自然は時に牙をむき、日常生活を破壊する。そのたびに、大切な人との別離に痛哭する住民がいる。私たちは、東日本大震災や西日本豪雨などで戦慄させられる光景を目にして、災害に備える重要性を肝に銘じてきた。

詰まるところ、自分の命を守るのは自分自身である。きょう１日は「防災の日」。緊急時に自分が取るべき行動と必要な備えを改めて確認してほしい。

今年も、２４時間降水量が観測史上最大となるような豪雨が各地を襲い、熊本県や岐阜県などで河川の氾濫による浸水被害が相次いだ。毎年のように豪雨被害が発生しているのだから、一人一人が災害に備えることを“わが事”として捉え、社会全体としても危機意識を高める必要がある。

近年の水害では、自治体が作成するハザードマップ（災害予測地図）の浸水想定と被災範囲がほぼ一致しているケースが多い。浸水想定区域に住む人は、２０１５年時点で３５００万人以上に上る。自分の住居周りの危険箇所はどこにあり、どんな経路で避難すべきかを押さえておくことが欠かせない。

命を守る行動をサポートするのが、気象庁や自治体が出す防災情報だ。内閣府の作業部会は８月下旬、市区町村が出す避難情報について、「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化する方針を決めた。

政府は来年の梅雨期からの運用に向け、次期通常国会での災害対策基本法の改正をめざす。それまでの間、避難勧告・指示の運用については、確実な避難に結び付くよう工夫を求めたい。

同時に、迫り来る巨大地震への備えも怠ってはならない。南海トラフ巨大地震や首都直下地震の近い将来の発生が懸念されるが、地震の正確な予知は難しい。

南海トラフ巨大地震が起きれば、被災地域があまりに広範で、被害も未曽有の激甚災害となる。１月に公表された津波が発生する確率の推計なども参考に、不意を突いて襲い来ることを前提とした対策強化を急ぐべきだ。

今年は、新型コロナ禍で「３密」を防ぐ避難所運営など自治体も新たな対応を求められている。これまで以上にきめ細かい対策に努めてほしい。