――コロナ禍で日本のデジタル化の出遅れが浮き彫りになった。

小黒一正・法政大学教授　感染を防ぐ観点から企業活動や診療、大学の授業などでオンラインが取り入れられ、キャッシュレス決済も広がってきた。行政も含めリアルな対面とオンラインの組み合わせを模索している段階だが、今後、相当変わっていくのではないか。オンライン授業の恒久化を含め、コロナ禍を契機に今までできなかった改革を進めていくチャンスと捉えたい。

■個人と双方向の意思疎通も

――行政は、どう変わっていくべきか。

小黒　めざすべきはＩＣＴ（情報通信技術）を活用した利用者目線の「デジタル政府」の構築だ。その特長は、行政手続きなどの起点が行政側にあり、行政が個々のニーズに合ったサービスを能動的に提供する「プッシュ型」の対応が可能になること。また、個人と行政の双方向でコミュニケーションができることだ。

――具体的には。

小黒　例えば、子育て支援などに関する給付や減税は、制度自体を知らなければ、恩恵を受けられない。だが、あらかじめ行政が個人の年収や家族構成、振込先の口座などを把握していれば、申請を待つことなく行政側から対象者に伝達することが可能だ。

また、デジタル政府では、個々の施策について国民が行政にフィードバックでき、行政はそれを踏まえた施策の改善ができるのも特長だ。デジタル化で行政の業務がスリム化し、別の業務に人員を割けることから、行政の質向上も期待できるだろう。

すでに海外では、インターネット上で政府機関や税務当局、企業、銀行などのデータベースをつなぎ、互いに情報のやり取りができるシステムを導入した北欧エストニア共和国の先進的な事例もある。

――なぜ日本はデジタル化で出遅れているのか。

小黒　目に見える形でデジタル政府のメリットを感じられなかったからだろう。ただ、１０万円一律給付に時間がかかったことで国民は身近な課題として受け止めたと思う。

一方、デジタル化といっても、世界と日本の議論はズレているのではないか。日本のデジタル化は、インターネットによる情報公開や電子手続きを進めていくようなイメージで、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の定義では「デジタル行政」だ。世界で進む双方向の「デジタル政府」とは相当な断絶がある。

■マイナンバー口座ひも付けを

――日本でデジタル政府を構築するには、どういった取り組みが必要か。

小黒　例えば、マイナンバーとマイナンバー制度を活用した政府のオンラインサービス「マイナポータル」は、利用者目線のシステムをつくろうとする試みだろう。資産状況を正確に把握するには、全ての口座とひも付けされるのが望ましいが、最低でも一つの口座がひも付けされれば、迅速な給付ができる。まず国民にデジタル政府のメリットを享受してもらうことが重要だ。マイナンバーと全ての口座をひも付けすると給付が上乗せされるなどの仕組みを検討したらどうか。

おぐろ・かずまさ　１９７４年生まれ。京都大学理学部卒。一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。経済産業研究所コンサルティングフェロー。著書に『日本経済の再構築』など。

　新型コロナウイルスの感染拡大で人や経済が東京に集中し過ぎるリスクが改めて示され、地方分散型社会へ転換が求められている。政府はこれを踏まえ、先月閣議決定した地方創生の新基本方針で地方大学の改革や、情報通信技術などを活用し遠隔で働くリモートワークの普及などを打ち出している。

■（転入超過の９割が若者）地方移住への関心も示す

慢性的な道路渋滞や通勤ラッシュの発生、自然災害への脆弱さ、地方の衰退など東京一極集中の悪影響は、かねてから指摘されてきた。

このため政府は、２０１４年に地方創生を打ち出し、一極集中の是正と人口減少の克服に取り組んできた。その結果、１７～１９年には全都道府県で有効求人倍率が１倍を超えるなど雇用環境が改善。都市部の若者が地方で働く「地域おこし協力隊」の参加者も飛躍的に増えた。

一方、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への一極集中はむしろ加速している。１９年は、転入者数が転出者数を約１４万６０００人上回った。この転入超過数は増加傾向が続いており、その９割は、進学や就職などで上京する１０代後半から２０代の若年層だ【グラフ上参照】。

いったん上京すると、地元企業に希望する職種がないことや待遇が低いことなどを理由に戻らない人も多く、長らく一極集中が緩和されない一因となってきた。

しかし今、こうした傾向に変化の兆しが現れている。

コロナ感染拡大後に実施された内閣府の調査では、東京圏に住む２０代の２７・７％が地方移住への関心が高まったと回答した。特に東京２３区では３５・４％【グラフ下参照】と顕著で、地方創生への追い風が吹いている。

■（地方創生新方針）地元大学の魅力アップ／遠隔勤務広げ移住を後押し

地方創生は今年度から５年にわたる「第２期」がスタートした。新しい基本方針は、昨年１２月に閣議決定された第２期総合戦略に加え、その後拡大したコロナ禍の影響を踏まえた内容になっている。

目玉の政策は、地方大学の改革だ。若者の地元定着を促すため、魅力アップを後押しする。

具体的には、今後、地方でも需要増が見込まれる理系人材などの育成に向け、国立大学の定員を増やすことや、オンライン教育を活用した他大学との連携などに取り組む。地域のニーズに応じた人材を輩出し雇用を拡大するため、自治体や地元産業界との連携も強化する。

政府は有識者会議で課題点などを議論し、改革パッケージを年内に取りまとめる。

もう一つの目玉は、地方への移住・定着を促すリモートワークの推進だ。

自然豊かな観光地に滞在しながら働く「ワーケーション」の活用を進めるほか、地方でサテライトオフィスを開設する東京の企業や誘致に取り組む自治体を支援する。

普及には働き手だけでなく、雇用する在京企業や移住先の地方にも利点が必要になることから、大学改革と同様に有識者会議で適切なあり方を検討する。

このほか、新基本方針は地域と継続的な関係を保つ「関係人口」の創出や、少子化対策などを重点政策に位置付けた。

少子化対策では、地域の実情に即した取り組みを行うため、コミュニティーや子育てサービス、保護者の就業状況など関連データを「見える化」する評価ツールを政府が開発。自治体に活用を促している。

■先端技術で変革促進／政府、デジタル人材を派遣

新基本方針は、地方のハンディキャップ克服に向け、医療や福祉、教育など社会全体に情報通信技術を活用し変革を促すデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する考えも示した。

その実現に不可欠なデジタル人材について、政府の派遣制度が今年度からスタートしている。

派遣されるのは、ＮＴＴやＬＩＮＥ、ソフトバンクといった民間大手の従業員ら。市町村（政令指定都市を除く）で原則半年～２年間にわたり幹部職員やアドバイザーを務め、次世代通信規格「５Ｇ」の整備やスマート農業の推進などに携わる。

今年度は、北海道上士幌町や長野県上田市、山口県宇部市など２１市町でマッチングが成立し、動き出している。

　本日、７５回目の終戦記念日を迎えました。

先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

８月１５日は、「平和への誓い」を新たにする日です。同じ７５年前、広島と長崎に原爆が投下されました。被爆者の高齢化が進み、「被爆の実相」をいかに次世代に継承していくかが懸念され、さらにそれだけに戦争遺構や戦争の記録を後世に残していくことが重要になっています。私たち公明党は過去の侵略を反省し、戦争の残酷さを語り伝えていくことを固く決意しています。

今、新型コロナウイルス禍で、各国の市民生活はさまざまな困難に直面しています。世界ではコロナ禍の対応を巡って、自国中心主義の台頭もみられ、戦後に作り上げてきた国際協調の衰退を危惧する指摘も少なくありません。こうした中で、欧州連合（ＥＵ）がコロナ禍克服に向けた「復興基金」創設で合意し、結束力を見せたことは、国際社会のあるべき方向性を示す希望となりました。

日本はコロナの感染拡大防止と、社会活動・経済活動の両立に全力で取り組んでいます。公明党は感染拡大が始まって以来、政府の対策をリードし、現在も政府と共に治療薬・ワクチンの確保、開発や「新しい生活様式」の定着などコロナ禍を乗り越えるため総力を挙げています。

また、国際平和の実現において、公明党は、いかなる危機的な状況下でも、粘り強く冷静に対話と行動を続けることが王道であり、相互尊重や国際協調といった価値観に基づく、より良い世界を支える鍵であると考えています。これこそが日本国憲法がめざす「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神に通じる道です。

世界は、今年創設７５年を迎える国連が進める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成をめざしています。このＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」とのメッセージは、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」の具現化にほかなりません。国際社会の絆を深めなければならない今だからこそ、ＳＤＧｓを着実に進める努力が必要です。

国際協調体制の中心は、国連の場であるべきです。その上で、国際連携をより発展・拡充し、国連の機能を補完するような形で、多国間による安全保障対話の場の創設を検討することも重要であると考えます。とりわけ、米国と中国の双方で不信の広がりもみられますが、同盟国であり、友好国である日本がより多方面の国々も含めた信頼醸成の要役を担うよう努力することは、わが国の大事な平和貢献の一つではないでしょうか。

そして、大切な平和貢献を語る上で触れなければならない最重要な課題は、核兵器の廃絶です。２０１７年７月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を、大局的に核兵器に関する国是である非核三原則を国際規範にまで高めた画期的なものとして評価しています。一方、同条約に反対の核保有国と非保有国の対立で、核廃絶に向けて必要な対話は停滞しています。双方の対話実現に向けて、世界で唯一の戦争被爆国の日本がその橋渡し役として存在感を示す必要があります。次回の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を通じ、核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要であり、公明党が核廃絶に向けた対話を促進してまいります。

終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任を肝に銘じ、私たちの時代の最大の試練を克服し、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりにまい進していくことを、重ねてお誓い申し上げます。（２０２０年８月１５日　公明党）

　厚生労働省が先月公表した国民生活基礎調査で、子どもの約７人に１人に当たる１３・５％が貧困状態にあることが分かった。子どもの貧困率の調査は３年ごとに実施されており、今回の結果は２０１８年の実態が反映されている。

子どもの貧困率は中間的な所得の半分（貧困線）に満たない所得の家庭で暮らす１８歳未満の割合を示す。先進国の中でも米国、イタリアに次いで悪い。しっかりと対策を進める必要がある。

特に懸念されるのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響だ。

現在、コロナ禍が国民生活に深刻な影響を与えている。とりわけ非正規雇用者が多い低所得層が休業要請などで深刻な打撃を被っていることを考えれば、子どもの貧困率が悪化している恐れもあろう。こうした点を踏まえて取り組みを進めるべきである。

重要なのは市町村の役割だ。昨年改正された子どもの貧困対策推進法では、都道府県の努力義務となっていた貧困対策の計画策定が市町村にも広げられた。さらに１１月には、国の子どもの貧困対策大綱が見直され、貧困の現状や施策の進み具合を検証する指標が詳細に示された。

子どもの貧困は表面化しにくいとされる。それだけに、住民に最も近い市町村が、きめ細かい取り組みで実情を把握し、計画作りに生かすことが求められる。

国も手だてを講じている。例えば、今年度第２次補正予算には、所得が低いひとり親世帯を対象に５万円（第２子以降は１人につき３万円ずつ加算）の臨時特別給付を行うために１３６５億円を計上した。既に支給が始まっており、対象世帯に迅速に行き渡るようにしたい。

また、低所得世帯の子どもたちの学習や食事などを支援する民間団体の多くが資金不足に悩んでいる。第１次補正予算に盛り込まれた持続化給付金はＮＰＯも対象であり役立ててほしい。

子どもの貧困問題の一因として、離婚後の養育費不払い問題があることも指摘されている。これについて公明党はプロジェクトチームを設置し、議論を開始した。一つ一つの課題を着実に解決していきたい。

　政府の２０２０年度第１、２次補正予算に、自治体の新型コロナウイルス対策として盛り込まれた地方創生臨時交付金（計３兆円）。このうち１次補正分（１兆円）に盛り込まれた自治体独自の事業に充てる約７０００億円が、７月２２日までに全自治体に配分された。これを活用し、地域経済の再生や医療体制の整備、協力・給付金など、全国で２万３５９５事業が展開されている。各地の工夫例を紹介する。

■妊産婦×飲食店支援、ワーケーション推進

臨時交付金を活用した事業の中には、公明議員の提案、要望が反映されたものも数多い。

北海道旭川市は、妊産婦への生活支援とコロナ禍の影響を受けた飲食店の支援をつなげた。市内在住の妊産婦を対象に、飲食店のテークアウトやデリバリーに使用できる５０００円分の「フードチケット」（５００円券×１０枚）を無料配布。９月末まで利用できる。市議会公明党が４月、市に要望した内容に沿ったもの。利用者からは「コロナのせいで買い物に出るのは不安。デリバリーを安く利用できるのはありがたい」と喜びの声も上がっている。

三重県は、観光地などで休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」を推進する事業を展開。県内の宿泊施設などで、通信環境の整備などを支援する。現在、受け入れ体制の構築に向けたモデル事業の業務を受託する事業者を募集している。ワーケーションの推進は、公明県議が１９年１２月議会でいち早く取り上げていた。

このほか、離島の診療所に電子カルテを導入（東京都利島村）、住民への情報提供のために全世帯にタブレット端末を配布（青森県佐井村）、宿泊施設の支援で町民が無料で宿泊できるツアー（鳥取県大山町）など、各地の実情に応じ、工夫された事業が行われている。

■２次補正分受付中／政府、政策例を提示

２次補正分の臨時交付金は現在、自治体からの事業計画の提出を受け付けている（９月末まで）。内閣府は、自治体が有効活用できるよう、感染症や経済危機に強い地域づくりに向けて期待される２０の政策分野を「地域未来構想２０」として例示。活用策の検討を支援するため、自治体が各分野の専門家とつながる仕組みも設けた。

公明党活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）は、「コロナ禍というピンチをチャンスに変えて地方創生を進めるため、国と地方の公明議員が現場で聴いた声を基に、９月の地方議会などで積極的に提案していきたい」と語った。

　国土交通省は２８日から、住宅の購入・入居希望者に対象物件の契約時に水害リスクを説明することを不動産取引業者に義務付ける。宅地建物取引業法の施行規則では、土砂災害や津波のリスクがある場合、事業者が契約する際、重要事項として説明しなければならないと定められている。しかし、水害リスクは対象に含まれていなかった。このため、今回、施行規則を改正し、重要事項に水害リスクを加えた。

施行後、不動産取引業者は自治体が作成しているハザードマップを活用し、物件の位置や浸水被害の予測などを説明しなければならない。説明を怠った業者に対しては、悪質な場合は業務停止命令などの行政処分を行う。

■国重氏の訴え受け実現

不動産取引時の水害リスクの説明義務化については、公明党の国重徹氏が、１月２７日の衆院予算委員会で災害への備えとして住民が地域のリスクを知ることが重要だとして早期実現を主張。これに対し、赤羽一嘉国土交通相（公明党）が義務付ける方針を表明していた。

豪雨被害を受けた熊本県人吉市では、市のハザードマップで浸水想定区域となっている区域で実際に被害が発生。赤羽国交相は７月１７日の記者会見で「ハザードマップにより住民の方々に水害リスクを把握していただくことが大変重要だ」と述べた。