鈴鹿市　池上しげき

　憲法９条が認める専守防衛の下で、現下の厳しい安全保障環境から国民の生命をどう守るか――新しい自衛権行使のあり方を示すことでこの問いに答えた平和安全法制が成立して今月で５年になる。

平和安全法制は、日米同盟の信頼強化を通して平和を確保するために制定された。日米同盟は日本防衛の基軸である。これからも平和安全法制を基礎として共同防衛の体制を整えていきたい。

新しい自衛権行使とは、例えば、日本防衛のために近海で活動中の米軍艦艇が攻撃を受け、それによって日本の存立が脅かされる場合、まだ自衛隊が攻撃されていなくても実力で米軍艦艇を守ることができるという内容だ。

日本への直接の攻撃前に自衛隊による武力行使を認めたことから、当時の野党は「専守防衛ではない憲法違反の戦争法だ」「集団的自衛権を認め海外派兵に道を開いた」などと批判した。しかし、平和安全法制が認めた武力行使の目的は日本防衛に限られ、他国防衛のための集団的自衛権の行使とは違う。あくまで専守防衛の範囲内だ。

現在では、平和安全法制によって日米同盟がより強固になったとの理解が国民の間でも広がりつつある。

７年８カ月にわたった安倍政権の実績評価を聞いた９月４日付の朝日新聞の世論調査によると、“評価する”が、「大いに」１７％、「ある程度」５４％を合わせて７１％に上り、評価する政策としては「外交・安全保障」の３０％が最も多かった。平和安全法制は安倍政権下で成立している。

また、５月３日付の読売新聞の世論調査では、安全保障関連法（同紙の呼称＝平和安全法制）を「評価する」４６％、「評価しない」５０％と拮抗しているが、同法が日米同盟の強化に「役立っている」が５３％で、「そうは思わない」の４３％を上回った。

まだまだ国民理解の広がりが必要だ。政府はこれからも、平和安全法制の適切な運用を通して、平和国家としての防衛の姿を示す責任がある。

安全保障は憲法論議と切り離せないテーマだ。「戦争法」などといったレッテル貼りでは深まらない。現実を見極める落ち着いた議論が要請される。