件家裁送致も答申案に示された。
この結論に至るまで法制審・部会では議論が白熱した。
少年法は２条で２０歳未満を「少年」、２０歳以上を「成人」と定めている。そのため、１８、１９歳を少年法の手続きの中で扱うとしても「少年」「成人」のどちらに振り分けるのか、それとも新たな位置付け、呼称を採用するのか。これらは１８歳成人との関係で争点になった。
民法や公職選挙法で「大人」として扱われる１８、１９歳が罪を犯せば「大人」として処罰されるべきとの考え方も当然ある。しかし、１８、１９歳を更生させてきた少年法の実績も軽視できない。どうバランスを取るべきか。
１８歳成人の社会的責任を重視する考えとして「重罪とそれ以外の犯罪を区分し、重罪は現行の成人と同様に検察官が起訴して通常の刑事手続きを行い、それ以外の犯罪は現行の少年法の手続き・処分をできるだけ生かす制度とすべき」との意見があった。
これに対し、可塑性を重視する考えとして「重大事件を犯した１８、１９歳の者は一般的に要保護性（保護による教育的配慮の必要性）も相当大きいと考えられ、詳細な調査によって立ち直りや再犯防止に向けた課題を把握することが不可欠であることから、重大事件については、比較的軽微な事案以上に家裁に送致する必要性が大きい」との意見も出された。
与党ＰＴでも同様の議論があり、与党合意では①１８、１９歳は教育的処遇が必要、有効であるため２０歳以上と異なる取り扱いをする②１８歳成人で社会的権利と責任を有するため１７歳以下とも一部異なる取り扱いをする――とした。
■（大人としての扱い）逆送の範囲拡大で対応
１８、１９歳が受ける「１８歳未満の者とも２０歳以上の者とも異なる取り扱い」（答申案）の具体的な内容は何か。
２０歳以上との違いは明快で、１８、１９歳は少年法の全件家裁送致が適用される。
一方で、１８歳未満との違いは、①刑事裁判を受けさせるために家裁から検察官へ送る逆送の範囲をどこまで広げるか②将来、罪を犯す恐れのある虞犯（ぐ犯）を理由とした保護処分の対象にするか――が議論されている。
答申案は①について範囲拡大を認め②は対象外とした。
◇
逆送とは、家裁が審判の結果、「罪質および情状に照らして刑事処分を相当と認める」場合、検察官に送致することだ。少年法は本来、少年院送致や保護観察などの保護処分によって非行少年の立ち直りを応援し、健全育成をめざすことが目的だ。
しかし、反社会性、反倫理性が著しい重大な罪を犯した場合は、少年であっても刑事裁判の対象になって処罰されるという原則を明示することで少年の規範意識が育まれ、健全な成長につながるとの考えによって逆送の制度は認められている。
現行少年法では「死刑、懲役または禁錮に当たる罪」が逆送の対象犯罪で、そのうち、故意に被害者を死亡させた１６歳以上の少年は原則逆送となる。ただし、原則逆送の犯罪であっても、家裁が調査の結果、刑事処分以外の措置が相当と認めれば逆送の必要はない。
法制審・部会では、１８、１９歳については、原則逆送の対象となる犯罪については例外なく逆送する「必要的逆送」の導入も議論されたが、採用されなかった。その上で、原則逆送の範囲を、故意で被害者を死亡させた事件に加え、短期１年以上の罪（法定刑の下限が１年以上の罪）で、罪を犯したとき１８、１９歳であった場合に広げた。
現行少年法の原則逆送に当たる刑法の犯罪は、殺人罪や傷害致死罪など２０だが、これに短期１年の罪の４０が新たに加わることになる。
■（１７歳以下との違い）「ぐ犯」の対象から外す
１７歳以下と異なる１８、１９歳の取り扱いに関し、「ぐ犯」の適用の是非が問われた。
少年法は「罪を犯した」「１４歳未満で罪を犯した」「罪を犯す虞がある」少年を家裁の審判の対象にした。「罪を犯す虞」が「ぐ犯」で、少年法は①保護者の監督に服さない性癖がある②家に寄りつかない③犯罪性もしくは不道徳な人と交際し、いかがわしい場所に出入りする④自己または他人の徳性を害する性癖がある――と定めている。
公明党の民法・少年法年齢検討ＰＴ（党ＰＴ）では、「『ぐ犯』によって悪い人間関係を早期に断つことができる」との意見も出された。
検討の結果、１８歳成人で「大人」としての責任も重いことから、法制審・部会、また与党ＰＴ共に「ぐ犯」の対象外とし、同時に、犯罪防止や更生・保護の機能を果たしている行政、福祉分野の支援拡充を求めた。
◇
家裁の審判を受けた少年、また、少年の時に犯した罪で刑事裁判を受けた者について、本人が推知できる報道（氏名、年齢、職業、住居、容ぼうなど）は、少年法で禁止され、実務上は逮捕時から控えられている。
これについて答申案も与党ＰＴ合意も、逆送され公判請求（刑事裁判の提起）が行われた段階で推知報道の禁止を解禁するとした。
■（少年法の仕組み）
成人の罪を裁く刑事裁判と、非行少年の保護を目的とする家裁の審判はどう違うか。
刑事裁判の場合、検察官と弁護人が有罪か無罪かを巡って対立する構造になる。
一方、家裁の審判は、裁判官、家庭裁判所調査官、付添人（弁護士など）が「懇切を旨とし、和やかに」（少年法２２条）行い、少年に「非行について内省を促す」（同）教育的な場として位置付けられている。いわば「非行少年の更生のためにお世話を焼く」（党ＰＴでの発言から）ことで、立ち直りを応援するのが少年法の特徴である。
成人と同じ刑事裁判を受けさせるために、非行少年を検察に送致（逆送）する制度もあるが、それは例外であり、どこまでも健全育成が少年法の基本理念である。
少年法の適用される事件と成人の刑事事件を比較するとイラストのようになる。
例えば少年事件の場合、全件家裁送致のため、家裁が犯罪の内容が軽微であっても保護処分にして更生への機会を与えることも可能だ。しかし、１８、１９歳を少年法の適用外にして検察に送致すると、犯罪内容が軽微なら起訴猶予となり、更生への機会がないまま日常生活に戻されることになる。
■法制審・部会が答申案（骨子）
▷全事件を家庭裁判所に送致する現行少年法の制度（全件家裁送致）は維持
▷家裁から検察官へ原則逆送される対象犯罪を「故意に人を死亡させた事件」から、法定刑下限が１年以上の罪に拡大
▷虞犯（ぐ犯）は対象外
▷起訴（公判請求）後の実名報道を解禁
2020年 9月 16日
自由民主党・公明党政権合意（全文）一、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）から国民の命と健康を守るため、ワクチン・治療薬の確保をはじめ、医療機関への支援にも全力を挙げる。
二、新型コロナの影響から、産業と雇用を守り、成長軌道に回復させるとともに、国民生活、中小企業、地方などの“安心”を取り戻す。
三、デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱性を克服する。
四、全ての人が安心して暮らせる全世代型社会保障の構築を急ぎ、とりわけ深刻な少子化を克服するための取り組みを強化する。
五、全国津々浦々まで元気にする地方創生を成し遂げる。
六、防災・減災、国土強靱化を強力に推し進めることにより、災害に強い国づくりを進めるとともに、東日本大震災をはじめ、近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む。
七、気候変動対策や環境・エネルギーに関する課題への取り組みを加速化させ、エネルギーの安定供給と、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努める。
八、平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る。
九、衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。
令和２年９月１５日