厚生労働省が先月公表した国民生活基礎調査で、子どもの約７人に１人に当たる１３・５％が貧困状態にあることが分かった。子どもの貧困率の調査は３年ごとに実施されており、今回の結果は２０１８年の実態が反映されている。

子どもの貧困率は中間的な所得の半分（貧困線）に満たない所得の家庭で暮らす１８歳未満の割合を示す。先進国の中でも米国、イタリアに次いで悪い。しっかりと対策を進める必要がある。

特に懸念されるのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響だ。

現在、コロナ禍が国民生活に深刻な影響を与えている。とりわけ非正規雇用者が多い低所得層が休業要請などで深刻な打撃を被っていることを考えれば、子どもの貧困率が悪化している恐れもあろう。こうした点を踏まえて取り組みを進めるべきである。

重要なのは市町村の役割だ。昨年改正された子どもの貧困対策推進法では、都道府県の努力義務となっていた貧困対策の計画策定が市町村にも広げられた。さらに１１月には、国の子どもの貧困対策大綱が見直され、貧困の現状や施策の進み具合を検証する指標が詳細に示された。

子どもの貧困は表面化しにくいとされる。それだけに、住民に最も近い市町村が、きめ細かい取り組みで実情を把握し、計画作りに生かすことが求められる。

国も手だてを講じている。例えば、今年度第２次補正予算には、所得が低いひとり親世帯を対象に５万円（第２子以降は１人につき３万円ずつ加算）の臨時特別給付を行うために１３６５億円を計上した。既に支給が始まっており、対象世帯に迅速に行き渡るようにしたい。

また、低所得世帯の子どもたちの学習や食事などを支援する民間団体の多くが資金不足に悩んでいる。第１次補正予算に盛り込まれた持続化給付金はＮＰＯも対象であり役立ててほしい。

子どもの貧困問題の一因として、離婚後の養育費不払い問題があることも指摘されている。これについて公明党はプロジェクトチームを設置し、議論を開始した。一つ一つの課題を着実に解決していきたい。