鈴鹿市　池上しげき

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は３０日午前、ＮＨＫの報道番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、辞任を表明した安倍晋三首相の内政や外交におけるこれまでの業績を高く評価した。その上で「日本が存在感を増した大きな理由の一つに、長期にわたる『保守・中道』の安定政権があった。公明党は引き続き、自民党との連立政権を模索していきたい。その基本的な考え方は、保守・中道だ」と力説した。

この中で斉藤幹事長は、「７年８カ月、保守・中道の自公連立政権として、その中道の部分を公明党が担ってきた」として、「安倍首相は（自民、公明両党の）意見の違いに配慮しながら、連立政権の中で大きな指導力を発揮してきた」と強調。「意見が違うからこそ、緊張感を持った議論、対話ができ、連立政権が長期に維持できたと思う」との見解を示した。

これまでの安倍政権の成果については、「社会保障と税の一体改革を実質的に仕上げ、全世代型社会保障を幼児教育、高等教育の無償化という形でスタートさせた。消費税率を１０％にする段階では、軽減税率も実現し、高く評価したい」と述べた。

■（コロナ禍）秋冬へ医療体制、万全に

一方、秋冬に向けた政府の新型コロナウイルス感染症対策に関しては、「特に大切なのは医療提供体制をしっかり確保していくことだ」と強調。「秋冬にかけて季節性インフルエンザの流行が始まる。（新型コロナと）しっかり区別して対応し、感染拡大防止を図っていくことが大切だ」と訴えた。

さらに、感染拡大防止と社会・経済活動の両立に向けては、「ワクチンの確保や検査体制の拡充が重要になる」と指摘し、「日本が世界のモデルとなるような両立を図る政策を実行していくべきだ。その一つのポイントは、デジタル化の推進だ」との考えを示した。

今後の経済政策では、コロナ禍で打撃を受けた観光業などへの支援や雇用対策が重要だと訴え、「メリハリの利いた支援が必要だ」と語った。